30年札幌五輪招致：トップの手打ちによる即決に警戒を！

東京オリンピックでは、コロナ禍にあって中止や規模縮小をしようにもIOCが賠償金をちらつかせて牽制するなど、IOCに圧倒的に有利な契約条件が改めて注目を集めた（過去ブログ、過去ブログなど）。そんな不平等な条件をのんでまで札幌五輪を招致することには反対だと書いた（過去ブログ）。
いよいよ招致本番となったら改めて書こうと思っていたのだが、今の制度では東京五輪が決まったときのような招致レースやプレゼンは行われず、IOCが開催都市トップと話をつけて短期間で既成事実にしてしまう可能性があることを、朝日新聞2021-8-1を読んで改めて気づいた。現に７月にあったIOC総会では２０３２年の五輪開催地がオーストラリアのブリスベンに決まった。編集委員氏は「ブリスベンの例は外堀があっという間に埋まることを教えてくれる」と結んでいる。
そんなことが可能になったのは、決定方法が今年から変わり、従来のように２年程度かけて候補都市が競う招致レースをやめて、事前に候補都市を一本化してIOC総会では形式的に承認するようになったからだ。招致の話が盛んになったら反対運動をしようなどと悠長なことを言っていてはいられない。反対運動や、住民投票の運動を起こすなら、従来よりはるかに限られた時間しかないことは心しておくべきだ。
記事は「IOCは開催自治体の首長や、五輪を都市開発の起爆剤にしたい財界とタッグを組めば、短期間の勝負に持ち込める」と警告するが、それにしても、たまたまその時開催都市の首長が五輪招致に前向きだったというだけで決まってしまうのは不思議な話だ。
２０３２年の時点はさすがに新型コロナウイルスは落ち着いていると思うし、新たな感染症のことなど気にしていたら何もできない。だが、「アスリートのため」とは名ばかりで放映権料がすべてのIOCの催しに、不平等な契約条件をのまされてまでこれ以上つきあうのはごめんだ。少なくとも、住民・国民の声を聞くべきではないか。