岸田首相はなにがしたいのか？ ：240408情報
自民党が結党以来の危機にあるようにおもえるのですが、岸田首相を見ているとどこ吹く風であまり深刻にはとらえてないようにみうけられます。恐らくアメリカのバイデン政権が後ろ盾だから、安泰だと思っているのかもしれません。
しかし、バイデンこけたら岸田首相の長期政権の夢も潰えます。仮に9月の総裁選で再選されても、年末にトランプ氏が復活すればもう終わりです。バイデン派は一層されるからです。それほど岸田首相はバイデンの言いなりなのです。
どのように言いなりになっているのか、具体的事例を新進の国際政治アナリストの分析で、ご覧ください。。
NISAの真実
政府が国策として推進している新NISA。実は日本国民が資産を失いかねない裏が、隠されていたことをご存知でしょうか？
—－「我が国の家計金融資産2100兆円の半分以上を占める預貯金が投資にむかう」——
これは岸田総理が、"あるビデオメッセージ"で送った言葉です。これが一体どこで発表されたものかわかりますか？ それは、アメリカ最大級の投資銀行「ゴールドマンサックス」主催のイベントでした。あろうことか、本の資産を狙うハゲタカ企業主催のイベントに、このようなメッセージを寄せていたのです。
さらにこれだけではありません。
2023年10月に岸田総理は、米国最大の資産運用会社：ブラックロックが中心となり開催されたパーティーに出席し、世界の投資家たちと会食を共にしています。
その日、松野官房長官は、「世界の投資家のニーズに沿った改革を進める」と発言しているのです。これでは、日本国民のためでなく、海外の投資家が有利になるように改革すると言っているのではないかと受け取られてしまっても仕方がないのではないでしょうか？
そしてもっと恐ろしいのは、日本政府が国民に新NISAを勧めている中、その内の大きなウエイトを占める、米国株が暴落するかもしれないということです。
なんと今、米国の大富豪たちが、どんどん株を売っているといいます。
例えば、
■マイクロソフト創業者であるビル・ゲイツ氏は、彼の保有していた株Apple、Amazon、Google、NVIDIA、Metaという、これら超人気株の数々を全て売却していたのです。
■また、投資の神様と言われる、ウォーレンバフェット氏も、アップル、GM、HP、アマゾンなど、超人気銘柄を次々売却。
■ジェフ・ベゾス氏も、アマゾン株を1400万株売却。その額、日本円で約3600億円です。
もしかすると彼らは、米国株の暴落を予測しているのではないでしょうか？ この流れに反して、日本は新NISAへ誘導されています。これに政府の“裏の思惑”を感じない人はいないのではありませんか？
ウクライナ支援関連法
さらに、あなたはご存知でしょうか？ 岸田内閣が、ウクライナが抱えている巨額の借金を肩代わりしなければならない法律を国民にバレないうちにひっそりと通してしまっていたということを。
政府が通した法律。それは「ウクライナ支援関連法」です。この法律によって、もしウクライナが世界銀行のグループ銀行：国際復興開発銀行から借りている借金を返済できなければ、日本が特殊な国債を発行し、その借金を返済しなければならなくなったのです。
日本が返済しなければならない額は、最大“6850億円”。一体なぜ、隣国でもなく、縁も深くない国に巨額の支援をした上に、膨大な借金まで私たちが返済しなければならないのでしょうか？
そして、ウクライナの状況を考えると、連帯保証人として借金を肩代わりする日も、そう遠くはないのかもしれません。なぜなら、ウクライナは、2022年にロシアとの戦争になる前から、すでに借金漬けで経済的にボロボロの限界状態だったからです。
ウクライナが借金をしていた額は、なんと総額6.7兆円。2020年にはGDPの65%が借金だったほど、元から借金まみれで首が回らない状態だったのです。こんな国が、さらにロシアとの戦争でボロボロになり、敗戦すれば、借金を返済することはかなり難しいでしょう。
これでは、明らかに借金が返済できないにもかかわらず、返済義務を押し付けられたのではないかと思わざるを得ません。日本が返済する最大額は、今は6850億円ですが、この額が今後増えないとも限りません。連帯保証人になった日本に、一体どんな未来が待っているのでしょうか？
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