赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

自然災害は戦争状態 コラム(314)

2019-10-14 10:08:42 | 政治見解




コラム(314):自然災害は戦争状態



台風19号の深刻な被害が広がっています。先般の台風15号の爪あとがまだ癒えぬままの惨状です。

この現状について、「自然災害に立ち向かうことは邪悪な敵と戦うことと同じ」との重要な投稿がありましたのでご紹介します。




度重なる自然災害で決壊した河川や遮断された道路が市民生活の復旧を遅らせています。
また電気、水道、ガス、鉄道、バスの交通など公共事業の復旧に時間がかかっています。

管轄する組織である国土交通省、電力会社、ガス会社、鉄道会社、民間も含めた交通機関はすべて組織としては巨大化してはいるものの実際には災害時にその脆弱さが露呈されています。

国を挙げて取り組まなければならない事態に、どう対処すればよいのかの判断が出来ずいつも後手後手になっているのが現状です。


これでは中国や朝鮮半島からの有事にいったいどうやって対応するのでしょうか。


自然災害は仕方がないと諦める問題ではありません。国家的緊急事態なのです。
言葉を換えれば自然災害を相手に戦争をしていることなのです。


政府の災害対策本部には本当に危機管理能力を有した人がいるのでしょうか。

広域災害の際の優先すべきは何か、国の軍事力(自衛隊の機動力)はどのくらいなのか、兵力(隊員数)、兵站(食糧、水の備蓄)、そうした事を適時判断し、指揮命令の出来る人はいるのでしょうか。


赤峰さん、昨日決壊した川の堤防がまだ修復されていません。
この作業にわずかな重機で時間をかけてやっているわけです。

近隣の自治体や自衛隊が早急に重機を揃えて作業にあたれば数時間で復旧できるはずです。
一刻も早く早急に修復して国民を守ろうとする気持ちが無いからもたもたやっているわけです。


15号の際の千葉県もそうです。本気で知事が陣頭指揮していないだけでなく公務員や電力会社が働かないからいまだに停電が続くのです。
だから自治体の動きを待てずに全国からボランティアが集まって自治体より先に作業を始めているのです。


簡単にポイントをまとめてみると

①災害は戦争状態

②公共事業(電気、ガス、水道、鉄道)の修復には国が責任を持って積極的に関与すべき。

③国家が総力を挙げてスピードを持って復旧に取り組むべき。

④災害時には民間建設会社などにも協力の義務を課し、救援のために総力を結集する。

⑤他にも、ダムの決壊を恐れて放流することと、住宅の多い場所での河川の決壊とどちらが重要なのか、素朴な疑問が残っています。立派なダムを造ったと自慢しているが本当にこの程度の悩みが出ることを許容していていいのか。もっとちゃんとしたものを作るべき。

⑥そもそも国土がまだまだ脆弱すぎるのではないでしょうか。

⑦本当に安全で暮らしやすい国家を作ろうとする指導者が求められる。その上で知識や技術の総力を挙げて日本を作り直す機会ではないでしょうか。





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