幼児教育無償化：地方の財布を当て込んで公約したのか！？

安倍政権が選挙対策で決めた幼児教育無償化について、根本的な財源の手当てが未確定だったことが露呈した。
これまでの報道を見ていれば、誰だって無償化の財源は国が負担するものと思っていたはずだ。菅義偉官房長官からも「無償化については全額国費で負担するので、市町村には迷惑をかけない」と複数回確認されていたという。だが今になって地方に負担を押し付ける案を出してきたという（朝日新聞2018-11-15）。
現状では、私立保育所・幼稚園の運営費は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１を負担しており、公立の場合は市町村が全額を負担しているそうだ。内閣府はこのたび、無償化後もこの負担割合を変えないという案を提示した。つまり、今は保護者が負担している費用がこの割合で市町村に押し付けられるということだ。全国市長会が激しく反発したというのも当然だろう。

自民党の選挙対策という党利党略で待機児童問題が悪化するとの批判も取り合わずに決まった幼児教育無償化。何度も言うように、できるものなら無償化は悪くないのだが、長年の放漫財政のおかげで先進国最悪の財政事情の今、待機児童解消など他に優先すべきことはいくらでもあるはずだ。地方に負担を押し付けてまで強行すべきことではない。

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追記：市町村側は「国民に大盤振る舞いして、支払いはしておけと言うようなもの」と言っているという（朝日新聞2018-11-18）。まさに。