コラム（454）：
中国の手のひらで泳がされる人びと
安倍元総理の名誉を棄損することが中国に利益
統一教会問題で騒いでいる人たちと国葬反対を叫んでいる人たちには共通する思想があります。それは「反政府」であり、「反安倍」であり、究極には「反米」という点です。
なぜなら、今日の日本における様々な運動は、中国の利益にために操られている状況があまりに多く見られるからです。しかも、それらが中国の利益と悟られないように巧妙に偽装していますので、騒いでいる本人たちにはその真相を理解できません。すべて知り尽くしているのは決して表には顔を出してこない人物たちです。
一般に、日本人と中国人は、全く異質であることを多くの日本人が知っているのですが、なぜか日本人は中国の仕掛けた罠に簡単にはまってしまいます。おそらくは、人の善意を前提とする日本人は、すべての倫理的・道徳的規範に束縛されず、目的のためには手段を択ばない中国人の前には歯が立たないのだと思います。
いま、中国にとっての最大の敵はアメリカですが、そのアメリカと手を組んで、さらにオーストラリアとインドを呼び込む形で中国包囲網を提案した日本の安倍元総理の存在を中国は決して許しません。不倶戴天の敵として今も死者に鞭うたせることを配下の日本メディアに指示しています。
それはなぜか、過去には、安保法制を制定して日米間の強化をはかって中国の日本侵略の目をつぶしただけでなく、最近の「台湾有事は日本の有事」発言に見られるように、「台湾は中国の領土」と主張する中国の面子をつぶしてしまったからです。死して後も、安倍元総理の存在は中国にとって邪魔で仕方いのです。
したがって、安倍元総理の暗殺に中国が手を貸したかどうかはわかりませんが、少なくとも安倍元総理の死が中国にとっての最大の利益になって、かつ、安倍元総理が「日本を守った英雄」にならないように、安倍元総理の名誉と信用の棄損のために、あらゆる手段を使って、メディアに、連日、統一教会批判、国葬批判を展開するよう指示を出しているわけです。
しかも、日本には底辺で蠢く一定の不満分子層が存在します。彼らに対して、そのような境遇に落ちたのは政府のせいだと扇動するだけで、彼らは憎しみを単純に政府に向けてしまいます。そのため、彼らには、反政府活動がいつのまにか正義の運動だと錯覚し、声を張り上げているのが今日の状況です。それこそがカルト宗教と同じなのですが、彼らにはその事実さえ気づきません。
世論調査という世論操作
ただ、その数は極めて少ない。ノイジー・マイノリティと言われるだけのことはあります。なお、彼らが随分多く見えるのは、彼らを評価するメディアがこぞって取り上げるからです。ただ、ツイッターなどでも彼らに「いいね」を言うのは複数のアカウントを使っても5万が限界です。
それに引きかえ、あまり世間に知られているとはいえない「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」に対しては、8月25日の開始からわすか4日で8万人が献花しているようです。これが作られた世論と本当の世論の違いです。
実際、本当の世論調査数字では、国葬賛成が反対を圧倒的に上回っているはずです。メディアの世論調査には必ず嘘の数字が埋め込まれているからです。しかも、メディア間で差が出ないよう、連絡を取り合っています。本来なら、各社ばらばらの数値発表になるはずなのになぜか、いつも似たような数字が並びます。世論調査は一定の意思のもとに統一されているのです。これこそ”世論の統一「協」会”です。
かつて私は国政選挙に携わってきましたが、メディアが発表する世論調査報告には、純然たる数値に、デスクの増減が加味されていることを伝えられたことがあります。どの社も、必ず5～10ポイントくらいデスクの主観が混じっているのです。これは何度も経験しました。
しかも、現在、携帯電話の時代、固定電話は若い人はもっていません。固定電話の高齢者から回答を得ても、左に偏差する結果になるのは当然で、その上、デスクの主観が加味されるのですから、信用せよということ自体無理な話なのです。
したがって、内閣支持率などを信用してはなりません。この10年は、世論操作の目的で少なくとも20ポイントは下げているはずです。例えば、安倍内閣の支持率がモリ・カケ・サクラでどんなに騒いでも、危険水域とされる30％を切らなかったのは、世論調査の実数が50％以上あり、これから20％引いても（これ以上引くことはできない）30％台が維持されたわけです。
それだけに、安倍内閣の支持率が40％と公表された時は、本当は60％、50％の支持率と公表されたときは、なんと70％もの支持があったと見るべきです。
いまも、岸田内閣の支持率急落とメディアが騒いでいますが、30％台と公表されても本当の数値は50％以上あると見るのが正解です。
なかでも、倒産寸前の毎日新聞の世論調査は、数字の操作があまりにも露骨です。「国葬賛成30％、反対53％」と発表していますが、これは「国葬賛成から20％引いて国葬反対にそれを足した」と見るのが正しい見方だと思います。同時期の読売新聞世論調査では、「国葬評価する」がデスクの数字調整後でも49％あります。倒産寸前の毎日新聞はもうほとんどやけを起こしているとしか見えないのは私だけでしょうか。、
このように、メディアには世論操作してまでも安倍元総理の評価を貶めたいとの思惑が強く見えますが、当然その裏にはメディアを裏で支配する中国の存在は否定できません。次回は、中国の具体的な手口について考えてみたいと思います。（続く）
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