国会審議：重要法案が控えていたら野党は抵抗できないのか？

国会が閉幕した。数々の問題法案を強行してきた安倍政権も、選挙を控えた今期は「安全運転」に徹したのが奏功し、首相はこのままいけば参院選は勝てるとふんでいるようだ。（このために自民党・公明党は「カジノ法」を昨年のうちに強行したことを改めて思い出しておく。）
ところが与党ペースだった理由として、与党側の安全運転に加えて、野党が審議拒否を封じられたという記事を読んでおやっと思った。重要法案である「児童虐待防止法改正案」の審議が国会の最後に予定されていたため、「人権にかかわる法案が残る中、審議拒否はできない。与党はうまく最後に持ってきた」と野党はこぼしているという（朝日新聞2019-6-26）。
人権上重大な法案を後ろにもっていけば、野党は審議日程が延びるような抵抗をしてはいけないのだろうか。たしかに「審議拒否」は戦術としてどうかと思わないでもないが、国民にとって重要な法案を人質にすれば野党は与党のペースで審議・採決を進めざるを得なくなるというのはおかしくないだろうか。

野党が他の法案に抵抗したために重要法案の審議が間に合わなくなるなら会期を延長すればいい。昨年は自民党・公明党にとっての重要法案は「カジノ法」であり、その成立のためにたしか国会延長もしたと思う。会期延長にも政治的にいろいろ制約があるようだし、今年に限っていえばＧ２０もあったが、それほど重要な法案なら会期の延長も正当化されるだろう。そもそもそんな事態になったら、批判されるべきは与党の他の法案に抵抗した野党ではなく、重要案件を後回しにした与党のやり方ではないか。

今後の国会でも与党が今回のように国民にとっての重要法案を人質に取ることは十分予想される。野党はそうした事態にどう対処するか、今のうちから検討しておいてほしい。