6月26日の衆議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、未だに安全保障法制の論議よりも、憲法を守る方が重要だという議論が展開されています。そこで、あらためて各政党と主要マスコミに当ブログ内容を「意見」として提示させていいただきましたのでお知らせいたします。
送付先は以下の通りです。
政治関係
首相官邸
自由民主党
民主党
社会民主党
公明党
維新の党
新聞社関係
朝日新聞東京本社
毎日新聞東京本社
読売新聞東京本社
東京新聞
産経新聞東京本社
時事通信社
放送局関係
日本放送協会
東京放送（ＴＢＳ）
日本テレビ放送網
テレビ朝日
フジテレビジョン
テレビ東京
東京メトロポリタンテレビジョン
「憲法栄えて国滅ぶ」の「愚」とならないために
安全保障法案が憲法学者の論争のようになってきています。これは大きな間違いです。憲法学者が政治を担うわけではありません。また、憲法学者が外交を推し進めるわけでもありません。まして、憲法学者が国を守るわけでもありません。
しかも、憲法学者には「合憲」、「違憲」を判断する権限はありません。三権分立の意味を理解すれば、それは司法が判断すべきことと誰にでもわかることです。それでも「違憲」を主張するのなら、憲法を変えればいいのです。憲法が社会状況に合わなくなったら憲法を変えるのが本筋です。
一部の憲法学者による「現実の変化を憲法に合わせなければならない」という考え方は、「国民の生命と安全」をないがしろにしています。それは亡国の学説です。かれらの学説のために、日本国民の生命と財産を失わせてはなりません。
安保法制の本質は「国を守る、国民を守る」ことにあり、憲法を守ることではありません。憲法が日本国民の生命と安全を守ってくれるのではありません。
平成27年6月26日
赤峰和彦
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
