すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（396）：米軍と類似する？北朝鮮のミサイル
8月10日に発射された北朝鮮のミサイルが、韓国が装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているとの話がでています。
この真偽について、情報筋に見解を求めました。
これは希望的憶測による記事です。
北のミサイルはロシア製をモデルにして作られたものです。
ミサイル製作にあたっての技術はロシアが提供しています。
ただし、文大統領は北朝鮮と接近することが出来た場合
本当に、アメリカの軍事情報、軍事物資、軍事技術を北朝鮮に流そうとしています。
しかし、北朝鮮は韓国を通しての軍事情報にはあまり興味がありません。
韓国政府が一方的に情報を渡したがっているだけです。
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コラム（302）：韓国を増長させた原因は日韓議員連盟にある
強気の外交攻勢をかけてくる韓国に対し、日本がこれまで毅然とした態度で臨めなかった理由があります。
それは日本から韓国への様々な支援の見返りとして日本の国会議員に資金が還流されていたからです。
1965年の日韓請求権協定では、日本が韓国に5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的な解決が図られました。当時の日本の国家予算の1割、現在でいえば10兆円規模の賠償金でした。また、さらにそれ以降も対韓経済協力として有償資金協力が約6,455億円、無償資金協力が約47億円、技術協力が約244億円にのぼる援助をしてきました。
政治主導の下で韓国への支援金額が決定するため、韓国との交渉に関わる国会議員や仲介した議員に多額の謝礼金が還流されていました。無償資金協力の案件の最初から議員への資金還流を約束して交渉がスタートしているのです。
ちなみに1979年の衆議院質問趣意書で、ソウル地下鉄建設の費用の一部130万ドルが日本に還流され、そのうち1億円あまりが首相経験者2名に支払われたことが明るみにでています。
実は韓国からの資金還流の受け皿になっているのは日韓議員連盟です。
日韓議連に加入する国会議員が他の議連よりも多いという事実を見るだけでも、ここが利権の巣窟であることが明らかです。しかも、議連の一員として韓国を訪問すると、通訳と称する女性をあてがわれ、宿泊先の部屋にまで来てくれるサービスもあります。
こうした欲望にまみれた彼らの行動が人格的な弱みとなり韓国側に握られています。そのため理不尽な韓国の意向や要求に沿わざるを得なくなるのは当然です。
したがって、韓国をここまで増長させた原因は日韓議員連盟にあるのです。
日韓関係がここまで劣悪になった現在でも、日韓議員連盟に所属する国会議員は韓国に対し一言も口がきけない者ばかりです。韓国の文政権はすべての責任は日本にあるとして日本への攻撃を一層エスカレートさせてくると思われます。
それに対し日本政府が毅然たる姿勢を示すことも大事ですが、その前に韓国に弱みを握られている国会議員たちは即刻、政界から退場していただかなくてはなりません。
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current topics（395）：香港デモに対する中国政府の対応
12日香港で、警察による暴力行為を非難する数千人のデモ隊が香港空港内に集結、空港の発着便がすべて欠航となりました。
警察とデモ隊との衝突は7月1日以降断続的に続いていますが、今後の中国政府の動向について、現地の友人から以下の情報が寄せられました。
香港政府（中国政府）は近く香港デモの参加者を大量に逮捕するつもりのようです。
罪状は業務執行妨害とかなんとでもつけて片っ端から全員逮捕の構えです。
すでに中国本土から１万人規模の警察や秘密警察が入り込み準備を進めています。
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current topics（394）：日本に戦争を仕掛けたい文大統領
韓国の文大統領は就任以来、日本に対する敵愾心をむき出しにしています。
8月15日には「奪われた主権を取り戻す」との意味の光復節を迎えますが、韓国社会は文政権の方針に呼応して、異様な雰囲気の反日と民族主義の合唱に染まりそうです。
一連の過激ともいえる文政権が何を目指しているのか、当ブログが最も信頼する情報筋は次のように分析しています。
実は文大統領の精神の奥には、「日本と戦争をして勝ちたい」という気持ちがあるのです。
今の韓国はずっと日本に統治され歴史はあっても、歴史の中できちんと日本に勝って独立したわけではないのです。
つまり自分たちが直接勝ち取ってできた国家ではないということです。
だから理由はなんでもよく、とにかく対立軸を作り戦争に繋げて勝利したいわけです。
対立軸の始めは慰安婦合意破棄、徴用工判決の政府対応放棄、
特にレーダー照射事件で文大統領は軍事衝突を期待し戦争を始めるつもりでした。
しかし、日本側が冷静な対応を継続していたために決定的な衝突には至りませんでした。
日本が初めて韓国政府への対抗措置として輸出優遇措置の見直しの検討を公表したとたん、
韓国政府は無理矢理「日本側からの宣戦布告である」と位置づけたのです。
つまり文政権は「日本から戦争を仕掛けられた」と決めつけ、日韓戦争の正当性を確保したわけです。
したがって今後韓国は日本に対するテロ行為、戦闘行為、日本人に対する暴力行為はすべて正当化されます。
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current topics（393）：
朝日新聞とニューヨーク・タイムズには共通のスポンサーがついている
アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付で現在の日韓対立についての長文の記事を掲載しました。
そこでは「日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因」、「慰安婦は『性奴隷』」、「韓国人の戦時労働も日本側が責任をとっていない」などと述べています。
この記事について、当ブログの最も信頼する情報筋は以下のコメントを寄せています。
ニューヨーク・タイムズの記事は、すべて朝日新聞社が作成したものをそのまま掲載したものです。
朝日新聞社とニューヨーク・タイムズは新聞社としての考え方やスタンスがほとんど同じです。
理由は極めて簡単で、両社とも中国からの資金が流れているという共通点があります。
すなわちニューヨーク・タイムズは反トランプ、朝日新聞は反安倍で、どちらも政権批判の色合いの強い新聞社です。
朝日新聞社とニューヨーク・タイムズは日頃から共通の認識の下、自国の政権批判だけではなく双方の政権批判もしています。
まさに中国政府の意向に沿った形での報道姿勢となっているのです。
ニューヨーク・タイムズ東京支局は朝日新聞社内にあるために、
日頃から編集方法や報道スタンスなどでも密接な連携体制をとっています。
朝日新聞が「安倍政権打倒」が社是であるように、ニューヨーク・タイムズはトランプ政権打倒を唯一の目標に掲げています。
朝日新聞が安倍政権をあからさまに批判する代わりにニューヨーク・タイムズを使い安倍政権批判をします。
それとは逆にニューヨーク・タイムズは朝日新聞を使ってトランプ政権の悪口を書かせています。
それぞれの新聞社がお互いの国の政権批判をすることで強い同盟関係にあるわけです。
その両者を牛耳っているのが中国政府であることを日米の国民は知っておくべきです。
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current topics（392）：表現の不自由展と朝日新聞の密接な関係
国内最大規模の国際芸術祭を標榜する「あいちトリエンナーレ」で、いわゆる慰安婦少女像や、昭和天皇の御真影を燃やしその燃え尽きた灰を踏みにじる映像などが大きな批判を浴びました。
騒動の原因は、芸術監督・津田大介氏の思想性によるものが大きいのですが、その背後には朝日新聞の存在があると、内情をよく知る方からコメントが寄せられましたのでお伝えします。
あいちトリエンナーレの監督をした津田氏は朝日新聞社の「論壇時評」の筆者をしています。
今回の展示会では、朝日新聞社が芸術の名の下に自分たちが発信した慰安婦捏造報道を正当化しようとしています。
また、芸術の名の下に天皇を侮辱することを目論んでいます。
朝日新聞は従来から言論の自由、報道の自由、表現の自由を大義名分にして人々の心を傷つけ、
社会を混乱させているのです。
こうした権利主張をすれば何をしても構わないという朝日新聞社が、
自社を正当化したり、自社の自己実現のために、芸術とは無関係の津田氏を監督に担ぎ上げたものです。
公的な施設を朝日新聞社の自己主張の道具にしてはなりません。
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コラム（301）：戦没者の遺骨収集を金儲けの道具にしてはならない
遺骨が日本人のものではない
7月末、NHKは、2014年8月に東シベリアのザバイカル地方で日本人のものとして収集した遺骨のうち判別できた遺骨のすべてが日本人ではなく、厚生労働省はこの事実を公表していないと報じました。
8月5日には、新たに70人分の遺骨についても同様であるとの報道がありました。
さかのぼって2010年には、フィリピン人の遺骨が収集された日本兵の遺骨に含まれているとの報道がなされています。
このとき問題視された特定非営利活動法人の「空援隊」は、現地のフィリピン人に掘り起こした遺骨と引き換えに労賃としてお金を渡すという方法で作業を進めました。その背後では、埋葬されていたフィリピン人の遺骨の盗難が相次ぐ事件が発生していました。その「空援隊」はその後も厚生労働省からの委託費を4700万円にまで倍増され支払われています。
遺骨利権の実態
海外戦没者は約240万人、そのうち約半数の128万の遺骨が持ち帰られ千鳥ヶ淵にある戦没者墓苑に納められています。しかし、残りの半分は未だ海外にあり、戦友や遺族にとってはせめて祖国の土に埋葬して弔いたいという心情があります。
遺骨収集に名乗りをあげるさまざまな民間団体やNPOが設立されましたが、彼らの殆どが、遺骨収集を名目に、国から予算を受け取り、国からの支援事業であることをうたって民間企業や個人から寄付金を集めています。いわば、遺骨収集を利権やビジネスに利用しているわけです。
1970年代、筆者の後輩がサイパンの遺骨収集に参加した折りには、大型旅客船を貸切っての往復だったとのことで、事業内容とは不相応な資金が投入されているという印象を持ったことを覚えています。すでにそのころから、遺骨収集はお金になるビジネスで、その流れはいまでも続いているといえます。
厚生労働省の担当職員や収集作業を請け負う団体は、はじめから戦没者に対する尊崇の念や慰霊の気持ちはありません。彼らはもっぱら、国からの多額の予算を引き出すことや、寄付金名目の金をどれだけ集めるかが目的です。現地での仕事は安い日当を支払い形式的にすませ、誰も遺骨でもお構いなく日本人戦没者の遺骨として持ち帰ってきているのです。
ところが近年ではDNA鑑定の精度が高まり、でたらめな作業をしていたことが次々と発覚しています。
厚生労働省の不正体質
遺骨収集団体が野放図な活動を続ける原因は、厚生労働省にあります。
厚生労働省は予算を定め（遺骨収集事業等に本年度は 23億6000万円）、それを恣意的に運用し、特定の遺骨収集団体に補助金を交付しています。
筆者に寄せられた情報では、そこには厚生労働省関連利権に群がる国会議員の存在もあるようです。
さらに、NHKによる指摘を受けても事実を公表せず、発掘場所への返還もしない姿勢そのものが厚生労働省の体質を物語っています。
実は従来から厚生労働省の不正支出はたびたび会計検査院から指摘されています。
2009年度の会計検査院決算検査報告では、財団法人日本遺族会に対する「遺骨収集等派遣費補助金」約3.6億円のうち、約3600万円が不当支出との指摘がなされています。当時の遺族会会長は自民党の古賀誠氏でした。
また、2016年度の会計検査院検査報告には「海外遺骨収集等事業の約4.6億円の会計経理は著しく適正を欠いており、不当と認められる」、「会計法令を遵守して適正な会計経理を行う必要性についての認識が著しく欠けていた」との指摘があります。この中には使途不明金約879万円が含まれています。これにより、2017年、厚生労働省は職員65人を減給や戒告などの処分を行いました。
毎年夏になると終戦記念日が近づくと、祖国のために散華していった先人を思い起こします。この悲しみの記憶を真摯に受け止めることなく、遺骨の収集を利用して利権活動やビジネスの対象とすることは恥ずべき行為です。
厚生労働省は遺骨収集事業の是非も含め、戦没者とそのご家族の尊厳を守るための方策を真剣に検討していただきたいと思います。
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current topics（391）：韓国に永住する日本人の苦悩
結婚などのさまざまな事情で韓国には、日本出身の永住者がいます。
いま、彼らが何を思っているのか現地の事情を知る人からのコメントが寄せられました。
外務省の資料では、韓国在留邦人数は39,778人です。
そのうち永住者数は約12000人ほどです。
永住者のうち3～4000人が引き続き様々な理由で永住を続けるようですが、
残りの永住者のほとんどは日本へ帰ることを考えています。
韓国内での反日活動はボイコットや不買運動を越え、日本人そのものへの憎しみに変わってきています。
反日運動の中で日本人が肩身の狭い思いをしているだけでなく、
一部ではすでに直接的な嫌がらせや暴力行為を受けている事例が発生しているからです。
すでに韓国人との婚姻生活を送っている人でも、夫婦間での軋轢が生じやすい状況となっています。
そして、あまりの意見の相違に、家族と別れてでも日本に帰りたいと考えている人たちもいます。
現在の日韓関係の裏で、夫婦や家族の愛情が引き裂かれる事態が生じているのです。
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current topics（390）：日本製品不買運動は長続きしない
生活の隅々にまで日本製品が入り込んでいる韓国で、日本製品の不買運動が始まってから1か月がたちました。
この現状について、当ブログが最も信頼する情報筋から以下のコメントが寄せられました。
韓国政府は国民に対し、日本がなぜ韓国に対し輸出管理を厳格にしているのか
その背景やいきさつを一切説明せずに、反日感情だけを煽り政府の能力不足を隠蔽しています。
国民は決められたプラカードを手に反対集会に参加したり、日本製品の不買、日本企業へのボイコット活動を始めています。
メディアでは「不買運動が異例の長期化が予想される」と報じ、不買運動を煽りたてる動きもあります。
しかし、過去においても現在も韓国経済は多くの分野で日本に依存しています。
韓国社会の中には広く日本製品、技術が入りこみ不可分の関係にあり、
製品の製造、販売、流通に従事する韓国人の数が多いのも事実です。
このような事情から、現在激しい反日活動が報じられてはいるのですが、
実は活動を主導する人たちは最初から不買運動やボイコットが成功するとは考えていません。
主導している人の中心は日頃から無謀な賃金要求をする政権寄りの労働組合の幹部たちです。
彼らは仮に会社がつぶれようが法外な賃金を要求して会社を経営危機にしてきました。
同じように、国民の雇用の危機や生活の障害などお構いなしにボイコット活動を推進しているわけです。
この動きは一時的には反日感情を増幅し国民の支持を受けるのですが、
実際にはわずかな期間、国民の鬱憤を晴らす道具になるだけです。
遅かれ早かれ誰も得をしないだけでなく虚しい屈辱感を味わうことになり、いつものように疲れ果ててしまいます。
韓国政府はこれ以上、韓国の国民を悲しませないようごまかしの政治手法に終止符を打っていただきたいと思います。
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current topics（389）：
【速報】韓国を「ホワイト国」から除外 閣議決定
政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。
このことは、韓国が期待していたたアメリカの「仲介」がなかったことを意味します。
信頼すべき情報筋は以下のように解説しています。
日韓問題にアメリカは一切仲介をしませんでした。
最初からアメリカによる仲介報道は韓国側が仕掛けたフェイクだったわけです。
もし本当に仲介の事実があれば、韓国政府はアメリカにかみつくはずです。
そのため日本政府はかねてからの予定通り閣議決定しました。
韓国政府は深刻な政権不信を防ごうと躍起になっているのですが今のところ打つ手はありません。
しかし、遅かれ早かれ、有事に備えて連携する日韓間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などは
韓国側から破棄されることになりそうです。
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current topics（388）：
かんぽ生命の不正は詐欺行為
顧客に重複した契約を結ばせ保険料を二重に徴収や無保険状態に置いたりするなど、不適切な事案が18万3000件にのぼるかんぽ生命、その問題点について事情をよく知る方からコメントを頂きましたのでお伝えします。
かんぽ生命の不正は長門社長以下役員全員が主導的に行ってきました。
これは不正というよりは客に対する詐欺行為です。
事件の背景には旧郵政省時代からの利権、政治家との癒着などが現在も脈々と続いていることにあります。
そうした様々な弊害をなくすために民営化したのですが、当時民営化に強く反対していた国会議員たちが体制の変更メリットをなし崩し的にしようとしていました。
日本郵政の現体制は旧態依然の体質を残してその上にあぐらをかいている人たちです。
かんぽ生命をなくすと東日本復興予算に影響するなどと言っている人たちは、自分たちの保身のために復興事業を口にしているだけのことです。
全国にある郵便局はコンビニなど別の形態でカバーできることのほうが多くなっています。
また、郵便物の配達業務はスマホやパソコンの普及で不必要になる時代が間もなくやってきます。
日本郵政を不要とする選択を含め大胆なイノベーションが求められています。
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