コンビニが人手不足でも２４時間営業を維持するために店主が過重労働を強いられている問題で、コンビニ店主らはフランチャイズ本部と団体交渉を求めていたが、拒否されていた。地方労働委員会では団交に応じる命令を本部に出していたが、このたび中央労働委員会は団体交渉権はないとして地労委の命令を取り消した（朝日新聞2019-3-16）。
たしかにコンビニ店主が労働者といえるかどうかは難しいところだが、客のいない深夜まで店主が束縛されるというのは異常な状況だ。フランチャイズ本部のほうが圧倒的に大きな組織であり、強い立場にあることを考えると、仮に労働基準法による労働者としての団体交渉権が認められないとしても、店主らが団結して交渉できる何らかの制度があってもいいのではないだろうか。
同じことはアマゾン対書店の場合（先日、買い切り制に関してカルテルを認めてはどうかと書いた）や、トラック運転手などの場合にも当てはまる。
大企業と契約する零細事業者が大企業の言いなりにならずに済むような枠組みがほしい。（たとえば独占禁止法による「優越的地位の乱用」の禁止でコンビニのフランチャイズ本部を縛ることはできないのだろうか。）
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「コンビニ・脱「２４時間」は人手不足時代の必然だ」
追記：中労委は地労委の命令を取り消したとはいえ、これは事実上、コンビニ店主側の勝ちではないだろうか。朝日新聞2019-3-19の社説を読んで改めてそう思った。
中労委は、コンビニ本部と加盟店の間には交渉力に格差があり、適切な問題解決のしくみの構築が必要で「とりわけ、会社側における配慮が望まれる」という異例の注文をつけたのだ。事前にも店主がまとまって協議する場をつくる旨の和解を勧告していたらしいのだが、本部が拒否していた。店主側が「労働者としての地位を認めてほしい」という申し立てをしたから「それは違う」と言わざるを得なかったが、会社側が配慮して問題解決のしくみをつくるべきという判断は店主側が求めていたことに近い。
店主らは行政訴訟を起こすようだが、「労働者としての地位」にこだわりすぎると勝てるものも勝てなくなる。専門家と相談して、何を争点にするか、よく方針を練るべきだろう。
同社説によれば、２００９年の値引き問題に関しては、セブン－イレブン・ジャパンが独占禁止法が禁止する「優越的な地位の乱用」をしたと認定された。これも訴訟に向けて参考にならないだろうか。
今回はセブンイレブンの問題だが、上記社説によれば、ローソンには全加盟店が加入する理事会があり、理事は社長らと年２回意見交換の場があるという。そんなローソンで「２４時間」問題がどうなっているか知りたい。
追記２：コンビニ各社の「２４時間」への対応が朝日新聞2019-3-23にまとまっていた。時短営業について、ローソンは一部店舗で認めており、ファミリーマートは実験を先行させている。ミニストップは別ブランドの「シスカ」で夜間や土日に閉店する試みを進めている。
とはいえ、いずれも原則は２４時間という態度は崩していない。各社とも懸念するのは売り上げ減だ。店を閉じる夜中の売り上げがなくなるのは当然として、その「前後の売り上げが大きく欠損するのを目の当たりにしてきた」という。たしかに１１時閉店とわかっていて１０時半だったら行くのはやめようかと思うこともあるかもしれない。また、店によって閉店時間が違えば、いちいち確認するのがわずらわしくて利用を控えるかもしれない。
だが現状での店主らの負担はあまりに重い。本部の利益は、無差別に２４時間営業を維持する理由としては認められないと思う。
追記３：ローソンでは無人営業の実験を始めるという（朝日新聞2019-3-30）。実用にはまだ時間はかかると思うが、うまくいけば人手不足問題解消に向けた決定打になりうるので、期待したい。
追記４：セブン－イレブン・ジャパンの新社長は時短営業について「深夜の売り上げがない店など個別に応じて対応する」と述べたという（朝日新聞2019-4-5）。とりあえず売り上げがない（「少ない」も含むと理解している）店では時短営業を認めるというのは第一歩としては妥当と思える。ただ、その親会社の社長はある店主とのミーティングで「時短営業の実験では売り上げが大きく落ち込んでいる。店を続けたいなら、２４時間営業を続けるべきだ」と告げたという（同９面）。先般から時短営業の実験を行なっているが、こういう方向の結論を出すつもりなのだろう。
深夜の売り上げが少ない店舗で時短営業をするのはいいとして、時短営業によって「売り上げが大きく落ち込む」場合、どうすればいいか。それも含めて店主に選択を認めてもいいような気がするが、どうだろう。
たしかにコンビニ店主が労働者といえるかどうかは難しいところだが、客のいない深夜まで店主が束縛されるというのは異常な状況だ。フランチャイズ本部のほうが圧倒的に大きな組織であり、強い立場にあることを考えると、仮に労働基準法による労働者としての団体交渉権が認められないとしても、店主らが団結して交渉できる何らかの制度があってもいいのではないだろうか。
同じことはアマゾン対書店の場合（先日、買い切り制に関してカルテルを認めてはどうかと書いた）や、トラック運転手などの場合にも当てはまる。
大企業と契約する零細事業者が大企業の言いなりにならずに済むような枠組みがほしい。（たとえば独占禁止法による「優越的地位の乱用」の禁止でコンビニのフランチャイズ本部を縛ることはできないのだろうか。）
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追記：中労委は地労委の命令を取り消したとはいえ、これは事実上、コンビニ店主側の勝ちではないだろうか。朝日新聞2019-3-19の社説を読んで改めてそう思った。
中労委は、コンビニ本部と加盟店の間には交渉力に格差があり、適切な問題解決のしくみの構築が必要で「とりわけ、会社側における配慮が望まれる」という異例の注文をつけたのだ。事前にも店主がまとまって協議する場をつくる旨の和解を勧告していたらしいのだが、本部が拒否していた。店主側が「労働者としての地位を認めてほしい」という申し立てをしたから「それは違う」と言わざるを得なかったが、会社側が配慮して問題解決のしくみをつくるべきという判断は店主側が求めていたことに近い。
店主らは行政訴訟を起こすようだが、「労働者としての地位」にこだわりすぎると勝てるものも勝てなくなる。専門家と相談して、何を争点にするか、よく方針を練るべきだろう。
同社説によれば、２００９年の値引き問題に関しては、セブン－イレブン・ジャパンが独占禁止法が禁止する「優越的な地位の乱用」をしたと認定された。これも訴訟に向けて参考にならないだろうか。
今回はセブンイレブンの問題だが、上記社説によれば、ローソンには全加盟店が加入する理事会があり、理事は社長らと年２回意見交換の場があるという。そんなローソンで「２４時間」問題がどうなっているか知りたい。
追記２：コンビニ各社の「２４時間」への対応が朝日新聞2019-3-23にまとまっていた。時短営業について、ローソンは一部店舗で認めており、ファミリーマートは実験を先行させている。ミニストップは別ブランドの「シスカ」で夜間や土日に閉店する試みを進めている。
とはいえ、いずれも原則は２４時間という態度は崩していない。各社とも懸念するのは売り上げ減だ。店を閉じる夜中の売り上げがなくなるのは当然として、その「前後の売り上げが大きく欠損するのを目の当たりにしてきた」という。たしかに１１時閉店とわかっていて１０時半だったら行くのはやめようかと思うこともあるかもしれない。また、店によって閉店時間が違えば、いちいち確認するのがわずらわしくて利用を控えるかもしれない。
だが現状での店主らの負担はあまりに重い。本部の利益は、無差別に２４時間営業を維持する理由としては認められないと思う。
追記３：ローソンでは無人営業の実験を始めるという（朝日新聞2019-3-30）。実用にはまだ時間はかかると思うが、うまくいけば人手不足問題解消に向けた決定打になりうるので、期待したい。
追記４：セブン－イレブン・ジャパンの新社長は時短営業について「深夜の売り上げがない店など個別に応じて対応する」と述べたという（朝日新聞2019-4-5）。とりあえず売り上げがない（「少ない」も含むと理解している）店では時短営業を認めるというのは第一歩としては妥当と思える。ただ、その親会社の社長はある店主とのミーティングで「時短営業の実験では売り上げが大きく落ち込んでいる。店を続けたいなら、２４時間営業を続けるべきだ」と告げたという（同９面）。先般から時短営業の実験を行なっているが、こういう方向の結論を出すつもりなのだろう。
深夜の売り上げが少ない店舗で時短営業をするのはいいとして、時短営業によって「売り上げが大きく落ち込む」場合、どうすればいいか。それも含めて店主に選択を認めてもいいような気がするが、どうだろう。
