３月初頭からの突然の一斉休校。世論調査によると「評価する」声が多いようだが、おそらく当事者以外の声だろうと書いた（過去ブログ）。政府の専門家会議は３月１９日付で「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（pdf）を発表した。一斉休校について「学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難」というのは政府に忖度して遠慮しているように聞こえるのだが、「「感染状況が拡大傾向にある地域」では、一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます。」というのは妥当だろう。（つまり、３月初頭時点では「感染状況が拡大傾向にある地域」でなければ休校の必要はなかったと書けばいいのに！）前最高裁判事の山本庸幸氏も「全国一律の休校は少しやり過ぎのように感じました。休校は一定数の患者が確認できた地域に限定してもよかった」（朝日新聞2020-3-20）と述べている。
「利益よりも実害の方が大きい」として見送ってきたイギリスでも一斉休校が導入された（朝日新聞2020-3-20）こともあり、「いつかは必要」だったという見方はあろうが、それにしても当事者のことを考えれば「もう少し時間の猶予が必要」だった（朝日新聞2020-3-20）。
「利益よりも実害の方が大きい」として見送ってきたイギリスでも一斉休校が導入された（朝日新聞2020-3-20）こともあり、「いつかは必要」だったという見方はあろうが、それにしても当事者のことを考えれば「もう少し時間の猶予が必要」だった（朝日新聞2020-3-20）。
