お知らせ（3）

私たちの「生存と安全」をはかる安全保障法制の議論は、マスコミの世論調査でも「よくわからない」、「もっと丁寧に説明してほしい」などの意見が多いように報道されています。しかし、それはマスコミがそれをきちんと報道せず、むしろ反対意見ばかりを先に報道するので、国民は政府に不満を向けているのです。

そこで、日本放送協会と民間放送在京キーに対し、「安倍総理自身による安保法制趣旨説明をテレビ放送していただくことを要望します」との要望書をお送りしましたのでお知らせします。

送付先は以下の通りです。

日本放送協会　　　
日本テレビ放送網　
東京放送（ＴＢＳ）
フジテレビジョン
テレビ朝日
テレビ東京　　　

要望書

安倍総理自身による安保法制趣旨説明をテレビ放送していただくことを要望します

日本の将来にわたって「日本人の生存と安全」に直結する安全保障法制の議論が国会で繰り広げられています。しかし、その議論も極めて観念的もしくは枝葉末節の議論が大半で、多くの国民は議論の本質を理解することが難しくなっています。

外務省の世論調査でも「関心がない」と答えた人は「何が問題なのかわからないから」が半数強を占めています。また、テレビや新聞でも「安保法制についてよくわからない」、「もっと丁寧に説明してほしい」などの回答や意見が多いと報道されています。しかし、このような結果が出る背景には、残念ながら報道機関の報道姿勢にも問題の一端があるのではないかと思います。

従いまして、貴放送局におかれては、安全保障法制の本質を国民に理解してもらうために、安倍晋三内閣総理大臣にテレビ出演を要請していただきたいと思います。報道番組などで見かける、人の意見を途中で遮ったり、批判や攻撃をする討論会ではなく、総理大臣による純然たる趣旨説明として放送していただくことをお願いいたします。

また、あえて放送の公平性を考慮するのであれば、各党党首に個別で意見を述べていただくこともあり得ると思います。

報道機関に「報道の自由」があるように、国民にとっては「知る権利」の行使として標記の件を要望するものです。国民の知る権利を尊重していただき、本要望を実現していただけますようお願い申し上げます。

平成27年7月7日

赤峰和彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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