リベラルくずれの繰り言

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日本人の懐をあてにするカジノ計画:外国人誘致をうたうのになぜお手本のシンガポールを見習わない?

2022-05-11 | 政治
政府はIR(カジノを含む統合リゾート)で外国人客を呼び込んで金もうけをしようともくろんでいるが、結局は日本人のギャンブラーの懐があてにされているようだ(朝日新聞2022-5-8)。
先ごろ和歌山が誘致を取りやめて残っているのは大阪と長崎。大阪の場合、IR全体の売上高が年5200億円でうち8割はカジノからとあてこんでいる。大阪府・市の想定来訪者数からの単純計算では1日4万3000人がカジノに行くことになり、来訪者の7割は国内客と見込んでいるそうだ。
長崎県の計画でも、売り上げ2700億円の7割はカジノに依存し、来訪者670万人の8割が日本人と想定している。
成功例として語られるシンガポールは入場料が高額に設定されており(外国人は無料だが、シンガポール人と永住者は1回150シンガポールドル(約1万4000円)または年間3000SGD(約28万円))、来場者の多くは旅行者や駐在員、出稼ぎ労働者などだという。外国のいい例ばかりが喧伝され、国内の依存症対策は見習わないのはどうしたことだろうか。
政府は訪日外国人客を呼び込むためと思っているのかもしれないが、現場ではそんなことはありえないとわかっているのだ。

先日の新聞を読んでそんなことを思ったが、4年前にも法案審議の段階で「カジノ法案「訪日客増で景気浮揚」はまやかしだった」で同趣旨のことを書いていた。

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関連リンク:
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