菅首相の「水際」は全国の自治体だった！？

菅政権は東京オリンピック開催に向けて徹底した水際対策をとると言っていたと思うのだが、政府のいう「水際対策」というのは、空港で陽性者が出ても同行者が濃厚接触者かどうかの判定を行なわず目的地まで行かせて行き先の自治体に任せるというものだったようだ（日刊ゲンダイDigital 2021-6-26など）。先日来日したウガンダ選手団で感染者がみつかったとき、感染者以外の選手らは濃厚接触者かどうか調べもせずにホストタウンの大阪府泉佐野市に行かせた。その挙句、新たに選手の感染がみつかり、応対した市職員やバス運転手も濃厚接触者扱いされる事態になった。相模原市長は「自治体に引き継がれてしまったら水際対策にならない」と述べ、空港で濃厚接触者を特定して留めるべきだと言ったというが（朝日新聞2021-6-29神奈川版）、こういう当たり前のことを自治体から言われなければならないというのは、菅政権の危機管理はどうなっているのか。
一事が万事、菅首相のいう「安全・安心」は内実のあるものとはとうてい思えない。これまで日本が中途半端な対策でも欧米ほどの深刻な事態にならずにすんできたから、このままの中途半端な態勢でもオリンピックもなんとか乗り切れる可能性はなくはない。だがいちかばちかの賭けが許されるなら政府はいらない。仮にやってみて大過なくすんだとしても、きちんとした見通しがあったのかどうかは問われなければならない。
ことは国民の安全にかかわる。「なんとかなるのではないか」という根拠のない希望的観測に基づく賭けは許されない。勝てばいいという問題ではないのだ。しかもそれが自民党・公明党の選挙のためとなればなおさらだ。

追記：菅首相が６月に羽田空港を視察した時、海外から来る五輪選手や関係者について「完全に一般の方と離れ、接触をしない対応になっていた」と記者団に述べた。だが、立憲民主党が視察したところ、選手団と一般客が接触するおそれがあることがわかったという。（朝日新聞2021-7-7）
たとえば到着ロビーを出た後、バスに誘導される間、トイレやコーヒーショップの利用が禁止されているかどうかはっきりしなかったという。また、到着した選手団に新型コロナ陽性者がいた場合、濃厚接触の疑いのある人も空港の一般のトイレを使える可能性があるという。
どこまで厳しくするかは難しいところではあるが、コロナ渦中での有観客の開催に踏み切る以上、厳しすぎるくらいの対策をしてほしい（以前も書いたが、五輪に関係ない飲食店などではなく、来日する選手や関係者に対して、という意味）。