沖縄知事選で自民が勝ったら安倍改憲は止められない

沖縄の翁長知事が亡くなって知事選が９月に行なわれることになった．自民党が着々と選挙の準備をする一方，米軍・普天間基地の辺野古移設に反対の翁長知事を支えてきた「オール沖縄」陣営はまだ候補者も決まっていないようだ．ここは早急に対策を進めてほしい．

沖縄で自民党が勝てばやりたり放題だった安倍首相の暴走に一層拍車がかかるからだ．特定秘密保護法，「共謀罪」法，安保法制，カジノ法と，議論の分かれる法案を公明党とともに次々に強行採決した安倍政権．森友・加計疑惑で支持率が急落するといったんしおらしい態度を取ったこともあったが，６月の新潟知事選で勝つと自民党・公明党はカジノ法採決に突っ走った．地方選といっても，国政に与える影響は大きい．国会で圧倒的多数を握られている今，安倍政権を止めるには地方選で国民の不満を示すしかない．

もちろん地方選は国政選挙とは違ってその地方の課題をもとに判断するのが筋だ．だが今のままでは次は改憲だ．首相は次の国会に改憲案を提出することを目指しているという．新聞では与党の一角を担う公明党は「早期の改憲に慎重な姿勢を崩していない」とあるが，これまでの数々の法案でも形ばかりの修正と引き換えに悪法に賛成してきた公明党の「実績」を考えれば，とてもあてにはならない．安倍政権の暴走を止めるのはどの地方にとっても重要なはずだ．（過去ブログで何度か書いたように，私は「リベラル」を自称しつつも「９条」にはこだわっていないのだが，国民を「お国のため」に駆り立てようとする安倍・自民党の改憲を許してはならないと思っている．）

だがそうはいっても沖縄県民にとって最も切実なのは基地問題だろう．安倍政権は，政府の政策に反対する自治体には沖縄振興策の補助金などで露骨ないやがらせをしてきた．どんなに反対しても強硬姿勢を崩そうとしない政府を前に，「基地よりも経済」の声も高まっていると聞く．だがここはもう少し踏ん張って反対を貫いてほしい．

基地問題に関しては本土の人々の「無関心」に批判があるのは承知している．私も当ブログで地位協定には何度から触れたが（たとえばここ）基地問題については積極的な発信ができていない．「最低でも県外」と言って挫折した鳩山元首相と同様，理念としては賛同しても，有効な代案がないので論じにくい．こういうときだけ基地問題を持ち出すという批判は覚悟のうえで，あえて言いたい．安倍政権の暴走を止めるためには地方選での審判が必要なのだと．