統一地方選：私の基準は「幼保無償化より待機児童解消」と「カジノ反対」

神奈川知事選の候補者が朝刊に紹介されていたが、どうも争点がはっきりしない。候補者は現職の黒岩祐治氏（自民・国民民主・公明推薦）と新顔の岸牧子氏（共産推薦）だ。
黒岩氏は超高齢化社会を乗り切るために、コミュニティー再生により笑いを増やして元気なお年寄りを増やすという。全く異論はないが、これが選挙公約なのだろうか？　もっと考えるべき問題はないのだろうか。
岸氏は教育や福祉に力を入れてこなかったと現状を批判する。「１８歳までの医療費の無償化」、「公立中学校の完全給食」、「最低賃金１５００円」、「原発や石炭火力はやめ自然エネルギーに転換」など。どれも悪くはないが、現実性を伴わない理想論では政策とは言えない。「最低賃金１５００円」だと中小企業の経営が苦しくならないか、きちんと検討したのだろうか。神奈川県内の米軍基地に言及して、「同じように基地がある沖縄は、知事が先頭に立ち、辺野古に基地を作らせないという民意を示し」ていると述べている点で、地方選といえども国政レベルでも重要な影響力をもちうることを指摘していることは重要だ。両候補者が厚木や横須賀の基地問題をどうとらえているのか、比べてみるべきだろう。

画餅ではなく進めるべきこととして、私は「待機児童解消」「カジノ反対」を判断基準にしたいと思っている。
待機児童については、自民・公明両党は問題を悪化させることが必至の「幼保無償化」を進めようとしている。両党の推薦を受ける黒岩氏も同じ考えなのだろうか？
カジノについては、今年の統一地方選や参院選への影響をきらった公明党の意向でIR関連法案が国会で強行された経緯がある。選挙までには忘れてもらいたいという政治的計算があったのだろうが、有権者をばかにしてもらっては困る。投票先を決めるに当たっては、自民党・公明党がカジノを推進していることを思い出そう。

追記：朝日新聞2019-4-2に神奈川県知事選候補者のカジノについての姿勢が載っていた。新聞社のアンケートに答えたもの（他にもいろいろ問いはあったのだが、あたりさわりのない答えや、実現可能性があやしい理想論ばかりで私にとっては参考にならない）。
現職の黒岩祐治氏は「IRの誘致に関しては、基礎自治体が判断するものである。広域自治体としての神奈川県としては、その判断を支援していきたい。」
新顔の岸牧子氏ははっきり「反対」。反対理由は私からすれば至極当然のことばかりだが、「地元の客を奪っていくなど、地域経済をも破壊します」とあり、ほうと思った。