「厚黒学」を実践する中国人――真実の中国① topics（591）

topics（591）：　「厚黒学」を実践する中国人――真実の中国①

蓮舫さんはなぜ、面の皮が厚いのか

読者には、蓮舫さんの言葉と行動に違和感を覚えたことはありませんか。他人に厳しく、自分に優しい。たとえば、問題発言をやらかしても馬の耳に念仏でしても気にしている風はみられません。

先日のブログでお伝えした連合会長への「国葬出席」批判、すさまじいバッシングを受けても蓮舫さんは平然としています。この騒動の後でも自民党の二階俊博元幹事長の発言にかみついています。全然へこたれない根性の持ち主です。そういえば、二重国籍騒動の時でも戸籍の部分開示はしても、都合の悪いところは隠したまま「開示要求は差別」と居直っていました。この面の皮の厚さは、普通の日本人にはとても真似できません。

この原因は、彼女が華僑のルーツを持ち、華僑をはじめ中国大陸の中国人にとって当たり前の『厚黒学（こうこうがく）』を身に着けていることに由来するのではないかと思います。


中国では「腹黒い」、「面の皮が厚い」ことに価値がある

中国人たちは、「腹黒い」ことや「面の皮が厚い」ことを悪いことと思っていないようですし、もちろん、そのような教育を受けて育っています。

そもそも、腹黒く、面の皮が厚いのは、後から身につけるものではなく、人間本来に備わっているものとされ、スポーツの才能、勉学の才能、文学の才能、音楽の才能など様々な才能と同様、腹黒く、面の皮が厚いのは、誰しもが生まれ持った才能の一つと中国人は考えています。

要するに、腹黒いのは、器が大きい証しであり、計画通りに物事を遂行するために泥水も平気で飲む、目先の損得では一切に行動に影響を与えない、最終的には自分が得をするよう仕組むのが利口な態度、そのような解釈のようです。

また、面の皮が厚いのは、朝令暮改よろしく何を言われようが、目的遂行のためには平気で前言を覆すのは、ブレない心の強さを持ち合わせている証しであり、目的と手段は絶対に混同せずに、目的の達成のためには手段は選ばない、そのような解釈に立っているようです。

それだけに、日本人も好む三国志（最近は中国嫌いの日本人が増えて話題に上らなくなりましたが）においても、日本人が好きなのは清廉潔白なイメージのある諸葛孔明ですが、中国人が英雄視するのは「腹黒い男、曹操」という違いがあります。

余談ですが、中国哲学者で大阪大学名誉教授の加地伸行先生からこんな笑い話を聞いたことがあります。

「日本が鎖国を解いて中国人と付き合わざるをえなくなったとき、漢文から中国を学んだ者は中国人を孔子や孟子、三国志の劉備玄徳や関羽のような立派な人間だと思い、居住まいを正して接したが、会ってみたら俗物ばかりだった。」

漢文で学ぶと中国人は聖人君子に見えたわけですが、現実には大違いがあったわけです。よって、高校での漢文授業も変えたほうがいいかもしれませんね。

要は、中国人が中国の知恵みたいに言う孔子や孟子の教えは本当は建前であり、中国人の本当の価値観ではないことを私たち日本人は改めて確認する必要がありそうです。第一、孔子の直系の子孫の孔健氏が「日本人は永遠に中国人を理解できない」と言っているくらいなのですから･･･。


まさに、蓮舫さんの生きざまは、日本人と中国人の違いを教えてくれるだけでなく、中国人という民族の底流にある人間観を教えてくれています。

とても真似はできるものではありませんが、中国人の考え方を知らない限り、お人よしの日本人は簡単に騙されてしまうということを改めて教えてくれる鏡になっていると思います。

また、現在の中華人民共和国はこうした『厚黒学』をベースした人びとが形成した国家であることを考えると、中国という国家との接する態度は自ずと変えなければならないことを物語っていると思います。（つづく）


（当ブログでは、これから数日間、中国という国がどういう国であるかを分析していきます。善良な日本人が狡猾な中国に騙されないうよう、中国がどのような災いを日本にもたらしてきたのをお伝えします。）

（明日は、無頼漢が建てた国、中国）


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制裁下のロシア経済――ロシア情勢③ topics（590）

topics（590）：　制裁下のロシア経済――ロシア情勢③


（「ロシア軍撤退は国家崩壊の予兆―ロシア情勢①」）
（「ロシアの味方は4か国しかない――ロシア情勢②」）


経済制裁下のロシア

国際社会の強烈な制裁は、ロシアの製造業を直撃しています。グローバル化が進んだ現在では、自国経済の完全自立をはたすことは困難だからです。

ウクライナへの侵略直後からロシアの自動車産業は、外国企業18社が撤退。残るのは2工場のみとなりました。そのため、生産台数月10万台から月4000台まで減少しており、ロシア製の自動車には技術的問題でエアバックが搭載されなくなりました。これは35年の後退を意味します。

一方、旅客機の分野も深刻です。ロシア国内にある980機のうち、515機が外国からのリースだからです。業界紙の「乗りものニュース」には、

・ 2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。

・大きな問題となるのが、ロシアの旅客機のほとんどはアメリカのボーイングやフランスのエアバス製であるという点です。経済制裁によってロシアは今後サポートを受けられませんし、多くを外国から購入していた各部品も、消耗しやすいものから順に在庫が尽きるはずです。

とあります。つまり、数年後にはすべて使えなくなる運命にあるということです。しかも、ロシア製の飛行機も、エンジンを含めた部品を輸入しなければ生産できません。

また、兵器や弾薬不足も深刻です。米政府高官がつい先日「ロシアは北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進め、ウクライナで使用しようとしている」と明らかにしたように、戦争遂行能力にも影響が出始めています。直近の情報では、ロシアはタジク駐留軍の三分の一を引きあげたうえ、タジキスタン政府に対し、無誘導の220mmロケット弾を売ってくれと頼んでいるとのこと。ウクライナに侵略したときの勢いは見る影もありません。


物不足は国家崩壊への序章

さて、最大の問題は、ロシア国民の暮らしに影響がでることです。ロシア人は買い物好きといわれますが、その原因はソ連崩壊前夜の物不足にありました。「お金はあっても物がない」という現象を体験し、物を見かけたら買いだめするのかもしれません。

その上に、酒好きで甘いもの好きときていますので、ウオッカ（砂糖でつくるものもあるらしい）やお菓子用に大量消費されてしまいますが、砂糖の原料になるビートの種のF1（一代雑種）は穀物メジャーが独占しており、この分野にまで制裁が及ぶとロシア人が大好きな砂糖が手に入らなくなります。

また、ロシアの農林水産物の貿易収支は赤字です。穀物など低単価の農産物を輸出し、食肉や酪農品、酒類など高単価の品目を多く輸入する貿易構造だからです。ただ、このところ、経済制裁に対抗して、ロシアは逆制裁措置として欧米からの食肉や乳製品、果実など食品の輸入禁止措置を発動しています。これにより、農水産物の貿易赤字は大幅に縮小した模様ですが、必然的に、国内の食料品不足と高騰が国民生活を直撃します。

現段階では、まだ食料を求めてのソ連時代の行列の再現はみられませんか、今夏の世界的な気候変動は農業生産に多大な影響が出ると思われ、秋口から冬にかけて世界的に食糧不足が懸念されます。ロシアもその直撃を受ける可能性は高く、小麦などの輸出を禁じました。その分、ウクライナから略奪した小麦をいつものお得意様の国々にロシア産として売りつけようとしたのではないかと思います。

一般の物資については当面の在庫でしのいでいるようですが、目先の利益しか興味のないユニクロでさえロシアの50店舗すべてを閉鎖している現状や外資の撤退や閉鎖が次々に行われている現状を見れば、近いうちに必ず物不足となります。

買い物好きのロシア人にとって買うものがないのは致命的です。ソ連が崩壊したのは国家予算の大半を国防費につかい、国民の生活を疎かにしたことが原因です。いままた、プーチン氏が同じ過ちを犯そうとしている現在、ロシアの先行きは見えています。軍事・経済・政治、あらゆる面でロシアは倒れる寸前です。

ロシアの崩壊、中国の崩壊、一体どちらが先になるのでしょうか。もし、ロシアの崩壊が先となれば、ロシアの大地は中国人で埋め尽くされます。中国の版図が一気に広がり、その場合は中国の現体制が延命するかもしれません。したがって、どちらかといえばロシアの崩壊の方が後になってほしいと思う、複雑な心境の今日この頃です。

（本稿で終了）



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ロシアの味方は4か国しかない――ロシア情勢② topics（589）

topics（589）：　
ロシアの味方は4か国しかない――ロシア情勢②


（「ロシア軍撤退は国家崩壊の予兆」の続き）

報道を見ると、西側諸国からの強烈な経済制裁下にあるロシアが未だに十分持ちこたえでいるばかりか、むしろ、順調にいっているような情勢に感じられます。しかし、実際は相当深刻なようです。

以前、ロシアがウクライナに侵略を開始したとき、ロシア兵がウクライナの民家からテレビなどを持ち出し、隣国のベラルーシから郵送する映像が流されたことを記憶されている方が多いと思います。ロシア兵の殆どがロシア連邦共和国内の貧困層で構成されていたからのようですが、しかし、彼らに限らず、一般のロシア人にとってもウクライナの豊かさは衝撃的だったようです。

こんな記述を見つけました。「ロシア兵は最初、おどろいた。ウクライナ人の生活水準が本国ロシアより遥かに良好なので。1990年時点では何の違いもなかったのに、ソ連崩壊後の経済路線の違いが明暗を分けたのだ」。


ロシアの真の友

ロシアは、自分の見方を、国連総会緊急特別会合でのロシア非難決議に反対した4か国に、棄権あるいは意思表示しなかった国47か国を加えて51か国と強弁しています。しかし、棄権あるいは意思表示しなかった国はあくまでどちらの陣営にも関わりたくないのが本音で、中立の立場に過ぎす、ロシアの味方に入れられるのは迷惑な話だと思っているはずです。下手にかかわって制裁されれば国家存亡の危機になってしまいますから。

この中立の51か国の中には、中国やインドが含まれますので、ロシアが大好きな日本のメディアが中印ともロシア派であると主張します。とくに、ロシアの資金源となる原油、天然ガスを中印両国が以前にもまして大量購入している事実を根拠にしてそう主張しているわけです。

しかし、商売上の利益の観点から言えば、ロシアが他の石油産油国よりも低価格で販売しているから積極的に購入しているのであって、中印がロシアの味方であるというのは屁理屈にすぎません。

専門家の話によると、商売上手の中国は国際社会で孤立して立場が弱くなっているロシアの足元を見て大幅な割引を要求し、サウジ原油の20％安という激安価格で輸入しています。一方で、中国の対ロシア輸出は38％減少し、「要するに中国は、ロシアの味方ではなく、まさに中立なのだ」と述べています。

また、インドを見ても原油価格は35％引きというスーパーの夕方のたたき売り状態で輸入していますし、それだけでなく、武器などを輸入しているにも関わらず、アメリカから一切の抗議も制裁も受けていません。中立だからいいとこ取りができるのです。なかなかしたたかです。

したがって、ロシアの味方の国とは「ロシア非難決議」に反対した、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアの4か国しかないのです。しかも、これらの国は国際的に孤立している国ばかりで、このうち、ロシアが一方的に独立を宣言させたルガンスク、ドネツク人民共和国を承認したのはシリアと北朝鮮のみ。ロシアの真の友は二か国かありません。

ロシアは本当に孤立しているのです。日本のメディアは真実を述べていません。


上海協力機構でも協力は得られず

このような国際的孤立化にありながらロシアの通貨・ルーブルが高騰していますが、これは欧米諸国の動向とは別次元の、金融資本のたくらみがあるようで、素人は何も関与しない方がいいように思います。

さて、14日から16日まで、中央アジアのウズベキスタンで上海協力機構【※1】の首脳会議が開かれました。ロシアのプーチン大統領は「欧米への対抗軸としてこの枠組みを一層拡大する必要性」を訴えたとされますが、ことが思うように運ぶはずがありません。中国が及び腰だからです。

【※1】上海協力機構は、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による多国間協力組織。中華人民共和国の上海で設立されたために「上海」の名を冠するが、本部は北京である。

なぜなら、習近平氏、この会議には出席するつもりがなかったのに、反習派が意図的にWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）にリークし、すかさずロシアが習氏の出席を発表したため仕方なく、という話が流れてきています。しかも、習氏は、会議のことよりも三期目の主席になれるかどうか気が気でなく、留守をすれば立場がなくなるのではないかとの不安も抱いているそうです。

それゆえ、この首脳会議、ロシアの原油のさらなるたたき売りで終わったと見るのが正解で、ロシアが兵器そめ他の部品供与の要請もうまくいかないことは確かです。なぜなら、世界の工場であった中国でさえ、極度の部品不足、とくにIT部品でも高品位のものが手に入らなくなって悲鳴を上げている状態ですから、ロシアの望みはかなわないのです。これもひとえに、プーチン氏の暴走のツケとしか言いようがありません。


（明日は、ロシア経済の行方）



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蓮舫氏にいつものブーメラン topics（588）

topics（588）：　蓮舫氏にいつものブーメラン


ツイッターを見ていたら「政治家のトレンド　立憲最大支持母体トップ」とありました。何のことかと思ってそこにアクセスしてみると、
”　蓮舫氏　連合・芳野友子会長「国葬出席」に抗議　立憲最大の支持母体トップ判断に「国葬よりも」皮肉も　”
の記事。そこには蓮舫さんへの突っ込みが殺到していました。

（22時にツイッターをのぞくと、「蓮舫さん」がトレンドになっています；ここは22：39に追加）

蓮舫さん、習近平さんの気持ちはわかっても日本人の心情はなかなか理解できない方なんですね。

たまには、まとめサイトのように多数派の意見をここに掲載してみましょう。（投稿者名は載せていません）

なお、この「立憲最大支持母体トップ」には、急激にアクセスが増えているようで、これをまとめている30分くらいの間に1000名くらいの閲覧者増になっているようです。


立憲の蓮舫氏が連合の芳野友子会長の国葬儀出席に「国葬よりも優先されるべきコロナ禍、物価高の労働者支援を政府に求める立場なのでは」と批判。“弔意の強制”“内心の自由を侵害”と政府を非難しながら他人が示す弔意や内心の自由を平気で踏みにじる人々。最早、つける薬がない。

これは驚きです。何人であろうと特定の個人が弔意を示すという判断を公務員である蓮舫議員が否定して圧力を加えるのは思想統制であり、憲法遵守義務に違反しています。国民から思想・信条の自由を奪う全体主義者の化けの皮が剥がれました。議員辞職に値します。

蓮舫氏、以前は「コロナよりモリカケ」と怒ってましたね。
ということは、彼女の脳内では「国葬＜コロナ＜モリカケ」という優先順位ってこと？！😰

他人に弔意を強制するなと言っておきながら、一方で弔意を示すなと強制している矛盾に気付かないのだろうか？これこそ思想統制そのものだし、全体主義の基本的な手法だ。
·
「多様性」を口にする連中が国葬参加者に圧力をかけ、"参加するな"と脅す。そして認めようとしない。こういうのは「多様性」とは言わず、画一的思想の押し付け。つまり全体主義。

「弔意を強制するな」（強制してませんけど）という人たちは、弔意を表明しないように強制することは許されるようです。

「弔意の強制」「内心の自由を侵害」との指摘しながら出席に抗議して欠席圧力をかけ内心の自由を侵害しているのではないのか

国葬を「弔意の強制」と騒ぐ連中が、出席者に「欠席の強制」をする茶番。
蓮舫氏には「お前には関係ない」と言いたいが、ブーメラン病は深刻。批判されても全く動じないだろう。
連合も、この機会に「他人の思想信条に介入してくる立憲民主党」を見捨てたらいい。

弔意の強制がぁ〜って発狂してた奴らが、人さまに国葬欠席を強制する地獄。
頭がおかしい。

どうにかなりませんか？この鬼畜おばさん

スゲーな、国民から思想信条の自由を奪うただの全体主義者じゃん！
思想統制、憲法違反、更に二重国籍　これもう議員辞職の役満だろ

なんで東京の人は毎回毎回この人を当選させるのか理解できない

弔意を強制するなと言っていたくせに、他人には弔意を示さないことを求めるとは。恥ずかしくないのかね、こんな論理破綻を披露して。恥ずかしくないんだろうな、だって蓮舫なんだから。

最大の支持母体である連合に文句言ってんだけど（笑）
労組関係者だってアンタらみたいな極左と同じに見られたくない人いっぱいいるぞ。
多様性って言葉、知ってる？😎

他人に弔意を強制するなと言っておきながら、一方で弔意を示すなと強制している矛盾に気付かないのだろうか？これこそ思想統制そのものだし、全体主義の基本的な手法だ。

立憲民主党が最大限馬鹿だと思うのは「弔意の強制を求めるな」と言った口で人の弔意を強制によって封じているところじゃない？　こんなのすげぇ嫌な奴じゃん一般社会なら。

蓮舫が連合芳野友子会長の国葬出席を批判
ついに自分達の最大の支持母体にも噛み付いてて草。もっと金払いのいいスポンサーでも見つけたのかな・・？


もっとありますが、今日はこれくらいで勘弁してやるか！



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ロシア軍撤退は国家崩壊の予兆――ロシア情勢① topics（587）

topics（587）：　
ロシア軍撤退は国家崩壊の予兆―ロシア情勢①


（今日から3日間、ロシア情勢をお伝えします）

プーチン氏の大誤算

ロシアによるウクライナ侵略、西側諸国による経済制裁や軍事援助で当初のプーチン氏の目論見は崩れ去りました。ロシア軍の撤退が現実問題となるだけでなく、ロシアそのものも国家体制崩壊に危機にあるといえます。

プーチン氏が、ロシアから西側に逃げ出そうとしたウクライナに制裁を加えようとして始めた戦いも、結局は、ウクライナに独立立戦争の意味を持たせただけでなく、喜劇役者出身で手腕が未知数だったゼレンスキー氏を護国の英雄に仕立て、国際社会からも信頼できる大統領との評価を与えてしまいました。

おかげで、ウクライナがNATOに入れなかった理由の一つであった、ウクライナが「ならず者国家」という認識をも忘れさせてしまい、いまや、ウクライナを悪く言うことさえ国際的なタブーとなりました。これも、皮肉なことに、悪役プーチン氏の功績ともいえるでしょう。


プーチン氏を気遣う日本のメディア

そのような状況下にあっても、私の偏見かもしれませんが、ウクライナが反転攻勢をかけ、領土を取り戻し始めた途端、日本のメディアはウクライナ情勢をあまり報じなくなったような気がします。それは、被害者のウクライナの悲惨な状況をしかめっ面をして伝えることが快感で、しかも、そこに映像としての価値を見出しているからなのか、それとも、マフィアの親玉になったように見えるプーチン氏が怖くて遠慮しているのか、どちらかでしょう。

実際、日本のメデャイの報道は、ロシアによって破壊された建物などが中心です。それに対し海外の報道は、ロシアが行ったすべての戦争犯罪、すなわち、赤ん坊や子供、強姦された女性のボロボロの遺体、拷問されて焼かれた人の遺体の写真や動画なども出しています。

日本のメディアは、あくまでも自分たちの好みの映像だけを出して「戦争は悪い」と言っているのですが、それでもその主張には、戦争の加害者であるロシア批判は少なめで、むしろ、ロシアの不利益になること、つまり、ウクライナが領土奪還したとか、国際社会の制裁でロシア経済はガタガタになっているといった真実は報道したくないようです。

事実、NHKにしろ、ロシアが大好きなテレビ朝日にしろ、ウクライナの侵略は悪いといいながら、加害者のロシア自体を責める風はありません。むしろ、プーチン氏がどうのこうのと批判をするように見せて、最終的には偉大な政治家のように報じることがしばしばあります。この点が、ロシアとプーチン氏に辛辣な海外メディアとの考え方の根本的違いがあると考えます。


報道されないロシア軍の窮地

それでは、報道されないロシアの真実の姿をさらしていきましょう。

まずは、軍事面から。現在の戦況を分析すると、地上戦ではウクライナの優勢は間違いないようです。このままいけば、クリミヤ半島奪還まで突き進むかもしれません。

軍事オタクの言葉を借りますと･･･。

・クリミア半島からはすでに露軍の作戦機と軍艦がほとんど撤収してしまった。それに続いて、造船所の労働者たちも続々とロシア本土へ脱出を始めている

・ヘルソン～クリミア方面では、露軍は、ロケット弾によって対人＆対戦車地雷をバラ撒いている。もう、クリミア半島は抛棄する覚悟を決めたのだろう。

・ザポロッジア原発を迂回するようにウクライナ軍は攻めている。ロシア軍は、原発の近くで長期包囲されて放射能まみれになる事態は厭なので、総脱出の準備を進めている。

・露軍のカリブル巡航ミサイルはほとんど尽きた。短距離弾道弾のイスカンデルは、開戦前の２割の在庫しかない。対地攻撃用のミサイルを増産しようにもチップがない。だからあとは頼りにできるのは、イラン製の無人特攻機だけだ。

・ウクライナ軍が最近鹵獲したＴ-80は新品であることがわかった。ふつう、戦場にやってくるのは、３万時間から４万時間のエンジンの戦車なのに。そしてよく調べると転輪に白色塗装の痕がある。これはまぎれもなく、パレードに使われていた車体であろう。


この話は8月の時点で出された情報で、今はもっと進展しているようです。もはやプーチン氏の「ウクライナ解放、大スラブ主義の夢」はついえたと考えるべきです。

しかも、重要なことはウクライナ侵略が失敗に終わり、プーチン氏のロシアが崩壊の第一段階に入ったということです。かつてのソ連がアフガンに侵略と撤退が旧ソ連崩壊の端緒であったことを思い出せば、プーチン氏の失敗はロシア崩壊の予兆になります。ロシア人は旧ソ連につづいて二度目の国家崩壊を味わうことになる可能性が高くなってきました。

日本のメディアはもっと本当のところを取材して、真実を報道してもらいたいものです。

動画①　ウクライナが奪還した町の住民が語る、ロシア軍支配「恐怖の数カ月」　
動画②　ロシア軍は先週末、大量の武器を残したまま ウクライナ のイジュームから敗走

（明日は、「ロシアの味方は4か国」です）



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国葬儀は各人の思想性をあぶり出す試験薬 topics（586）

topics（586）：　国葬儀は各人の思想性をあぶり出す試験薬


「国葬反対」の声が一段と高まったようにメディアやSNSは伝えてきますが、小さなコップの中の嵐のようなもので、たいしたことはありません。良識ある国民はサイレント・マジョリティですから騒ぎが収まるのをじっと我慢しているのが本当のところです。

読者におかれても「国葬反対」などもってのほか、むしろ、安倍元総理の「日本を守る」活躍に感謝していると思いますので、サイレント・マジョリティの意味を十分ご理解いただけると思います。

さて、最初にお伝えしなければならないのは、「国葬反対」派が騒ぎ立てていた「法的根拠がない」という問題、これが嘘であることを証明されたということです。

弁護士の徳永信一氏の下記のツイートをご覧ください。これを見ると、左派の牙城である日弁連（日本弁護士連合会）が、なぜ「国葬反対」を主張しなかったかの理由がわかります。

安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。

1. 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。

2. 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。

3. 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には認められる余地はありません。

4. 「1」に関してですが、反対論者は、国民葬や合同葬ならよいというような主張ですが、「国葬」に法的根拠が必要という議論であれば、「国民葬」や「合同葬」では法的根拠がなくても構わないという理由が不明です。「国民葬」でも「合同葬」でも税金から国庫負担があることは同じです。

5. 政府が法的根拠としてあげている内閣府設置法4条３３号の「国の儀式」は、国葬も含みますし、国民葬も含みます。海外からの多数の弔問客を迎えるのに「国葬」にしない理由はないでしょう。

6. 以上のことから、日弁連は、共産党や左派から強烈な突き上げをくらいながらも国葬に反対する会長声明を見送りました。大阪弁護士会もそうです。国葬には反対せず、それが思想信条の強制にならないよう配慮すべきだというところで 落としました。

共産党・左派勢力は、今でもガンガン突き上げてきますが、法律を必要とする法的な根拠がないのでこれを押しとどめることができたのです。

法律の専門家ですので論旨の歯切れがよく、すっきりしますね。

次に、「国葬差し止め訴訟」が出すたびに却下されていますが、その理由を『平河町通信』から引用します。

「法的根拠」がないとして反対派が国葬の差し止めなどを求めた行政訴訟で、東京地裁は9日、「原告を含む国民に何らかの行動を義務づけたり、法律上の権利義務を形成したりするとは認められない」として訴えを却下。同様の仮処分も相次いて退けられています。

この判断は、行政権の行使に於いて「法によることが必要」なのは 「権利侵害を伴う場合」とする最高裁の確定判決を元にしており、法律がなくても、内閣府設置法第4条 (内閣府の所掌事務)の「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」を元に閣議決定で行うことができると解釈されています。日弁連は反対声明を見送リました。

両者ともに、法律関係の話なので少し固い話になったかもしれませんが、法律とは身を守る時に大変役立つものなのです。全部は覚えきれなくとも、安倍元総理の国葬儀には「法的根拠があり行政権の範囲内、最高裁もその判断のもとに『国葬差し止め』の請求を退けている」、ということは覚えておいた方がいいと思います。

さて、ツイッターやヤフーでは「国葬反対」の声が目立つのですが、いつも同じメンバーが繰り返して騒いでいるだけですので世論ではありません。

また、ツイッターは「社内に中国政府から送られたスパイがいた」と米国議会上院の聴聞会で暴露されましたが、当然、スパイ防止法のない日本には中国の工作員が多く存在すると推定できます。さらに、ヤフージャパンは創業者がもともとの国籍が半島にあり、従業員もその関係者が多いと見られますので、反日記事を多く取り扱っています。両者とも本当の日本世論とは異なると思った方がいいと思います。


9月27日の国葬儀まで10日余り。アベガーの皆さんにとっては「アベガー」を言える最後の場面です。元気よくやっていただきたいと思います。そして、どんどん顰蹙を買っていただきたい。実際、国葬儀「欠席」をSNS上であげたために、やはり辻元さんは北朝鮮系だったとお里が知れたように、日本を貶めたい国々の工作員とその手下ということも、どんどんわかります。（ご参考：当ブログ　“「アベガー」って言えるのも今の内”　）

「国葬儀」は、もしかするとリトマス試験紙のように、各人の持っている本当の思想を写し出す試薬薬のような働きをしているのかもしれません。



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日本に害悪しかもたらさなかった日中友好――日中国交樹立とは何だったのか③

コラム（463）：日本に害悪しかもたらさなかった日中友好
――日中国交樹立とは何だったのか③



中国の掌で躍らされ続けた日中友好――日中国交樹立とは何だったのか①
日中友好の黒歴史――日中国交樹立とは何だったのか②</a>


国交樹立の節目の年に事件が発生する

日中関係は中国の思惑に左右されますので、日中間が友好であったためしはほとんどありません。見せかけの友好ばかりで、中国に不利益があると中国は子供のようにわめきちらします。

たとえば、国交樹立30年（2002年）の節目の年には、小泉純一郎総理（当時）が靖国参拝しましたが、それに対し中国は激しく抗議してきました。もともと歴代首相の靖国参拝は眼中になかったのに、1985年の朝日新聞の反靖国キャンペーンを見て、政治カードに使い始めたのです。以降、事あるごとに靖国参拝を問題視し続けています。しかし、これは典型的な内政干渉であることは間違いありません。

また、国交樹立40年（2012年）には、2010年9月7日に起きた「尖閣漁船衝突事件」を契機に、野田内閣が尖閣を国有化しましたが、これに対し中国は過去最多となる6隻の「海監」を尖閣に領海侵犯させました。さらに、9月18日には過去最多となる12隻の公船を接続水域に侵入させ、このうち3隻に領海侵犯させました。以降、領海侵犯や接続水域へ航行は日常茶飯事になっており、海上保安庁は休む暇もありません。

国交樹立50年の今年は、中国の行動がますますエスカレートし、軍事力を露骨なほど誇示するようになりました。特に台湾周辺での活動は活発化、常時演習状態にあると言わるまでになっています。もし台湾有事ともなれば「沖縄も一緒に攻撃する」と中国軍人が発言しています。

先般の軍事演習は、米国のペロシ下院議長の台湾訪問を口実に行われましたが、これはもともとの計画を前倒しで実施しただけのもののようです。しかし、それでもわざわざ日本のEEZ（排他的経済水域）にミサイルを5発も落としたということは、明らかに沖縄を取る腹積もりであることを物語っています。中国側の日中友好という謳い文句が実に危険な言葉であるかということを私たちは強く認識する必要があると思います。

気が付けば私たちの眼前に軍事大国化した中国があります。日本が、ODAを通して世界の工場に育て上げた中国は、いまや、袖の下から鎧を見せる世界の問題児になってしましました。これもひとえに日本が中国を甘やかしたツケにほかなりません。

このような現状に対し、米国は空母打撃群による周辺海域の警戒や、台湾海峡がどの国の領海にも属さない国際水域であることを示すため、艦艇航行を継続していますが、都合のいい解釈ばかりする中国軍には馬耳東風のようです。ただし、米海軍のみならず、英仏独加の海軍が南シナ海、東シナ海を遊弋し始めたことに対しては恐怖を感じているようで、従来見られた米艦船への挑発行為は慎むよう指令されているものと見られます。


マルクス崩れの人間が最後のたのみとする中国

日中の国交樹立は日本国内にも大きな禍根しか残しませんでした。最大の問題は、死んだはずのマルクス主義の亡霊たちを生き返らせたことです。ソ連の崩壊とともに生きる術を失っていた左翼学者、文化人、ジャーナリストたちが、新たに中国に寄生することで息を吹き返したことです。例えば、先年、菅前総理が日本学術会議から排除したのはマルキストたちです。彼らにとって中国こそが思想的な祖国であり、中国の利益のために宇おいている人たちなのです。だから、野党が中国の意向に沿うようしつこく抗議し続けたのです。

しかし、彼らの思想は時代遅れの噴飯ものです。例えば、経済学者は、未だにマルクス経済学を使って日本の経済政策を批判し、政治学者や憲法学者は「日本は帝国主義だ、軍国主義だ」とのたまい、「国家は悪いことをするのだから抵抗して何が悪い」と居直りながら思想界を跳梁跋扈するさまはいかにも異様です。天が彼らを召すまでのあと十年くらいは辛抱しなければならないのかもしれませんが、ちょっと心が重たくなるのも事実です。

そんな思想的に狂った人たちが、彼らの信奉者を使って、「アベガー」と叫ばせ、国葬を反対させているのですが、その背後には彼らが崇拝してやまない中国が介在していることは明らかです。

なぜなら、安倍元総理こそが中国つぶしの元凶と認識しているからにほかなりません。いまや、安倍元総理の発案でアメリカの世界戦略となった「自由で開かれたインド太平洋戦略」が実現、中国包囲網の完成で、中国が完全に封じ込められていることに苛立っています。これを打ち破るために戦争を起こしたくても、直ちに叩き潰されるという現実に直面する習近平氏は切歯扼腕しているのです。

したがって、中国は、あの安倍元総理さえいなければこんなことにはならなかったと考え、安倍憎しの一点で、安倍元総理の功績が世界的に讃えられる場である国葬儀をつぶすことに全力をあげているのです。いまその指令を受けた人びとが騒いでいるのはご承知の通りです。

こんな迷惑な話はないのですが、ここにも中国を甘やかしたツケがとなってあらわれてきたのです。

わたしたちは、日本の対中政策の失敗と、中国の意のままに日本が操られてきた事実を再確認し、猛省すべき対象として、日中国交樹立50年を振り返らなければならないと思います。

後日、改めて中国という国家をどうとらえるべきかを論じたいと思います。



（終わり）


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「アベガー」って言えるのも今の内 topics（585）

topics（585）：　「アベガー」って言えるのも今の内

安倍元総理の「国葬儀【※1】」に対して、中国の意向を受けたメディアや野党議員、そして有象無象の連中があの手この手を使って「国葬」の中止を叫んでいます。

【※1】国葬儀：「内閣府設置法」という法律のなかに「国の儀式ができる」と定められており、今回、「国の儀式」の一つとて行われる。それゆえ、「国葬」ではなく、「国葬儀」と呼んで整理している。

最初、中国の機関紙・朝日新聞などは、カルト宗教の統一教会と安倍元総理が親密な関係があるとして「国葬にふさわしくない」に誘導しようとしたようですが、「統一教会と自民党の癒着」があまりにも大きな問題となり、どんどん違う方向に話が進むものですから、この問題で国葬反対に結び付けるのは難しくなったようです。

次は、メディアを総動員して、全社横並びで「世論は国葬に反対している」という世論調査結果を発表させました。ただし、世論調査は、デスクのさじ加減で少なくとも20ポイントは動かします。

したがって、「政府の施策に賛成する」にプラス20ポイント、「政府の施策反対する」にマイナス20ポイントを調整して判断しなければなりません。また、各社の数字が近似値となるのは、本来まちまちに出ている数字を各社間で調整していることが原因です。世論調査とは世論「操作」が目的なのです。いまや世論調査の信頼性は失われています。

現在は、国会前で国葬反対集会を開いたり、国民を名乗ったことのない市民団体（共産党）や政治学者に「国葬の差し止めを求める訴訟」を起こさせて門前払いを食らったり、署名活動をして「これだけの数を集めたから国葬止めよ」と言っているようです。

ネット上では、少ない人数ですので発言がどんどん過激になっていくようで、
納税したことのない人たちの「国葬に私たちの税金を使うな」にはじまり、
「日本がおかしくなったのは安倍さんが２度目の総理になってから」、
「（安倍夫人に）国葬を辞退しろ」などの心ないツイートを書き込み、
蓮舫＆辻󠄀元議員のように「国葬を欠席します」などという故人や親族に対する非礼な振る舞いがたえることはありません。しかし、同じメンバーがツィート、リツィートするばかりですから広がりはないようで、一定数の人数でとどまっています。

この現状では世論が喚起できないと見て、週刊誌まで動員して
“安倍「国葬大失敗」で岸田総理がヤケクソ…！この秋、イチかバチかの「電撃解散・総選挙」へ（週刊現代）”、
“連総会と日程丸被りで海外要人から総スカン…岸田首相「国葬」の大誤算（女性自身）”
などの記事で追い打ちをかけようとしていますが、いまのご時世、週刊誌なんか今は誰も読まないでしょう。あの手、この手でアベガーと言いたいところですが、どこまで効果があるのか甚だ疑問です。

一方、朝日新聞系列のテレ朝は意外に巧妙な作戦を展開しています。エリザベス女王の崩御を熱心に取り上げ、エリザベス女王がいかに素晴らしい人であったか、国民に慕われて国葬が素晴らしいものになるだろうと持ち上げています。

これに異論はありませんが、同時に、視聴者に対しては、暗に、「安倍元総理の国葬儀とは格式が違うよ」と、いわずもがなで、女王上げ、安倍下げを行っています。テレ朝の全番組にその意図が透けて見えますので是非ご覧になってください。

ただ、テレ朝の女王上げは、テレ朝の支配者ともいうべき習近平氏を激怒させるものであることをお忘れなく。なぜなら、習近平氏が英国訪問の折、女王陛下は手袋をして習氏と握手しました。また、晩餐会では習氏のスピーチに当時のチャールズ皇太子は拍手しませんでした。

習氏にとってイギリスは恥をかかせた国。安倍下げのために女王を持ちあげたとしても、それを知った習氏にゴマをする中国要人からテレ朝がどんなお仕置きが待ち受けているか、お楽しみといったところでしょうか。



いろいろ、アベガーの皆さんも安倍下げに必死ですが、それができるのも国葬儀の9月27日までです。それ以降は、安倍元総理は歴史上の人物となっていますので、安倍下げをしても意味がなくなります。

それまでは、せいぜい気張って頑張ってください。そして、国葬儀以降は、攻撃の対象を失い意気消沈することでしょう。そのとき、アベガーのみなさんは、実は安倍元総理のおかげで生きがいを見出していたことがわかるでしょう。つまり、アベガーの皆さんは安倍元総理のおかげで生きてこられたということを、しみじみと感じていただきたいと思います。

そして、あなたたちが騒ぐから、なお一層、安倍元総理の功績が輝いたことをお忘れなく。逆説的にいえば、まさにアンチこそ、安倍元総理の熱烈な支援者だったと言えるのですから。


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日中友好の黒歴史――日中国交樹立とは何だったのか②

コラム（462）：日中友好の黒歴史
――日中国交樹立とは何だったのか②


焦って国交を樹立した理由

日中国交樹立の背景は、米中の電撃的な接近に日本が慌てふためいたことからはじまります。1971年、ニクソン米大統領の特使キッシンジャーが秘密裏にパキスタン経由で北京入りし、当時の周恩来首相と会談。早い時期にニクソン大統領の訪中することが話し合われました。これが発表されるとニクソン・ショックと言われるほど全世界に衝撃が走りましたが、なかでも頭越しされた日本は周章狼狽し、メディアは「バスに乗り遅れるな」と一斉に騒ぎ立て、日本政府に中華人民共和国との国交の樹立を急がせました。

しかし、日本にとって中華人民共和国は、当時「中共【※2】」と呼ぶ存在にすぎず、文化大革命の混乱の最中にあったことと、長年親しい交流のあった中華民国＝台湾を切り捨てなければならない問題があり、政府与党内でも反対の意見の方が大きい情勢でした。

【※2】国交樹立のころに、1950年代の映画『ゴジラ』をテレビで見たことがある。その中に「中共が攻めてくる」というセリフがあったのを今でもよく覚えている。1970年代くらいまでは、国際社会の中国に対する認識は、「共産主義で文明に逆行する野蛮な国家」だった。

アメリカは、米ソ冷戦の最中で、敵対するソ連とその弟分の中共が仲たがいをし始めたのを見て「敵の敵は味方（ソ連という敵に敵対し始めた中共は味方となりうる）」という戦略目的のもとに手を結んだわけで、日本のように何も考えず慌てて手を組もうとしたのではありません。

事実、米国は中華民国を一方的に切り捨てることなく「台湾関係法」を整備し、時間をかけて中華人民共和国と国交を結びました。実際、米中間の正式な国交樹立は1979年の1月です。日本の国交樹立から7年後、日中平和条約から半年後のことです。アメリカに軽率さはありません。


国交樹立は中国の利益のためだけにあった

用意周到なアメリカと比べて日本はいかにも拙速でした。中国が「日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言したのはいいものの、裏では、戦争賠償の代わりに対中政府開発援助（ＯＤＡ）を約束することになりました。

2022年3月末日の終了まで、その総額は（円借款も含む）計3兆6千億円余りになります。この資金が中国を大国にまで押し上げ、さらには、日本に対する軍事的脅威をも生み出した元凶となっています。しかも、このODAは自民党旧田中派の金城湯池の利権ともなっていました。

さらにもう一つの重大な失敗は、尖閣諸島問題を棚上げにしたことです。1972年の田中―周恩来会談では、周恩来の「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と言う言葉に騙されてしまいました。

1978年の平和条約締結時には、鄧小平の「中国では釣魚台、日本では尖閣諸島と呼んでいる問題がある。こういうことは、今回のような会談の席上に持ち出さなくてもよい問題である（中略）。われわれの世代では知恵が足りなくて解決できないかもしれないが、次の世代は、われわれよりももっと知恵があり、この問題を解決できるだろう。この問題は大局から見ることが必要だ。」と言う言葉にまた騙されてしまいました。中国の本音を見抜けなかった外務省の落ち度です。

もう一つ、お人よしの日本が国際社会から中国が孤立する中国を助けてしまった事件がありました。1989年6月4日の六四天安門事件です。

これは、人民解放軍が一般市民を銃撃し多数の犠牲者（数万人が殺されたとする説あり）が出るという痛ましい事件でした。国際社会は人権弾圧著しい中国に対する反発を募らせ、強い制裁を科す国際問題へと発展しました。また、その事件直後に、日本人外交官が住むアパートがあ人民解放軍によってハチの巣にされるほどの銃撃を受ける事件が発生しましたが、それでも日本政府は何もしませんでした、

一方、なんとしても制裁逃れをしたい中国政府は、日本政府に天皇皇后両陛下の訪中を強くせまりました。両陛下のご訪中以降、西側の制裁は解除されましたので、中国政府の狙いは思惑通り達成されてたと言えます。

六四天安門事件直後か政治的指導者の立場になったのが悪名高い江沢民です。96歳にしていまも上海閥に君臨しているようですが、父親が日本軍の協力者だったと言われるのを防ぐため、歴代の指導者の中では最も激しい反日政策を展開したことで有名な人物です。おそらくは出自上の問題の隠ぺい化のために、強固な反日を推進したのだと思います。また、日本のODA資金を使って反日施設を次々と作り、青少年を重点対象にして徹底した反日教育を行い、反日デモを至るところで起こすよう指令を出していました。しかし、それに対して日本政府は何もいいませんでした。

余談ですが、お笑い芸人の“みやぞん”がアルバイト時代、工場長の中国人にゴマをするため「誰が好きですか」と問うたところ、「こうだくみ」との回答が･･･。金をためて倖田來未のCDを渡したところ、怒って投げ返されたとか。中国人の工場長が好きだったのは「コウタクミン＝江沢民」だったと･･･。

日中友好とはまさに中国の利益のためにあったということがわかります。

（つづく）

次回は、最終回として「日中友好は日本に害悪しかもたらさなかった」として、
「国交樹立の節目の年に事件が発生する」、「マルクス崩れの人間が依拠する中国」を論じます。


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中国の掌で躍らされ続けた日中友好 コラム（461）

コラム（461）：中国の掌で躍らされ続けた日中友好
――日中国交樹立とは何だったのか①


沖縄が待ち受ける次の運命

沖縄知事選は、沖縄県民が意識するしないにかかわらず親中路線を継続、選択したに等しいものとなりました。米軍基地があるからこそ沖縄は中国の侵略の魔の手から守られていたのですが、言葉巧みに反米ナショナリスムを煽られて、基地の県外移設を強く求める立場を三度選択してしまいました。

これで沖縄は今まで以上に中国の工作が活発化すると思います。なぜなら、沖縄のすぐそばで中国が軍事演習が行ってミサイルを発射しても、尖閣周辺に侵入しても、知事を筆頭に県民は何も言わないことが分かった以上、守りを固める台湾よりも、楽して沖縄が取れるという間違ったメッセージを中国が受け取ってしまったからです。中国はほくそ笑んでいます。

実際、台湾は、骨抜きにされた国民党以外の、大多数の国民が反中の防衛意識に固まっています。その上、米国の「台湾関係法」により米国製兵器の提供を受けることができるため、中国にとっては攻めにくい相手になっています。したがって、たとえ、中国が「いざ台湾侵攻」となっても、海軍力の全てを海の藻屑になる覚悟が必要な状態になっているのです。

しかも、最近では、米国から11億ドル（約1500億円）相当の武器（爆撃や対艦・対空ミサイルを追跡するレーダーシステムなど）が台湾に売却されると報じられている上、台湾は米国と単独の経済貿易協定を結ぶ話が進展しており、米台間の政・経・軍の緊密化が進んでいる現状では、台湾は難航不落となりつつあります。

そんな台湾よりも、反米ナショナリズムに煽らされている沖縄の方が、中国にとって目の敵の米軍基地を沖縄から追い出してさえしまえば、これまでと同様に、内側から沖縄を切り崩して「沖縄独立」の世論を喚起し、県民投票に持ち込んで、独立させれば、戦わずして沖縄を手中に収めることが可能になります。玉城氏の「日本政府から、アメリカから沖縄を取り戻す」とは中国の意を汲んでの発言です。

しかも、沖縄を奪取できれば、念願の太平洋侵出の夢はかないます。無理して台湾を攻めてボロボロになるよりは、コスト・パフォーマンスも抑えられるというメリットもあります。今回の沖縄県知事選、親中勢力の手のひらで転がされている玉城氏を再度選択したことで、沖縄県民が近い将来に待つ運命は、香港化、ウイグル化、チベット化のいずれかになると思われます。

選挙戦ではこの真実を堂々と述べさせればいいものを、経済のことばかり言わせていた佐喜真陣営の作戦参謀が一番愚かだったと思います。結果的に、沖縄県民を恐怖のどん底に突き落とす「隠れ親中分子」だったと言えると思います。


「日中友好」という言葉に騙された日本人

しかし、中国の発する誘惑に踊らされているのは沖縄県民だけではありません。これまで実に多くの日本人が中国の甘い言葉に騙されてきたことを忘れてはなりません。それは、最初から中国の走狗となった朝日新聞などを除いても、自民党国会議員から一般の人たちも含めて「日中友好」という謳い文句の前に、利益をちらつかせて骨抜きにされた人たちが、ものすごく多かったということを意味しています。

すべての元凶は、「バスに乗り遅れるな」という掛け声のもとに日中間の国交樹立を急いだことあります。そこには戦略的な思考もなければ、確かな将来ビジョンもえがけていません。国交を結ぶことが何よりも優先されたのです。それに加えて、同じ国民であっても平気で騙しあう中国人と、すぐ相手を信用する日本人の国民性の違いが悪い影響を与えてしまいました。

今年の9月29日は、中華人民共和国との国交が樹立、50年の節目に当たります。当時、大学三年生であった私は、この動き樹立に不満を抱いていましたが、今日の結果論からみても日本政府は誤った判断をしたということができます。

その理由は、国交樹立以降、日本が莫大なODAをつぎ込んでみたもののそれは中国の反日政策に利用されただけだったということと、国際社会で孤立していた中国を承認したことで中国の大国化を許してしまったことの二点に集約できると思います。要するに、日本は中国にいいように利用されたわけで、逆に言えば、中国を増長させ、日本に圧迫を加えるようになったのは、ひとえに日本に原因があったと言っても過言ではありません。

実際、実に多くの日本人が中国に積極的に協力しました。「中国大陸で戦時中日本人が悪いことをした」と言う中国のプロパガンダに踊らされて贖罪意識をもった日本人がいかに多かったことか。そして、これに応じない人間に対して、中国はハニー・トラップ、あるいは金銭の授受を行いました。これらによって、全党派の国会議員、学者、文化人、さらに、メディアから商社マン、モノづくりの技能者に至るまで幅広く多くの人たちが中国に取り込まれ、中国の風下に立っています。

これは中国によるサイレント・インベージョン【※1】です。その影響で、今日の日本は中国の強圧的な影響力を排除することができなくなっています。騒がしい安倍元総理の国葬反対の声も、中国を国際社会から孤立させようとした安倍元総理の功績を地に貶めたい中国の指示であることは間違いなく、訳も分からず騒いでいる日本人にはあきれるばかりです。

【※1】サイレント・インベージョン：武力を行使するような表だった侵略行為ではなく、ハニー・トラップや献金などを通じて「頭が上がらない」状態にすることで国の実力者を言いなりにし、最終的には実質的な属国・傀儡国家とする、中国が最も得意とする国家戦略。

（続く）

次回は
「焦って国交を樹立した理由」
「日中国交樹立は中国のためだけにあった」
を論じます。


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沖縄は古代から大和である コラム（460）

（昨日の補足）

普天間基地の問題についての補足です。

普天間基地移転後には軍用地の所有権者間で紛争が生じる可能性があります。

なぜなら、普天間基地のあるかつての宜野湾村は激しい戦火によって土地台帳が焼失しているからです。そのため、普天間基地の土地の所有権の確認は自己申告に頼るしかなく、借金の抵当に入っていた農地も登記簿が焼失し、うやむやになっています。

所有地の特定作業は1946年2月から、約6年を費やして行われ、当時の琉球政府から「土地所有権証明書」が発行されました。ところが、小作農だった者の申告や所有地を誇大に主張する者など、不正申告者が続出、事務受付を代行した琉球政府関係者を辟易させていたといいます。借金に汲々としていた農家が、いつのまにか無借金になり、毎年地代が入ってくる軍用地主になってしまったようです。

普天間基地の地権者4000名弱に対しては、少し古い記録ですが、一人平均約225万円といわれ、大地主は東京のタワマンに住んでいるとの話も聞こえます。軍用地についての情報を見ると、軍用地専門の不動産業者が目につきます。いずれも「儲かる」と豪語しています。

いずれ、基地がなくなれば、地代収入もなくなる上、登記が実測されていない自己申告のため、所有権をめぐって地主間で大もめになるのではないかと推測しています。また、左翼のグループも沖縄・一坪反戦地主会なるものをつくって、反基地闘争を支援する傍ら、地代を国からもらっているようです。ちなみに反戦地主は関東在住者が多いようです。


コラム（460）：沖縄は古代から大和である


以前、私は、自民党内の派閥横断勉強会の政策スタッフをしたことがあります。直属の上司が、政調会長と筆頭の政調副会長だったこともあり、政調会長室にはよく出入りしていました。そこに古参の女性職員がいて話をすることがありましたが、その女性がとんでもないことを言い出して絶句した記憶があります。それは「沖縄は日本じゃない。言葉も違うし･･･」と。朝日新聞に洗脳されていたのかもしれません。

朝日新聞などの沖縄は中国の領土の一部であると主張する人たちは、「おきなわの言葉は、2009９年2月にユネスコ（国連教育文化科学機関）が方言ではなく、『言語』だと発表した」ことと、「薩摩が支配下に置くまでは中国から王位をいいただく朝貢国家であること」を根拠に、中国の影響下にある独立国家であったことを主張しています。沖縄独立論で沖縄を日本から分断し、中国の支配下にもっていきたいようです。

ちなみに、沖縄タイムズが「4年前の発言で問題ない」と釈明している玉城知事の「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す」との発言も、その流れの上にあります」。

同時に、彼らはその事実が発覚するのを極度に恐れており、「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補。ウイグル・モンゴル・チベットのように、日本民族も強制収容所に入れられ、民族浄化（虐殺）されます」とツィートした大阪府泉南市議会の添田詩織議員に対しては地元民に「選挙妨害」として告発させ言論を封じ込めようとしています。でも、それがニュースになって広がるわけですから、ある面では逆効果だと思います。


琉球方言は日本語

沖縄の言葉（しまくとぅば）＝琉球方言は日本の古語を祖語に持った言語です。つまり、日本語の古い言葉が残っている方言なのです。たとえば「いらっしゃいませ」の意味の「めんそーれ」は、「参（まえ）り候（そうら）え」が変化した言葉だといわれています。

また、沖縄本島などで使う「あけづ」（＝とんぼ）のように、本土ですでに使われなくなった言葉（死語）も多くのこっています。本土の言葉と沖縄の言葉はかけはなれているようにもみえますが、よくくらべてみると、もともと同じことばだったことがわかります。現代の日本人が古語辞典なしには古語が理解できないのと同様に、沖縄には古語が残っていると言えます。万葉集の言葉の時代に近いのかもしれません。

また、沖縄民謡を聞くと言葉はわかりにくいように思われますが、言葉の響きを注意深く聞いていると、それは大和言葉とおなじ懐かしい響きであることがわかります。私も若い時分はよくわからなかった言葉も、年をとるにつれて言葉の響きとして沖縄民謡を理解できるようになってきました。

そもそも沖縄の言葉が日本語でないという発想はおかしいと思います。第一に文法自体が日本語と同じで、中国語の文法とは全く違います。沖縄には中国語の通訳として中国人が流入しその子孫が多数いるのは事実ですが、だからと言って沖縄の言葉が中国の文法で話されることはありません。こんな方言の解釈をめぐっても、中国の野望が入り込んでいることを私たちはしっかりと確認する必要がありそうです。


沖縄は大和に帰属していた

中国は、1429年成立の琉球王朝が中国に朝貢したことをもって、沖縄を中国の属領にしてしまいたいようですが、日本の文献のなかに、琉球王朝以前の沖縄が日本に帰属していたことが記されています。

例えば、日本書紀に、「和銅8年（715年）正月、立太子礼をすませた首皇子（おびとのみこ、後の聖武天皇）の朝賀の儀が執り行われた際、大極殿の前には北は陸奥、出羽の蝦夷たちが25人、南は奄美大島をはじめ、屋久島、徳之島、そして、沖縄の石垣島や久米島から、それぞれの代表52名が参列した」と書かれています。

また、720年頃には大和朝廷が南島（沖縄）人に位を授けたとの記録や、753年には、遣唐使の船が沖縄に漂着し、その再、阿兒奈波と言う名前が国史に登場しています。

さらに時代をさかのぼれば、618年、推古天皇の御代に、「流求人約３０人が大和に帰化した」と沖縄年表にあります。


「沖縄は日本ではない」という考え方は、アメリカの沖縄統治とかかわり上がるようで、アメリカの手によって獄中から解放され暴力革命を扇動した共産党の徳田球一（名護市出身）は「沖縄民族は少数民族であり、歴史的に搾取、収奪された民族である。」との主張を行っています。

その延長線上に、沖縄の独立論があり、今は沖縄奪取を目指す中国のプロパガンダに利用されているのが現状です。

したがって、言葉が日本語と違うとか、沖縄はもともと日本ではなかったなどという考え方は、風説の流布と同じ中国の最も得意とするやり方で、すべての日本人を騙そうとしているのです。

とくに、日本政府に反感を抱いている人はこれに簡単に騙される傾向にあり、嘘が大きければ大きいほど信用してしまうようです。しかも、沖縄の人はもともと純朴です。その純朴さゆえに、偏向教育で沖縄の悲劇を叩きこまれ、日米両政府への反感を募るよう誘導されています。これが沖縄の本当に悲しい現実なのです。


沖縄に日本政府からの真摯な癒しが与えられない以上、残念ながら沖縄の悲しみはまだまだ続くと思います。最も偏向教育を受けた世代が一新されるあと20年くらいはこの状態を耐えていかなければならないのかもしれませんし、それ以前に、沖縄に圧力をかけ続ける中国が先に崩壊すれば事情は変わると思います。

いずれにせよ、ただただ時の流れを待つしかないと思いますが、それまでは沖縄県民には耐えていただくほかはありません。

せめて、今回の知事選で、沖縄の中国化をめざす玉城デニー氏よりも、良識ある前宜野湾市長の佐喜真淳氏に当選してもらいたいと祈るばかりです。

（沖縄問題はこれで終わりです）


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基地と沖縄―普天間基地問題 コラム（459）

コラム（459）：基地と沖縄―普天間基地問題


昨日の「沖縄問題を理解するために」に続いて、今回は、沖縄問題の根幹である基地について論じます。


基地問題を解決するには感情の整理を優先すべき

読者は米軍基地を直接見たことがありますか？　私は沖縄返還直された年の冬、先輩と一緒に沖縄に行き米軍基地を見る機会がありました。そのとき、不思議な感情がわいてきたのを今でも覚えています。ナショナリズムの運動をしていた私でさえ、日本の土地に米軍が存在していることに悲憤慷慨したのです。頭の中では、日本が反共の防波堤であることは理解していても、心では心底から納得していなかったからだと思います。

日本が戦争で敗北を喫し、自国の領土の中にかつての敵国の軍隊が存在するということ自体、左翼でなくともいい感じはしません。この感情はどの立場であれ存在するものだと思います。それだけに、米軍基地があるから日本は守られているといくら言われても、それは頭ではわかっていても感情ではなかなか納得できない、ここが基地問題の本質的な難しさの部分であろうと思います。

なかでも、沖縄は、戦争末期に米軍との死闘を繰り広げた記憶がいまもなお色濃く残っています。さらには、米国の施政権下に本当の15％に当たる土地を米軍に接取され、それがいまも米軍基地として使われているいます。沖縄の人たちは、本土のために二度も犠牲になっているという事実と感情に蓋をすることはできないと思います。

したがって、沖縄の基地問題を解決するためには、沖縄県民の感情をどうどのように昇華させていくのかが第一の優先課題で、日本政府は政治的思惑や利害関係を一切排除したうえで本気で向き合わなければ問題は解決しないと思います。左翼陣営は、この複雑な感情の部分を揺さぶって反基地闘争に利用しているのですから、いくら日本の安全保障のために必要だと言っても、心が動かないのは当たり前です。

余談ですが、沖縄に基地が必要なくなるときは、中国が崩壊した時です。中国の軍事的脅威がなくなれば沖縄の米軍基地の意味はなくなり、中国に駐留することになるかもしれません。しかも、後々には、日本の反基地闘争が中国を守るためのものだったことも明らかになると思います。なお、朝鮮有事の際は、沖縄の基地よりも福岡の板付や長崎の大村が前線基地になると思います。両空港の、朝鮮半島に直進できる滑走路の意味を考えればわかることと思います。


普天間基地の成立の経緯

さて、辺野古への移転が計画されている普天間基地は、住宅密集地に隣接し騒音被害、墜落事故による被害、海兵隊員の粗暴な振る舞いなどで、沖縄の頭痛の種になっています。

しかも、普天間基地は、メディア報道などによって、生活住民を押しのけて飛行場が建設されたように思われますが、実情は真逆です。1944年の写真からの変遷を見れば、普天間飛行場の周りに県民が移住し始めて集落ができ学校や病院なども建設されてきたという経緯があり、本音で言えば、基地が先で住民が後、しかも、後からきた住民がさきにあった基地に文句を言っているというのが本当のところです。したがって、普天間基地が悪いというのは、政治的目的のために使われているのであって、本質ではないということは最初に理解すべき観点だと思います。

かつて、私は『日本が日本であるために』というブログを書いていましたが、その中に、沖縄在住で沖縄県民の視点で綴るブログ『狼魔人日記』さんの「写真で見る普天間基地の歴史」を転載したことがあります。元記事も古いので、現在の際とのどこにそれがあるのかわかりませんでしたが、最近になって、宜野湾市民の主婦、玉城さんのブログに「普天間基地＠米軍飛行場がある暮らし」に、普天間基地の歴史的経緯についての記述をみつけました。要約引用してみますと･･･。

普天間基地の建設地は広大なサトウキビ畑が広がっていました。そこにはいくつかの泉があり、それらを水源に畑作が営まれており、なだらかな小山が続いている丘陵地で広大なサトウキビ畑やサツマイモ畑が広がる村でした。この写真（当ブログの冒頭の一番左）は、1944年（昭和19年）9月に米軍が上陸用の作戦地図をつくるために撮影した写真だそうです。広大な畑が広がっている様子がわかります。

1945年（昭和20年）に普天間飛行場が整備されました（真ん中の写真）。1945年（昭和20年）の沖縄戦の最中、宜野湾一体が米軍の支配下に置かれると、米陸軍工兵隊が民間地を強制的に取り上げ（接収）、米軍上陸と同時に普天間飛行場建設が始められました。

この写真（ブログ冒頭の一番右）は、2005年当時の普天間基地上空の写真です。報道などで、私たちがよく目にする写真ですが、最初にこの写真を見ると、あたかも現在あるような住民生活を押しのけて普天間飛行場が建設されたような錯覚に陥りますが、1944年の写真からの変遷を見れば、むしろ、普天間飛行場の周りに住民が徐々に住み始めて集落ができ、学校や病院なども建設されてきたという歴史があることが理解できるかと思います。

普天間飛行場の成立の経緯を正直に述べておられるところに共感が持てます。ここでいう、基地問題とは、後から住み始めた住民たちが基地に苦情を言い始めるように仕向けた勢力がいたから起きたと言えると思います。

この後、普天間基地問題は、反米ナショナリズムきから反米親中の利権に変質します（次回につづく）


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沖縄問題を理解するために コラム（458）

コラム（458）：沖縄問題を理解するために


9月11日投開票の沖縄知事選、沖縄在住で沖縄県民の視点で綴るブログ『狼魔人日記』には、「大速報！『玉城デニーが超優勢と判明！　サキマ淳が負ける！沖縄最後の希望サキマ淳がこのままでは負けてしまう」と悲壮な声がつづられています。台湾有事と沖縄有事は重なるだけに、沖縄県民には良識ある選択を望みたいと切に祈っています。

先日、当ブログで知事選をめぐり『沖縄県民は日中どちらを選ぶのか』と書いたところ、学生時代から親交のある鎌田さんから次のようなコメントをいただきました。

「沖縄を日本やアメリカから取り戻すために中国の力を利用するというやり方は、沖縄にとっても日本にとっても限りなく危険であると思いますが、そのような考え方に至る沖縄県民の無念な心情や怒りには共感できます。基地負担の不平等と言う沖縄差別をそのままにしておいて、日本国政府の方針に従わせると言うやり方を続けているから沖縄県民の心が、離反していくのだと思います。（以下略）」

仰る通りだと思います。誠実で人の立場や悲しみに寄り添おうとする鎌田さんらしい素晴らしい意見だと思います。

実際、沖縄が祖国復帰してから50年、政府・自民党が沖縄に対して行ってきたのは、心に寄り添うことよりも金ですべてを解決させるということでした。真に寄り添ったのは、皇室の方々を置いて他はありません。その意味は後に述べる「ひめゆりの塔」事件を一読すればわかると思います。


金で問題を解決しようとした日本国政府

現在の沖縄には振興予算がつけられています（令和４年度2684億円）。これは、沖縄が抱える特殊事情の課題解消を目的に、沖縄振興特別措置法（沖振法）を根拠に振興策を実施するもので、高い割合で国の補助金が受けられる高率補助、各省庁と個別に予算折衝せずに内閣府の沖縄担当部局が一括して予算を折衝することとしています。

ここでいう特殊事情の課題解消とは、沖縄戦での激しい戦禍と、その後27年にわたる米軍施政権下にあり、日本政府の支援を受けることができなかった歴史的な事情。また、日本本土から遠方にあり、広大な海域に多数の離島が点在している地理的な事情。台風被害が多いなど日本でまれな亜熱帯地域に位置しているなどの自然的事情。そして、国土面積の0.6％の沖縄に在日米軍施設の約74％が集中し、県民生活の利便性や産業振興に影響を与えているなどの社会的事情を指します。

実に聞こえはいいのですが、この予算には沖縄県民の歴史的経緯について寄り添うというよりも、日本国政府としての贖いを金銭で代償するという意味合いが強いように感じられます。なぜなら、これは公共事業などを営む人にとっては利益になるだけのもので、一般の人には。せいぜい、基地周辺の住民の家の窓を二重にするとか、エアコンを設置してもらう程度での恩恵しか感じられないものだからです。

結局、精神的な不満に加えて金銭的な不満を助長させるものでしかないように思われるのです。現在、れいわ新選組の支持者たちが、ことあるごとに「給付金をよこせ」と言っているのと同じような依存体質に沖縄県民を誘導したとのそしりは免れません。

これを本土から行った人が見て、「沖縄県人は勤労意欲が薄く、補助金ばかりをあてにしている」などと批判し、それがますます沖縄の人と齟齬をきたすことにもなっていると思います。心がこもっていない金銭の支給は逆効果の方が大きかったように思えます。


左翼の大量流入で沖縄は左傾化した

このかみ合わないところを、左翼陣営が巧みについているのも事実です。むしろ、一般の人を煽って「国はもっと金を出せ」と不満を増幅させているようにも見えます。職業左翼として生活するには「要求闘争」は欠かせないのです。しかも、要求闘争の本質は金銭です。政府から様々な形で金を奪い取って反政府活動をするというのが職業左翼なのです。しかし、反政府でありながら政府に依存している矛盾に気づくことはありません。

大量の左翼が沖縄に流れ込んだのは、1972年（昭和47年）5月15日の祖国復帰からです。直後から、70年安保闘争に敗北した左翼集団が、新たな闘争の場を求めて沖縄入りし、沖縄の社会を左傾化させました。

今では信じがたいことかもしれませんが、祖国復帰の沖縄は日の丸であふれかえっていました。そして学校の先生たちも日の丸の小旗をふって祝っていました。これは、「沖縄教職員会で日の丸を広げる運動」を推進した仲村俊子さんの『祖国復帰は沖縄の誇り』に書かれています。この状況をひっくり返した左翼の反政府運動がいかにすさまじかったかわかると思います。

そんなとき、「ひめゆりの塔」で大事件が起きました。沖縄の祖国復帰記念事業として1975年に開かれた「沖縄国際海洋博覧会」の最中の出来事です。

初めて沖縄の地を踏まれ、ひめゆりの塔で祈りを捧げられようとしていた皇太子妃両殿下（当時）に火炎瓶が投げつけられた【※1】のです。両殿下は火炎瓶を投げつけられてもひるむことはなく、日程の変更は一切されませんでりた。そのおかげで、両殿下の沖縄への核別な思いは本物だったことを改めて沖縄県民は知ることができました。

【※1】当時、皇太子殿下（上皇陛下）は、周囲の沖縄ご訪問を止める声に「石ぐらい投げられてもいい。そうしたことに恐れず、県民の中に入っていきたい」と語られました。また、火炎瓶を投げつけられたその夜には「払われた多くの尊い犠牲は、一時の行為や言葉によってあがなえるものではなく、人々が長い年月をかけてこれを記憶し、一人ひとり、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていくことをおいて考えられません」と語られています。

また、ひめゆりの塔事件の直前、両殿下の車列めがけて「皇太子帰れ、天皇制反対」等と叫びながらガラス瓶やスパナ、石などを投擲した白銀病院事件がありました。その実行犯の一人が川野純治氏で鹿児島県出身、また、ひめゆりの塔事件でも実行犯を支えていたのが本土から来たプロ活動家です。沖縄の左翼の歴史は本土の左翼が作り上げたということがよくわかる事例です。

いまでも、反基地の闘争主体は、本土出身のプロ活動家にハングル文字があるところから反日の活動家が紛れ込んでいるようです。なお、件の川野氏は現在名護市の市議会議員三期（社民党）を果たし、まもなく知事選と同日に次の審判が下ります。知事選同様、大いに注目する日になることは間違いありません。


次回は、どうしても読者に知ってもらいたい問題である、普天間基地の問題と、沖縄と日本は別だという誤解を正していきたいと思います。これについては、次回に論じます。（つづく）


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中国に依拠、依存する時代は終わった コラム（457）

コラム（457）：
中国に依拠、依存する時代は終わった


安倍元総理を二度殺したい人びと

安保法制成立前、「アベシネ」とツィートした翻訳家の池田香代子氏や「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」と叫んだ山口二郎法政大教授のお仲間たちは、安倍元総理がお亡くなりになったいまも、罵詈雑言を繰り返しています。国民の大多数が望む国葬を阻止するために、安倍元総理の名誉や功績を地に貶めるのに必死です。

これ、二度目の暗殺行為ですよね。彼らの心には、山上なる人物に先を越されてしまった悔しさがあるのか、今度はもっと残酷な言葉の暴力で安倍元総理の抹殺を図りたいのでしょう。こうした心情は日本人の死生観と異なる半島や大陸の心性に通ずるものがあります。日本人は少なくとも故人に鞭打つことはしません。


国葬「反対」の裏に中国がいることがバレる

さて、昨日の当ブログ『死せる晋三、生ける近平を走らす』で、安倍元総理の国葬つぶしを図る真犯人は中国だということを述べました。「信じがたい」と言う人も中にはおられるかもしれませんが、不思議なことに自分からそれを暴露した集団が現れました。

冒頭のスクショは「アベ国葬粉砕」のポスターですが、赤くマルで囲んだところを右に取り出して見ますと「アメリカ政府や日本政府による対中国侵略戦争を絶対に許すな」と書かれています。少しの常識があれば、この言葉は明らかに中国の立場で表現されており、中国の恐怖心をあらわしている言葉だとわかります。

中国は何に怯えているのか、それは安倍元総理が提案し、アメリカの国家戦略として採用された「自由で開かれたインド太平洋戦略」による日米豪印による中国包囲網が完成したことにあります。しかも、現在は、これに呼応するかのように英仏独加が南シナ海、東シナ海の監視をしていることです。これに中国は苛立ち、中国が戦争を起こせば叩き潰されるということを悔しいけれど認識せざるをえな状況にあることを物語っているのです。

したがって、安倍元総理さえいなければこんなことにはならないと考え、安倍憎しの一点で、安倍元総理の功績が世界的に讃えられる場である国葬儀をつぶすことに全力をあげているのです。しかも、それを仕掛けているのが中国とわからないよう、中国の機関紙、朝日新聞に仕掛けさせ、全メディアがこれに追随するように仕掛けているわけです。かつてのモリ・カケ・サクラと同じ図式を作ろうとしているのです。

そのため最新の注意を払って、中国が裏にいることをうまく隠していたのですが、件のポスターで水の泡となりました。このポスターを作った連中（は、公安関係者の「手柄を求める下っ端がフライング」と評されるような、承認欲求を満たし、中国に「これだけ頑張っているのだから早くカネをくれ」との請求書替わりにしているのです。

しかも、件のポスターの呼びかけ人は極左勢力の大集合となっています。中核派の活動家である洞口杉並区議、逮捕者89名を出した関西生コン（辻元清美氏の支援団体）、広島原爆の日の黙祷中に罵声浴びせた国鉄千葉動力車労働組合（以前は革マル派）など、暴力で日本革命を目指す人たちの集まりです。裏で指示を出した中国にとっても苦虫をかみつぶしているでしょうが、素知らぬ顔を通すしかありません。


国葬「反対」の世論操作に限界

メディアは中国に指示に従って、NHKを含めて、国葬「反対」に向けて活発に世論操作を進めています。テレビでは番組出演者を全員「反対」の者で固めていますし、国葬「賛成」者の意見はインタビューですら流しません。しかも、反対の理由を延々と放送して視聴者の意識を、国葬「反対」にもっていこうとする意欲満々です。

とくに、国葬反対デモについてはよく取り上げ、主催者発表の数字を公表しています。しかし、集まっている人は意外に少なく「約4,000人が集まった」との報道に、「あれっ？『多くの国民が反対している』割には少なくないですか？　主催者発表である事を差し引いても」と言う声がよく見かけます。

しかも、国葬「反対」のデモには、いつもながらの労組ののぼり、同じプラカード、高齢者の集団ばかりで、メディアがいくら「市民団体」、「抗議に集まった人びと」と表現しても、見ている側は「あー、また動員か」と見破られて、逆効果にしかならないのですが･･･。メディアも工夫が足りないようです。

余談ですが、国葬「反対」には今年の7月に杉並区長に当選したばかりの岸本聡子氏が参加していた由、こりゃ社民党出身の大先輩、 保坂展人氏も参加しないと中国ににらまれるんじゃないですか？

さらなる余談ですが、高齢者がやたらと多い反対デモ、あの世とやらではデモはないと思いますので、冥途の土産話にはちょうどいいのかもしれません。そのためには、足腰を鍛えて警察官に排除されても腰砕けにならないように留意してください。また、集会で密集してコロナに感染しないように、くれぐれもお体を大切にしてください。お迎えは近いと思いますので。


いつまでもあると思うな中国のカネ

閑話休題、話をまじめに戻します。

国民の声は国葬「賛成」が圧倒的にもかかわらず、その声は取り上げられません。開始からわずか数日で9万名の感謝のメッセージをそえた献花運動の「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」は、TBSの取材を受けたようですが放映されなかったとのこと。メディアには国民に真実を知らせないことが報道の使命と考えているようです。

ただ、メディアが真剣に考えないといけないのは、メディアを支配している中国がいつまでも続くわけではないことです。習近平氏が慣例を破って三期目を迎えるようですが、そうなると中国という国家の崩壊は加速します。

その兆候はすでにあらゆる分野で出ているのですが、歴代主席の中で最も無能と評される習近平氏だけに、自らの評価をひっくり返そうとあがくことによって、中国はますます混乱に次ぐ混乱となるのは確実です。それは今年の終わりごろから始まると推測しています。

このような中国にメディアはいつまで依拠と依存を繰り返すのでしょうか。

中国とともに崩壊するのか、新しい道を選ぶのか、メディアこそ正念場に立っているということをはっきりと認識すべき秋（とき）が来たと思います。


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死せる晋三、生ける近平を走らす コラム（456）

コラム（456）：
死せる晋三、生ける近平を走らす


統一教会ネタが尽きたメディア

メディアからも国葬反対の声が喧しくなりました。予定より早く安倍元総理の名誉を棄損しなければならない事情が発生したからです。その理由は、統一教会側からのメディアへの逆襲と、メディア自身、統一教会ネタが尽きかけているからです。

メディア、とりわけ日本テレビは統一教会の逆襲に大慌てだったようです。日テレが総力を挙げて取り組む、チャリティの24時間テレビのボランティアに統一教会関係者がいたことが暴露されたからです。日テレは「そんなの調べられませんわ」と自民党の代議士と同じセリフでごまかしましたが動揺は隠せません。「人には厳しく自分に甘い日テレ」との評判となりました。

また、統一教会は弱小教団です。そんな教団を叩いたところで、出てくる話題は少ないし、教団側の言論管制があっては、1990年代にまで遡っての話題でメディアはお茶を濁すしかありません。しかも、現代は当時と違って時間の流れが速く、昨日放送したことを今日も明日もと使いまわしても、視聴者から反発を買うだけです。今後、統一教会ネタは韓国好きのミヤネ屋あたりが中心に取り扱うことになるのではないかと思います。


「国葬をつぶせ」と指示する習近平氏

したがって、これからはどのテレビ局も国葬反対一色になると思います。理由は中国が強く指示を出しているからです。このことは、これまでの反政府運動の歴史を見れば理解できると思います。ソ連崩壊までは全てモスクワの指示、崩壊後は中国が朝日新聞を通して指令しているのです。事実は歴史が証明します。

例えば、日本共産党・徳田球一の革命闘争はコミンテルン（国際共産主義運動）の指揮のもとに行われ、これが失敗すると日本共産党はコミンテルンから猛批判をくらいました。以降の60年安保闘争も、原水爆禁止の運動もすべては反米のためにソ連が仕組んだものです。70年代のべ平連（ベトナムに平和を!市民連合）にいたっては、ソ連崩壊とともに公文書が公開され、ソ連が資金援助していたことが明らかにされています。

その後、反体制左翼が中国に頼るようになると、中国は、日本からのODA資金や天津甘栗の莫大な収益で左翼運動に資金提供をしています。

私が学生時代の70年代（ソ連が主流の時代）、ブンド（共産主義者同盟）の一派、ML派は中国系で「汽車の切符をやるから上京しよう」と呼びかけるほど資金が潤沢であったのを覚えています。

中国は対日工作のために早い時期から資金提供していたようですが、特に目立つのは、第二次安倍政権時です。安保法制の成立を阻止するために日本共産党を含めて相当の資金を出していたようです。動員されたアルバイトの日当が交通費以外に一時4万円まで跳ね上がったわけです。

ただ、安保法制の失敗に怒った中国は共産党に対する資金援助をやめました。おかげで、以降の共産党は、国政選挙で全選挙区の候補者擁立ができなくなり、野党連合政権や、いまでも野党共闘をしつこく主張するようになったのはこうした裏事情があったわけです。

日本共産党が中国から見捨てられた以降は、文化大革命時からの親しい付き合いのある朝日新聞と朝日新聞崩れがたむろする共同通信社に資金が絞られました。いま、彼らは、中国の指令を忠実に実行しています。

実際、森友・加計・桜を見る会をすべて最初に扱ったのは朝日新聞ということを考えれば、納得がいくと思います。いまは、統一教会などの枝葉末節はほっといて、安倍元総理の「国葬を粉砕することに全力を尽くせ」と命じられており、これからますます執拗に「国葬反対」を言い続けることになると思います。

その理由は、なぜか。習近平氏にとって、安倍元総理こそ、安保法制で日本への侵略を難しくしただけでなく、あのアメリカ合衆国を動かしてしかも永続的な国家戦略として自由で開かれたインド太平洋を提案し、中国包囲網を完成形にした人物です。そのことが面子丸つぶれの習近平氏にはどうしても許せないことなのです。

国家主席に就任して10年、歴代の主席と比べて何の功績らしい功績を残していない習近平氏にとって、これほど悔しいことはありません。掟破りの3期目を目指す習氏にとって、最も憎い相手の安倍元総理の名誉をずたずたに割きたい気持ちは尋常ならざるものがあります。



これを理解すれば、日本のメディアが中国の指令を受けて、異常なほど「国葬反対」を唱える理由がわかると思います。

まさに「死せる晋三、生ける近平を走らす」とはこのことなのです。


この事実は、中国が崩壊し、公文書が公開されるようになると真っ先に暴露されますから楽しみに待っておいてください。


国民の大多数は国葬「賛成」

ところで、メディアによる「国葬反対」の世論形成は可能でしょうか。

朝日新聞系列のテレ朝も中国の指示に従って、官邸前での集会を取り上げていますが、安保法制時のバイト料を払って集めたときの百分の一以下の動員に見えます。人の集まりが悪いので、顔がよく見えるアップの画像ばかりです。

これを60年安保時と比較すると何十万分の一程度になります。その分、声を張り上げるしかありません。ツイッターをみても複数のアカウントをつかって、それも繰り返して「国葬反対」を言っているところを見ると、動員やツイッターの規模は1000人以下と思われます。

それに対して、メディアが絶対に取り上げたくない「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」では、開始からわずか4日程度の、8月31日の昼の時点で、献花数が８万５千人突破しています。感謝の言葉を添えて献花しますから、単純にクリックして数を増やしているわけではありません。

これこそがサイレント・マジョリティ、本当の世論ということなのです。

世論の真実を改ざんするメディアのみなさんは、国葬反対が国を売ることにつながることにむなしさを感じないのでしょうか？　もし、国葬反対が正義と思うのなら、それはもう中国を信仰するカルト宗教です。



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