コラム（24）：公共放送に求められる公正中立な報道
中国の意のままに動くＮＨＫ
ＮＨＫは公共放送です。営利を目的とせず、国家の統制から自立し、公共の福祉のための放送とされています。しかし実際は、公共の福祉に反している放送番組が多々あります。特に中国への配慮に偏りすぎて、国民を誤った方向に導いているように思います。
まもなく、戦後70年談話が発表されますが、ＮＨＫは客観的報道を装いながら中国の主張を受け入れ、日本政府批判に誘導する可能性が高いと思います。
ＮＨＫへの国際的評価
かつて、英ＢＢＣの中国語ニュースサイトは、ＮＨＫを「親中の立場で広く知られ」、「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）とも協力関係にあり、中国では政府機関や多くのホテルでも、その海外放送を視聴できる」と評したことがありました。
また、中国政府要人も「ＮＨＫは長期にわたり客観的で公正な立場から、広範な日本の民衆に中国の文化、国情を理解させることに重要な力を発揮してきた。中日両国人民の相互理解、友情、そして中日両国の文化交流、協力を増進で重要な貢献を行ってきた」との賛辞を贈っています。ここでいう客観的で公正な中国報道とは、中国にとって都合のよい報道を意味しています。
中国政府と連動
中国政府にとってのタブーは、「ウイグル、チベットなどへの侵略」「文化大革命」「天安門事件」だと思います。これらは中国政府が繰り広げる覇権主義と人権弾圧の象徴で、中国を理解する上で不可欠なものです。しかし、ＮＨＫや朝日は、このような重大な問題の検証報道をせず、逆に中国国営放送のような報道をするのです。中国の本当の姿が報道されたなら、安保法制の意味がもっと早く国民に理解されたはずです。
中国政府の情報操作のままに動くＮＨＫ
ＮＨＫは6月5日「景気が減速する中国で、株価が急上昇を続けている」と報じました。その直後の6月12日に株価は暴落に転じました。それにも関わらずＮＨＫは6月20日の放送で「中国では景気の減速が鮮明になる一方で、このところ株価の上昇傾向が続いています」と報じています。
さらに、中国の軍事戦略の一環であるＡＩＩＢについても「世界が注目する」「日本が取り残された」などと数ヶ月にわたりキャンペーンを張っていました。
直近のニュースでも「ＩＭＦ 人民元を主要通貨に加えるか検討始める」と中国人民元を過大評価し、国際通貨になるかのような報道をしていました。しかし間もなくＩＦＭは「決定時期を当初の年内から来年９月末以降に延期する」と通告しました。
いずれも中国政府の意向を受けての報道だということがわかります。
不偏不党、公正中立の精神を
current topics（49）で「NHKに360名の日本共産党員」と記述しましたが、ＮＨＫが変わらない原因は共産党員の存在にあります。情報筋から「ＮＨＫニュースウオッチ9の男性キャスターは共産党員」と指摘されるほど、多くの部署や地方局に反体制思想を持った人が存在するので、変わることは難しい情勢です。
しかし、もう一度国民の信頼を取り戻すために、ＮＨＫ職員におかれましては、従来の姿勢を改め、偏りの無い報道や番組制作に取り組み、真の公共の福祉のために努力していただきたいと思います。
マスコミ内部の実情について情報筋からのお話をお伝えします。
ＮＨＫ内部にいる共産党員と朝日新聞、テレビ朝日ほか、マスコミ各社にいる共産党員は、バラバラではなく、党内にある「マスコミ関係者のグループ」で一つになっています。
このグループが党本部の意向、すなわち中国政府の意向を番組に反映させます。また、報道番組だけではなく、ドキュメンタリー番組などにも故意に反映させ、番組趣旨を歪めさせます。
最近の広島被爆番組などが顕著で、「だから戦争法案に反対すべき」という隠れたメッセージが仕込まれています。
ＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳはこうしたコンセプトを共有しています。
それぞれの放送局の職員はエリート社員であると同時に、共産党のエリート党員でもあるのです。そのため、いかに党本部の意向に沿う番組作りができるか日夜切磋琢磨しています。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
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