内部留保を賃上げに回させることはできないのか

長年にわたる大企業優先の政策のおかげで企業がためこんでいる内部留保がふくらんでいる。その一方、非正規が多い労働環境もあって賃金水準の伸びは鈍い。大企業がもうかればまわりまわって万民に恩恵がいきわたるという「トリクルダウン」説の破綻は明らかだ。
なんとかして内部留保を労働者に還元させたいものだが、それがなかなか難しいということを先日の「経済気象台」（朝日新聞2018-11-14）で思い知らされた。
韓国で、企業の利益のうち投資や賃金増、配当などに回らない部分に課税する時限立法がされたものの、株主の配当は増えたが賃上げにはつながらなかったらしい。
そもそも法人税を払った後の利益にさらに課税するのは二重課税との批判もあるし、やりすぎると企業が法人税の安いシンガポールなどに逃げて元も子もなくなるおそれもある。
なんとかして内部留保を投資に向けさせたとしても、昨今の投資は人工知能などで人員削減をする方向が多いようだ。世間にお金を出回らせるために投資をうながした挙句が人員削減というのも釈然としない。