韓国のコンビニ「脱２４時間」事情

韓国でも本部が納品を強要したり、本部への送金が遅れると年８００％の利子を求めたりといった問題があり、違約金の負担が重いので店をたたむこともできず、店主の自殺が相次いだという。だがここ数年で、いままでのしがらみをなくした「３無」をうたう新たなチェーン「eマート２４」が勢いをつけているという（朝日新聞2019-6-29）。
韓国では２００８年の世界経済危機で失業者が続出したときに少ない元手で始められるフランチャイズ式のコンビニが増えたというが、上記のような問題があり、店主たちが「全国コンビニ加盟店協会」を作ってデモを行ったという。政府は「加盟事業取引の公正化法」を改正し、２０１４年から営業時間の不当な拘束は禁じられた。だがコンビニ本部は２４時間営業をしない店に対して、「不利益を与える」ことはしないものの、電気料などの支援を行わないという挙に出た。
そんなときに現れた「eマート２４」がうたう「３無」とは次のようなものだ。
（１）売上高などに応じて増減する加盟店料（ロイヤルティー）の代わりに一定額に
（２）店をたたむ時などの違約金をなくす
（３）営業時間の拘束なし
このうち（３）は「脱２４時間」に直結するもので、eマートでは２４時間営業しない店が７割に達するという。（２）についても、違約金を全廃するわけにもいかないだろうが、「店をたたむ」ことについてはある程度自由にできたほうがいいのではないか。（１）も売り上げ規模を考慮しなくていいとまでは断言できないが、恵方巻など、コンビニ本部が店に需要以上の商品を押し付けることを防ぐ手立てとして有効だと思う。

日本でも経産省の有識者検討会が議論を始めたという。こんな韓国のやり方も参考にしてほしい。

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