官僚が強かった時代がなつかしい

財務省（２００１年までは大蔵省）は「最強官庁」と言われるそうだ．かつては東大出の自信家が多く，省内には「政治家は選挙目当てで金を使い，国家を破綻させかねない」，「消費増税を嫌がる国民は愚かだ」という認識で国家予算や税制を担ってきたと，財務省出身の経済学者が述べていた（朝日新聞2018-5-19）．記事の主題はそうしたエリート意識が世間の感覚とのずれを生んだ，ということのようだが，私は逆に，選挙目的でバラマキをしようとする政治家に惑わされず，ポピュリズムに堕することなく，国家百年の計を担う自負をまぶしく感じた．もちろん内向きな意識のあまり１９９０年代のように過剰接待を受けたり，最近のように公文書を改竄して問題を隠蔽したりすることは許されない．民意も大切ではある．だが，政府が強くなりすぎて官僚が萎縮してしまった昨今，もう少し官僚が力をもって，選挙結果に関わりなく国を引っ張っていくようなところもあっていいように感じてしまう．

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