安倍政権には保守勢力のなだめ役を期待したい

安倍政権の方向性に支持基盤の保守勢力が反発するものがあることを朝日新聞2018-12-26が報じている。記事は、自民党党則の４選禁止により政権が死に体（レームダック）になることを避けるために「なりふり構わず」と批判的に論じている。だが、保守勢力が反発するような思い切った政策は、リベラル政権ではなく、保守政権のほうがやりやすいという側面もある。私は決して安倍政権支持ではないのだが、記事の挙げる３点については、うまく保守層をなだめてほしいと安倍政権に期待している。

（１）入管法
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管法改正。保守勢力は猛反発し、ネット上では「売国法」などとも言われている。もともと安倍首相も望んでいたことではないのだが、菅義偉官房長官が、介護施設などの人手不足が日本経済の足を引っ張る懸念から進言して方針転換したという。
首相は国会で「いわゆる移民政策ではない」と説明し、月刊誌のインタビューでは「一定程度規模の外国人と家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持する政策をとることは考えていない」と述べた。
実は移民については私もかなり保守的なのだが（過去ブログ）、方向性としては受け入れ拡大が必要ということは野党の間でも理解があったと聞く。入管法の問題は、中身もろくにつめないまま拙速に衆院を通過させたことだ。再質疑（過去ブログ）で十分野党と話し合ってほしい。

（２）北方領土
北方領土の「４島返還」からの方針転換。よくわからないが、２島返還で国境を確定してロシアと平和条約を結ぶことも選択肢として考えられているような印象を受ける。日本会議会長などは「竹島や尖閣諸島をめぐる問題で韓国や中国に誤ったメッセージを与える」と指摘しており、なるほどと思う。だが「２島で妥協」は選択肢の一つとしては考えられるように思うので、もし「２島」が国益にかなうのであれば、保守層をうまくなだめてほしい。ただ、報道によれば、ロシアは「２島」は引き渡すが主権は譲渡しない、というようなことを言っていたと思う。実績を挙げようと焦るあまりに、そのようなわけのわからない妥協はすべきではない。

（３）新元号の公表
保守勢力は「新天皇のよる公布」を求めているという。こんなことまで論争の的になるのかと意外だった（そういえば佳子さまが「××年くらいからおつきあいを」と西暦を使ったことにも保守派は「衝撃を受けた」と報道されていた）。「伝統」というが、やはりここは主権者たる国民の都合優先で決めてほしい。