カジノ「白紙」のはずの横浜市が動き出した！

横浜市長の林文子氏は昨年の選挙以来，カジノについて「白紙」と言っているが，それまでは誘致に積極的な態度だった．「白紙」も選挙のためのポーズだったのではないかと疑念を以前に書いた．
ところがカジノ法の成立を受けて，横浜市内へのIR参入を検討する事業者を対象に情報提供を求めることにしたそうだ．情報提供への参加は昨日で締め切られたが，２２業者から参加の申し出があったという．林市長は「事業者の公募ではない」と話しているというが，情報提供の参加者を参入を検討する事業者に限ったのはどういうことか．これはカジノ誘致に向けた動きと見るのが自然だろう．市の言う通り本当に「IRを導入する，しないの判断材料の一つ」であるなら，「悪影響も考えると経済効果は取るに足りない」のようなエコノミストの意見や，「海外のデータからこれだけの依存症や自己破産者が出ることが予想される」といったデータも集めるべきだし，そもそも「横浜を賭博場にするのか」についての市民の意見も集めるべきだ．
賛否両論の情報を集めるのでなく，カジノをやりたがっている業者だけから情報を集めるということのどこが「白紙」なのだろう．

結局，「国の動向を見て」と言っている林市長は，「カジノを断行したら落選する」というくらいに世論が盛り上がらなければ，自民党・公明党が決めた路線に乗ってカジノを作るつもりだろう．
別の文脈（たばこ規制だったか？）で誰かが言っていたことの受け売りだが，カジノに反対する人の気持ちは，利害抜きにして「道徳心」とか「ガラの悪い街にしたくない」といった心に関わる部分が多く，参入を検討する業者のような目に見える「利権」にならないから票にならないということなのだろう．
国会では自民党・公明党に押し切られてカジノ法の成立を許してしまったが，まだ誘致自治体レベルで反対を続けることはできるはず．そして情報提供に参加する２２事業者の名前は公表されていないが，カジノに参入しようという企業に対しても批判を強めていく必要があるだろう．

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