topics（610）：NHKは誰のためにあるのか
昨日の「NHKに中立と公正はない」の続き
昨日の話にあったように、国際放送の「反日姿勢」がNHKの本音のように思えます。
そういえば、2014年に朝日新聞が慰安婦問題の過ちを認めて謝罪したことがありましたが、その後も英語版ではforced to provide sex（物理的な強制で性行為を強いられた）との表現は続けていたのを思い出しました。
2018年、ケント ギルバートさんたちによって抗議訂正を求められても、朝日新聞側は「記事でどんな表現を使うかについては、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断してまいりたいと考えています」として「使用しない」との言明は避けています。しかも、グーグルで擁護検索できないようにしているようです。
また、日本の代表的な英字新聞ジャパンタイムズでは、徴用工（forced laborers）を戦時中の労働者（wartime laborers）に、慰安婦（women who were forced to provide sex for Japanese troops）をwomen who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiersの表現にかえましたが、これも2018年になってからであり、社内の大反対を押し切っての変更だといわれています。
要はNHKの海外向け放送にせよ、国内で発行する英字新聞にせよ、日本国民が認識していないところで、とんでもない反日行為をメディアがやっているという事実と、訂正を求められても、それを実行するかどうかはわからないということを、はっきりと認識しておく必要があると思います。
とくに問題はNHKです。朝日新聞やジャパンタイムズなどは経営危機に陥っていますが、民間企業なので国民のお金が投入されることはありません。放っておけばいいだけですが、NHKの場合は高額な受信料をさも当然のごとく取り立てて、日本と日本人の評判を落とす方向に引っ張っていっているわけですから、言語同断としか言いようがありません。
しかも、海外に向けて反日放送を流すだけでなく、国内に向けては自分たちのイデオロギーを押し付けるため翻訳を意図的に改ざんすることです。このことはロシアの侵略に苦しむウクライナ人へのインタビューで発覚しました。今年の4月10日のことですから覚えている方も多いと思います。
NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露している場面で、字幕には「今は大変だけど平和になるように祈っている」と表示していました。
これを見たロシア研究の権威の学者が、「『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』との発言が、どうして『今は大変だけど平和になるように祈っている』になるのか？？？」と疑問を呈し、SNS上で話題になりました。NHKの反戦主義は祖国防衛も許してはならないようです。日本への侵略を目論む中国に忖度しすぎとしか言いようがありません。
その後NHKは、「インタビューは、当日取材現場にいた、日本語が分かるウクライナの方にご協力をいただき行ないました。引き続き、発言の内容が的確に伝わるよう努めてまいります」（広報局）とのことで逃げ切りをはかっていましたが、NHKの回答ともども、欺瞞的な体質は糾弾されるべきです。
さらにNHKには重大な問題があります。NHKが受信料無料の中国人向けサービスを開始したことです。江沢民時代から反日を強く洗脳された中国人に、誤解をといて日本に親近感をもたらす番組ならいいですが、これまでのNHKの傾向（昨日のブログご参照）からすれば、中国礼賛の反日番組になるのは目に見えています。
しかも、無料。日本国民からはNHKを見なくても高額な受信料を強制的に徴収しているのに･･･。日本国内での受信料はテレビ1台に対してかかる、家にテレビが3台あったら3倍の受信料を徴収されます。これじゃ、NHK党でなくともNHK党を応援したくなる気持ちがわかります。
ちなみに、参議院議員の和田政宗氏（自民党）は「NHK予算は赤字なのに理事は高額報酬」とご自身のブログ（2019年1月31日）で述べておられます。一部を引用しますと･･･。
昨日の自民党総務部会。私からは、NHKで無くならないパワハラセクハラの根絶と、来年度予算が赤字見込みなのにNHK職員から理事になった人達の高額報酬について、NHKに質問しました。
NHK職員から理事に選任されると、NHK退職金約4000万円＋理事報酬2200万円×2年＋退職金1000万円と、2年で1億円近い収入となります。
その後も、理事経験者はNHK子会社の役員を渡り歩くことが多く、相当の収入となります。
この点について指摘したところ「平成8年に比べて役員報酬は20％以上減っている」とNHKは説明しましたが、平成8年はサラリーマンの平均年収がピークを迎える前年で、これと比較すること自体、恣意的な数字であり、NHK職員出身者の理事報酬について何も考えていないということ。
国民から徴収したお金を勝手気ままに使い、それを海外も含めて反日活動に費やすNHKっておかしいとは思いませんか？
ここまで肥大化したNHKを解体することは至難の業ですが、受信料の不払い運動に国民の大多数が参加することが一番手っ取り早い方法なのかもしれません。NHK党は意外にいいところを突いているように感じます。
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