日本は比較的ゆるい制限と行き過ぎとも思える「自粛警察」のおかげで新型コロナウイルスの第一波をどうにか乗り切った（過去ブログ）が、収入源で困窮する個人や業者の救済については遅れている。ここをきちんとしないと、日本は「コロナウイルスは軽症で済んだのにコロナ破産の打撃は甚大」ということになりかねない。
自治体任せではなく国レベルでの対策が必要なことはたしか（過去ブログ）だが、何もかも国が補償するというのは違う気がする（過去ブログ）。
スピード感をもって対策を行なうことが必要なのことには異論はないが、補償や救済を求める声はあちこちから出ているので（朝日新聞2020-6-22など）、ここではあえてバラマキを諫めることを書きたい。救済を抑制するという主張は票にならないが、みながバラマキを主張していたら日本の財政が破綻する。
まず、アフターコロナ（ポストコロナ）時代にあっては、退場を迫られる業種が出てくるのはやむを得ないという、過酷な現実を直視する必要がある。朝日社説2020-5-24は、リーマンショック時に日本航空や半導体大手エルピーダメモリに支援したが、いずれも経営破綻し７００億円超の国民負担が生じたことを引き合いに出して、コロナ後に再建可能な企業に限るべきだと主張している。自民党の１０兆円超の企業支援案について述べたものだ。朝日新聞2020-6-17「経済気象台」も、「淘汰されるべき分野・企業というのは（平時でも）あるわけで、何でも助ければいいというものではない。」とし、アフターコロナを見据えた構造改革志向の支援をすべきであって、「見境のないバラマキ系の企業救済はやるべきでない」とする。
財源についての議論も欠かせない。防衛費や内部留保税（過去ブログ）、復興税（過去ブログ）などの可能性をこれまで紹介したが、世間では不思議と財源の話はあまり語られない。前代未聞の経済支援をみな赤字国債で賄うというのは無責任だ。
また、コロナ破産以前に、日本ではそもそも生活基盤の保証が弱すぎると井手英策教授（朝日新聞2020-6-21）は指摘する。
「欧州諸国では、サービス給付に加え、現金給付、例えば住宅手当など低所得層向けのセーフティーネットが平時から手厚い。所得が減ってもひとまず生きていけるし、臨時的な給付を、元々の保障の仕組みに上乗せすればよく、効率的です。
それに対し日本では、困窮状態に陥っても医療や教育、介護などを安心して受けられるサービス給付の基盤が不十分です。収入減が生活不安に直結し、パニックが起きるから、バラマキに走ってしまう。」
やはり「所得が減ってもひとまず生きていける」社会が本来の在り方だと思うのだが、自民党など「保守」からは許しがたいことなのだろうか。同様に、欧米では文化に対する支援がもともと根強くて、イベント中止の影響は日本ほどではないと聞く。このあたりも見習うべき点はあるかもしれない。
このことも含めて、当座のコロナ対策以外も含めて、海外の事例もよく研究するべきだ。（もちろん、とりあえず数字だけ合わせる（過去ブログ）というのは論外）。
追記：すったもんだ（過去ブログ）の末に支給された一人１０万円の特別定額給付金は結局、預金口座に滞留したままで、預金残高は過去最高に達したという（朝日新聞2020-10-13）。「一人１０万円」は果たして適切だったのか。
自治体任せではなく国レベルでの対策が必要なことはたしか（過去ブログ）だが、何もかも国が補償するというのは違う気がする（過去ブログ）。
スピード感をもって対策を行なうことが必要なのことには異論はないが、補償や救済を求める声はあちこちから出ているので（朝日新聞2020-6-22など）、ここではあえてバラマキを諫めることを書きたい。救済を抑制するという主張は票にならないが、みながバラマキを主張していたら日本の財政が破綻する。
まず、アフターコロナ（ポストコロナ）時代にあっては、退場を迫られる業種が出てくるのはやむを得ないという、過酷な現実を直視する必要がある。朝日社説2020-5-24は、リーマンショック時に日本航空や半導体大手エルピーダメモリに支援したが、いずれも経営破綻し７００億円超の国民負担が生じたことを引き合いに出して、コロナ後に再建可能な企業に限るべきだと主張している。自民党の１０兆円超の企業支援案について述べたものだ。朝日新聞2020-6-17「経済気象台」も、「淘汰されるべき分野・企業というのは（平時でも）あるわけで、何でも助ければいいというものではない。」とし、アフターコロナを見据えた構造改革志向の支援をすべきであって、「見境のないバラマキ系の企業救済はやるべきでない」とする。
財源についての議論も欠かせない。防衛費や内部留保税（過去ブログ）、復興税（過去ブログ）などの可能性をこれまで紹介したが、世間では不思議と財源の話はあまり語られない。前代未聞の経済支援をみな赤字国債で賄うというのは無責任だ。
また、コロナ破産以前に、日本ではそもそも生活基盤の保証が弱すぎると井手英策教授（朝日新聞2020-6-21）は指摘する。
「欧州諸国では、サービス給付に加え、現金給付、例えば住宅手当など低所得層向けのセーフティーネットが平時から手厚い。所得が減ってもひとまず生きていけるし、臨時的な給付を、元々の保障の仕組みに上乗せすればよく、効率的です。
それに対し日本では、困窮状態に陥っても医療や教育、介護などを安心して受けられるサービス給付の基盤が不十分です。収入減が生活不安に直結し、パニックが起きるから、バラマキに走ってしまう。」
やはり「所得が減ってもひとまず生きていける」社会が本来の在り方だと思うのだが、自民党など「保守」からは許しがたいことなのだろうか。同様に、欧米では文化に対する支援がもともと根強くて、イベント中止の影響は日本ほどではないと聞く。このあたりも見習うべき点はあるかもしれない。
このことも含めて、当座のコロナ対策以外も含めて、海外の事例もよく研究するべきだ。（もちろん、とりあえず数字だけ合わせる（過去ブログ）というのは論外）。
追記：すったもんだ（過去ブログ）の末に支給された一人１０万円の特別定額給付金は結局、預金口座に滞留したままで、預金残高は過去最高に達したという（朝日新聞2020-10-13）。「一人１０万円」は果たして適切だったのか。
