current topics（430）：いますぐ、消費増税の撤回を
消費増税の直後に、記録的な大雨や暴風を伴った台風19号が中部、関東を直撃しました。これまでの経験値を超えた甚大な被害が広がっています。
9月には台風15号が猛威をふるい、千葉県では農水産物が少なくとも320億円、茨城県が60億円の被害が生じており、さらに被害金額の拡大が懸念されています。また、台風15号では損保会社の保険金支払総額が3000億円以上に膨らんでいます。
その他の日本全体の被害総額は未だわからない状況の中での台風19号の襲来です。
日本は阪神淡路大震災以降、大規模な自然災害が頻発しており、それが明日にでも起きる可能性は否定できません。
日本の国土面積は世界の0.28％ですが、マグニチュード6以上の地震発生率は世界の18.5％です。
さらに、自然災害で発生する被害金額は世界の17.5％にも上るほどです。
台風19号による直撃は、台風15号の被害処理が終わっていない中でさらに多大な被害をもたらすのは確実で、国民の生活に深刻な影響を及ぼすものと考えられます。
かつて「リーマンショック」は株式投資家と銀行を直撃して経済の停滞をもたらしましたが、実際には、自然災害が国家経済に及ぼす影響はもっと大きいものがあります。
これらの状況に対して、国民経済の動向をウオッチしている友人は次のように警鐘を鳴らしています。
台風による被害は、鉄道はじめ交通機関、小売店舗の営業中止、企業の休止、流通の停止、災害に伴う家屋の修理、建て替えなど市民生活に大きな打撃を与えています。
この状況はリーマンショックなどとは比較にならないほどの経済損失です。
政府は決して躊躇することなく即刻増税を撤回し、市民生活を守るための方策を早急に講じることが大切です。
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