コラム（8）：沖縄県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」の実態（2）
自衛隊員への差別行為
沖縄のマスコミには、自衛隊に利する報道はしないという「報道協定」があります。それは「自衛隊の功績や県民から賞賛される活動などを積極的に報道しない」というものです。琉球新報社、沖縄タイムス社、琉球放送株式会社、株式会社ラジオ沖縄の沖縄メディア4社が、それぞれの社の労働組合と交わした覚書あるいは協定が存在します【※5】
【※5】琉球新報社の実例： 琉球新報社と琉球新報労働組合は団交の合意に基づき次のとおり確認する。一、社は一九七四年二月那覇マラソンへの自衛隊参加をめぐって組合と取り交わした「社の事業には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」と了解事項を再確認する。一、自衛隊が参加するおそれのある社の事業については参加資格の項に「自衛隊ならびに自衛隊員は参加できない」ことを明記する。（以下略） 一九七五年十一月六日
こうした「自衛隊員差別行為」について、以下のような事例があります。
――昭和57年頃に沖縄タイムス社主催の競技大会があり、参加した陸上自衛官H氏が優勝したところが、なんと2位の走者が「優勝者」として表彰された。しかも主催が沖縄タイムス社であったため、このことは完全に隠蔽された。――
マスコミによる自衛隊員や隊員家族に対する人権侵害が日常的に行われているのです。
嘘を平然と紙面に掲載する
作家の百田尚樹氏が「1970年頃は普天間基地の周りは田んぼだらけ」と発言したところ、沖縄タイムスがこれを批判して「基地周辺は民家があった」といかにも基地周辺は基地が出来る前から、住宅密集地であるかのような記事で反論しました。
ところが、実際の航空写真を比較してみると百田氏の言い分が正しいと証明されています。また、普天間基地のある宜野湾市は人口が増加し続けています【※6】。これは住宅密集地に米軍基地があるのではなく、米軍基地周辺に人びとが「危険を承知」で移り住んだということに他なりません。
【※6】宜野湾市の人口推移：昭和25年（1950）は15,930人。平成17年（2005）は89,769人。平成24年（2012）は94,267人。下記画像ご参照
「沖縄タイムス」、「琉球新報」の報道姿勢の一端を述べましたが、実に問題の多いマスコミだと思います。
――沖縄タイムスと琉球新報については批判されて当然です。両紙とも名前は新聞社ですがブラックジャーナリズムの典型です。捏造や嘘の記事により純朴な沖縄の人を左傾化させ、日本に対する恨みを増幅させてきました。また、沖縄の人が本土に対して抱く微妙な感情、基地問題への反感を抱かせたのも二紙の扇動と言っても過言ではありません。
しかも、事情通によると、沖縄二紙は左翼活動をしていた人物の就職先になっていたし、かなり前から経営が悪化し、中国マネーが入っている政党からの支援を受けているようです。――
『コラム（4） 日本の言論の自由は、マスコミにしか許されてない』ご参照
「沖縄タイムス」「琉球新報」の二紙は左翼活動家（暴力革命を標榜する左翼活動も含む）の中心拠点で、朝日新聞社や民主党、共産党とも深くつながっています。
沖縄二紙に対する百田氏の批判発言は、沖縄の実情をよく理解し憂慮している氏の、正直な心情を語ったものだと思います。
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