和歌山IR計画：自民議員も反対して委員会で否決

カジノを含む統合リゾート（IR）の誘致から横浜が撤退した後も大阪、和歌山、長崎が誘致に向けた動きを続けていたが、このたび和歌山県議会のIR対策特別委員会が国への計画の申請について否決した（朝日新聞2022-4-20）。賛成５、反対１０で、自民党からも反対する議員が相次いだという。
・初期投資４７００億円だが、運営を担当する海外の会社（CNV）が銀行（クレディ・スイス）から融資確約書を得ていないこと、
・融資に加わる邦銀の名前が明かされなかったこと、
・日本企業の参加が少ないこと
などが指摘された。
さすがに自民議員からも、「資金計画があいまい」、「IRは賛成だが、資金の不透明さがある中、賛成できない。事業者優位で進められ、計画の甘さを感じる」などの声が挙がっている。

横浜でもそうだったが、カジノを作ればもうかって財政がうるおうみたいなことが喧伝されるが、きちんとした根拠のない見通しにつられてカジノを作ってしまうことは大きな禍根を残す。
和歌山ではその後の県議会本会議でも否決された（asahi.com）。大阪、長崎でも、何が本当に日本のためになるのかをよく考え、ずさんな計画に乗って後で後悔することのないようにしてほしい。

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日本弁護士連合会「カジノ解禁に反対するQ&A」（pdf）