コラム（234）：
安倍政権の崩壊と朝日新聞の崩壊、どちらが先か
世論調査では、安倍政権は末期症状に近いとまで報道されています。一方、安倍政権打倒は社是とし、安倍総理の葬式を出すと豪語する朝日新聞社にも大きな翳りが見えています。どちらが危険水域に入っているのでしょうか。
朝日新聞社の実売部数
新聞社は販売部数と広告収入で成り立っています。朝日新聞は慰安婦ねつ造をはじめ数々のフェイク記事で社会的な信用が失墜して以来、購読者数が激減しています。
当ブログで朝日新聞の実売部数について、2014年9月の実売280万部（公称 760万部）、2015年8月の実売190万部（公称680万部）と伝えましたが、現時点での情報によると実売100万部（公称630万部）となっています。さらに押し紙の比率が高いので実際の数字は30万部ほどとのことです。当然のことながら、公称部数は20倍近く水増しされた虚偽数字です。
これは明らかに詐欺行為で、広告スポンサーとの間で訴訟が提起される可能性があります。
危機感のない幹部職員とプロ活動家の社員
昨年の6月に当ブログ『朝日新聞の現状』で、「朝日新聞社の本社では今年になってからすでに120人の社員が退職しています。定年退職者もいますが、会社としては引き続き嘱託社員として雇用するほどのお金はない状態」とお伝えしました。
直後の昨年の8月には全社員に「経営説明会の要点」として社外秘文書が配布され、損益の急激な悪化による赤字転落の危機が示され、「17年度から給与改革・定年延長ができない」「赤字が数百億～1千億円規模になる」としています。
この状況に際し、経営者としての危機を認識している役員はわずか3割、残り7割は経営危機にお構いなく「安倍つぶし」に全力を傾注しています。
一方、自分の将来を考える社員は早期退職を希望しています。ジャーナリスト以外の世界に転職する人も多く、仮にフリージャーナリストの道を歩む者も朝日新聞社員の前歴を隠して仕事をしているという情報もあります。
また、朝日新聞社に残った社員は、ジャーナリストと言うよりも革命家のつもりでいます。会社の未来などに関係なく、反政府活動家として政権打倒だけを目的に存在しています。
朝日新聞は相変わらず、「安倍政権を倒すためならどんな記事でも書く」「大げさな表現で批判記事を書く」「推測記事を大きい活字で書く」「批判のため同じキーワードを多用して印象付けをする」との編集方針がまかり通っているのです。
朝日新聞の経営危機はさらに深刻さを増し、赤字の規模から見ると今後3年以内に崩壊すると思われます。
安倍政権の命運は内閣改造次第
7月10日の読売新聞では内閣支持率が続落し、安倍内閣に「長期政権のおごりが出ている」と報じられていましたが、実際、国民は「こんな無能な輩は早くやめてほしい」と思っているのは当然です。
しかし、国民は、安倍総理に対するよりも大臣や自民党議員に対する不信や不満の方が大きく、それが政権全般への不支持につながっています。
一方、これで民進党の支持率が上がったわけではなく、メディアによっては5％台までダウンしています。
この状況を見る限り、きたる内閣改造人事で大胆な刷新があれば、支持率が大幅に回復する可能性があります。
改造人事では派閥に配慮したり、当選回数を加味したりせず、清新かつ実力があり、国民を常に念頭に置いている人物を起用することが最低条件です。これらの条件を備えた人物を真剣に探すべきです。
支持率が回復することで、来年9月の総裁選は安倍総理の三選になり、2020年のオリ･パラまでは安倍総理の続投ということになります。
再建の見込みが絶たれた朝日新聞社、まだ復活の可能性の残されている安倍政権。
どちらが早く崩壊することになるかは目に見えているようです。
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