「飛ぶボール」

　日本スポーツ界の不透明さをあらためて示した「事件」といえよう。プロ野球で使っている公認球が、今季から「飛ぶボール」に変わっていたというのだ。


　≪日本野球機構（ＮＰＢ）は１１日、プロ野球で使用されている統一球が、規則に適合させるため、昨季より反発力の大きいボールになっていることを明らかにした。

　仙台市で行われた労組・日本プロ野球選手会との事務折衝で経緯を説明した。

　２０１１年から導入された統一球は、規則で定められている平均反発係数の下限に合わせるよう製造されたはずだったが、ＮＰＢが昨季前半に実施した検査では、下限を下回る反発係数を示したボールが多かった。そのため、ＮＰＢはボールを製造するミズノ社に下限に合わせるように微調整を要請した。この結果、今月のＮＰＢの検査では、反発係数の適合域内で下限を上回るボールが多くなった。

　セ、パ両リーグの本塁打数は、昨年６月１０日の時点では、３２５試合で２９６本（１試合平均約０・９１本）だったが、今年は１０日現在、３４１試合で５１２本（同１・５０本）と急増している。統一球導入前の１０年は、１試合平均約１・８６本だった≫＝6月12日・読売新聞＝。

　問題はボールが飛ぶようになったことではない。昨年までの2シーズン、反発力が基準以下のボールが堂々と使用されていたことこそ大問題だ。事前の検査でなぜ不合格としなかったのか。

　ここからは勘ぐりである。製造元のミズノが大量に造ったボールのうち、多くが反発力の下限を下回る結果となり、これを不合格とすればボール不足に陥る懸念が生じたのではないか。あるいはミズノ側が「何とかしてくださいよ」と泣きついたか。ＮＰＢとミズノの間に不明朗なやり取りがあったのは間違いないだろう。

　プロ野球のボールは2010Ｓ－ズンまではミズノ、ゼットなど4社製を公認していたが、2011Ｓ－ズンからミズノに統一された。もともとミズノ製のボールは「よく飛ぶ」の評価があり、多くの球団が使っていた。ミズノに統一されたのは自然な流れともいえる。

　この問題はスポーツ界全体に波紋を広げる可能性がある。「ミズノ」が絡んでいるからだ。いうまでもなくミズノは日本最大のスポーツ用品メーカーであり、アマスポーツにも大きな影響力を持つ。会長の水野正人はＪＯＣ副会長にして、東京五輪招致委事務総長―専務理事を務める。そのミズノがＮＰＢと組んで公認球を操作してきたのだ。影響は甚大と見た方がいい。

　スポーツとアイテムの問題は難しい。王が引退した後、彼が使っていた圧縮バットが禁止されたことなどはどう考えればいいのだろう。

　

図書館蔵書をブックオフ？ に転売

　にわかには信じられない出来事である。新潟市の学校図書館司書が、購入した書籍をほぼ右から左へ中古書店（ブックオフ？）に転売していたというのだ。テレビには空になった本棚が映し出されていた。なぜここまでエスカレートさせてしまったのか。

≪新潟市は30日、秋葉区の小須戸中学校で図書館司書をしていた40代女性が、同校の図書約３千冊（約５５０万円相当）を中古書店に転売して生活費に充てたとして、窃盗の疑いで秋葉署に告訴した。

　市教育委員会によると、この女性は２００８年４月から臨時職員として小須戸中の図書館で蔵書管理などを担当。09年９月ごろからことし３月に退職するまで、生徒に貸し出す前の新品図書を転売していた。

　女性は「金銭的に厳しく、食費など生活費に使った。何冊売っていくらになったか分からない」と認め、弁償の意思を示しているという。

　４月に赴任した後任の司書が図書が足りないのに気付き、調べたところ、女性が勤務した５年間で購入した４８２１冊のうち３１３４冊が不明になっていた。12年度は５０８冊購入したが、６冊しか残っていなかった。

　市教委によると、学校側は「図書館の電算化のため、本棚に並べる司書の作業が滞っていると思っていた」と説明しているという≫＝新潟日報（ＷＥＢ）＝。

　新刊書をブックオフなどに売るといったいいくらになるのだろう。3000冊（550万円）と額面は大きいが、この女が手にした金はたいしたことはあるまい。「金に困っていて、食費などに充てた」というがどんな暮らしをしていたのかも気になる。

　金銭的というより、精神的に追い詰められていたのではないか。そうでなければこんな破れかぶれの転売はできない。

　ただ、この学校の管理はずさんすぎる。ほかの教師は図書館をのぞかなかったのか。子どもたちは本棚がさみしくなっていくことに気付かなかったのか。「電算化に向けての作業が遅れていると思っていた」などというのは、自己弁護の言い逃れにすぎまい。

　数冊の転売から始まったのだろう。誰も気づかない。どんどんエスカレートする。無責任な学校も共犯者と言っていい。

　

共同通信の惨状

　日本を代表する通信社の元人事部長が就活に訪れた女子学生に「不適切な行為」をしたとして懲戒解雇された。

　≪共同通信社は２０日、「就職活動中の女子大生に不適切な行為をした」として、同社前人事部長の今藤悟・総務局次長（５１）を懲戒解雇したと発表した。また、監督責任として石川聡社長と伊藤修一専務理事の役員報酬を減額、豊田正彦総務局長を減給、三土正司総務局総務を戒告の処分。総務局次長兼人事労務部長も厳重注意とした。

　同社によると、今藤局次長は人事部長を兼務していた昨年１２月、就職活動中の同社志望の女子大生と接触し、作文指導などをしたという。同社は「不適切な行為」の詳細を明らかにしていないが、採用担当者が学生を個別指導することは「あってはならないことだ」としている。今藤局次長は「病気」を理由に２月に人事部長を解かれていた≫＝ｙｏｍｉｕｒｉ　ｏｎｌｉｎｅ＝。

　人事部長はいうまでもなく労務管理の元締めだ。いじめ、パワハラ、セクハラ対策の窓口でもある。その立場にある男が、就活中の女子学生に「不適切な」行いをするなど言語道断である。一部週刊誌によれば、ホテルに連れ込んでわいせつ行為の及ぼうとしていたらしい。

　ＮＨＫと共同は「不適切な行為」が多発するメディアだ。官僚化した組織の締め付けが厳しく、社員が委縮しねじ曲がっているせいではないか。これでは迫真の報道など望むべくもない。

　谷藤は学習院を出た後84年に共同入社。経済部やロンドン支局を経て2011年には福島支局長に就いている。震災・原発事故の際に福島を逃げ出し週刊誌から「職場放棄」と叩かれた人物である。支局長を更迭され、校閲部に移ったと思っていたら人事部長から→総務局次長に出世していた。社内遊泳術だけは長けているのかもしれない。

　相次ぐ写真の取り違えなど、共同のタガの緩みはとどまるところを知らない。これでは加盟社はたまらない。

「母さん助けて詐欺」？？

　ものまねのコロッケまで駆り出したイベントは、犯罪防止キャンペーンとは思えないにぎやかさだった。これで効果が上がれば救われるのだが…。

≪「振り込め詐欺」の新たな名称を公募していた警視庁は１２日、最優秀作の「母さん助けて詐欺」など３点を発表した。優秀作の「ニセ電話詐欺」「親心利用詐欺」とともに啓発ポスターなどで使い、周知していくが、「振り込め」も併用していくという。

　東京・銀座の歌舞伎座であった発表イベントで西村泰彦警視総監は「普段から親子で話をして、『母さん助けて詐欺』に遭わないように意思疎通を図ってください」と呼びかけた≫＝朝日ｄｅｇｉｔａｌ＝。

　口座振り込み型の詐欺は、ＡＴＭに監視カメラがついていることや金融機関の対応が厳しくなっているため少なくなり、最近は「持参型」が目立つという。

　持参型は高額の金を持たせて、地方から東京や大宮に呼び出すのが特徴だ。数百万～1000万円前後の大金を自由に動かせ、一人で上京できる老婦人とはいったいどんな人なのだろう。定年まで働いていて、自分の年金もある。息子の不祥事は何とか揉み消さねばという体面重視の人物像が浮かぶ。どんな防止策より「あんたの息子を信じなさい」ってことなんだけどね。

　この名称は警視庁限定らしい。中日新聞にはこんな記事がある。

　≪警視庁が「振り込め詐欺」の新名称として「母さん助けて詐欺」を発表したが、静岡県内で今年確認された不審電話をみると、母親に窮状を訴えて金をだまし取ろうとしたのは全体の半数以下。県内で最近増えている手口とも合致しておらず、新名称は静岡の実態を反映しているとは言えない。このため、県警の担当者は「今のところ、新名称を使う予定はない」と話している。

　県警生活安全企画課によると、県内で今年確認された不審電話は、十二日現在で八百九十五件。息子をかたったのは四百二十件にとどまり、半数以上が「母さん助けて詐欺」とそぐわない文言だった。


　最近では、県全域で警察官を名乗る不審電話が多発しているが、親心を刺激する文言は出てこない。

　新名称がどの程度浸透するかは未知数だが、捜査関係者は「新名称にこだわりすぎて、（『母さん助けて』と言わない）違う手口の振り込め詐欺に引っ掛かってしまうのでは」とも心配している≫。

　警察官を名乗る詐欺が横行するということは、日本の警察はまだ信用度が高いということでもある。それにしても、くす玉を割って「新名称」誕生を祝う感覚はいかがなものですか。

川口委員長解任のお粗末

　元外相の川口順子参院環境委員長が、委員会を無断欠席したかどで解任された。

　≪参院本会議は９日午前、野党７党が提出した川口順子（よりこ）環境委員長（自民）の解任決議案を採決し、野党の賛成多数で可決した。衆参両院を通じて常任委員長の解任決議の可決は初めて。与党側は８日の参院予算委員会を欠席する異例の措置をとったが、９日の解任決議を受けて審議に復帰し、国会は正常化する。参院選を前に与野党の攻防が激化しており、自民党は後任の人選を急ぐ。

　解任決議案の趣旨説明で、民主党の松井孝治氏は「政府（の閣僚ら）に厳しい出張を求め、国会がお手盛りではけじめがつかない」と指摘。みんなの党の水野賢一氏も「私的な外遊を優先して公務の委員会をすっぽかす前代未聞の不祥事だ」と攻め立てた。

　川口氏は、決議可決後に記者会見し「私は領土と主権を守り日中関係を改善する国益を守ったことで解任される。誠に理不尽だ」と怒りを露（あら）わにした。その上で「野党が憲政史上初めて国益の議論もせず、数を頼りに党利党略で解任した事件だ。国民の政治不信が一層増す。野党の劣化の象徴的事件だ」と野党の対応を批判した≫＝産経ＷＥＢ＝。

　前代未聞のことというが、本当にお粗末な一幕だ。

　まず、川口。「国益を優先した」と居直っているが、事前に日程のセットもできない元外務大臣ではどうしようもない。「領土と領海を守り日中関係を改善…」というが、[よう・けつち]と何を話し合ったのかは全く不明である。日本政府の外交とどのようにリンクしているのかも分からない。議員外交の重要性は認めるが、川口にそれができるとは到底思えない。人民日報が沖縄の帰属にまで言及しだしたのを見ても、川口の訪中や[よう]との会談が何の意味もなかったことがうかがえる。

　民主党はさらに情けない。こんな揚げ足取りでしか政権与党を揺さぶれないようでは、参院選の惨敗が約束されたも同然だ。国会審議の中で、川口を問い詰め、[よう]らと何を話し合ったのかを吐かせるべきだった。外相在任時、上海総領事館事件で何の発言もできなかった川口である。たたけばほこりは出るはずなのに…。

　野党の劣化というより、日本の政治の劣化を象徴する事件といっていい。

「主権回復」記念の日

　いかにも唐突な記念式典である。今日行われた政府主催の「主権回復の日」式典のことである。61年目などという半端な時期に、なぜという疑問がわく。沖縄では「屈辱の日」だとの批判も高い。どうも安倍首相のやることはピントがずれていることが多い。　


　≪６１年前の４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復した。政府は２８日を「主権回復の日」と位置づけ、東京の憲政記念館で政府主催の式典が行われた。

　式典は天皇・皇后両陛下も出席されて行われ、安倍首相が式辞を述べた。

　安倍首相「本日をひとつの節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いをいたしながら、未来へ向かって、希望と決意を新たにする日にしたいと思う」

　安倍首相はまた、講和条約発効後もアメリカの施政下に置かれ、主権回復が遅れた沖縄・小笠原・奄美についても言及し、特に沖縄については「私は若い世代の人に特に呼びかけつつ、沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をすべきだと訴えようと思う」と述べた。

　ただ、沖縄・仲井真県知事は「政府の言うような記念的な行事にはなりにくい」として２８日の式典を欠席し、代わりに副知事が出席した≫＝日テレｗｅｂ＝。

　天皇、皇后両陛下が式典に臨まれたのには驚いた。こういう政治色が強い式典に出席されるのは極めて異例ではないか。ＮＨＫニュースで映し出された皇后陛下の表情はこわばっているように見えた。これは国事行為ではないと思われるが、政府の強い要請によって臨席されたのは明らかだろう。「両陛下臨席で批判は封じ込められる」。これが政府の狙いだろう。

　靖国問題といい、主権回復の日といい、安倍の独りよがりの行動が目立つ。アベノミクスの馬脚が表れるのも間もなくだろう。この政権も案外短命かもしれない。

ボストン爆弾事件、その後

　ボストンマラソン爆弾事件の捜査は、監視カメラ映像の公表をきっかけに一気に進展、チェチェン人兄弟による犯行と断定された。兄は射殺され、弟は多数の銃弾を受けて重傷とみられる。

　だが、これで一件落着とはならないだろう。二人が組織に属したり、誰かの指示を受けて犯行に及んだとは考えにくい。アメリカ社会から疎外されていると感じ、こういう社会をメチャクチャにしたいとの思いを募らせてあのような凶悪な行為に及んだのではないか。だとしたら、組織的なテロよりかえって始末が悪い。防御や犯行予測がほとんど不可能だからだ。

　射殺に歓声を上げ、身柄確保に「我々は勝利した」と叫ぶアメリカは、不気味でもある。

　チェチェン人でイスラム教徒、なんだかできすぎたシナリオの匂いがしなくもない。だが、凶悪犯だからといって黙秘権を認めないなどというのは、理解できない。アメリカの正義が、不平等で恣意的であることを自ら証明して見せてどうするのだろう。

　銃規制法案も通らなかったアメリカ。銃と爆弾の暴発に悩まされ続けるのは間違いない。


　≪アメリカのボストンで起きたテロ事件で拘束された１９歳の容疑者について、アメリカの複数のメディアは、捜査当局が事件の重大性を考慮し、死刑制度を採用していない地元の州の法律ではなく、最高刑に死刑がある連邦法を適用して立件する見通しだと伝えています。

今月１５日、ボストンマラソンの会場で起きた爆破テロ事件では、３人が死亡、１７０人以上がけがをし、容疑者のチェチェン系の兄弟のうち、兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）が警察との銃撃戦の末、死亡し、弟のジョハール容疑者（１９）は大けがをして拘束され、病院で手当を受けています。
捜査当局は弟のジョハール容疑者の回復を待って本格的な取り調べを行うことにしています。
また、アメリカの複数のメディアによりますと、捜査当局は今回の事件について、１２年前の同時多発テロ事件以来の重大な事件だとして、ジョハール容疑者を死刑制度を採用していない地元マサチューセッツ州の法律ではなく、最高刑が死刑である、連邦法の大量破壊兵器による殺人の罪で、立件する見通しだと伝えています。
一方、今回の事件で捜査当局は、通常の刑事事件で容疑者に対して告知する必要がある黙秘権について、ジョハール容疑者に対しては告知しない方針だということです。
捜査当局は、ジョハール容疑者が爆発物を隠し持つなど公共の安全を損ないかねない特別な容疑者だからだとしていますが、人権団体などからは批判が出ています≫＝ｎｈｋニュースから＝。

長嶋、松井に国民栄誉賞

　長嶋茂雄と松井秀樹に国民栄誉賞が贈られることになった。めでたい話にケチをつける気はないが、群馬の地方紙上毛新聞のスクープと聞くと、「ははーん」と感じるところがある。中曽根―ナベツネラインによる画策の臭いがするからだ。

　≪政府は１日、巨人長嶋茂雄終身名誉監督（７７）と、巨人、ヤンキースなどで活躍し、 昨年現役を引退した松井秀喜氏（３８）に対し、国民栄誉賞授与の方針を決めた。 長年のプロ野球発展への貢献と、国民を勇気づけた功績が評価された。 野球界では王貞治氏、衣笠祥雄氏に続く受賞となる。 　長嶋、松井両氏の受賞は、群馬県の地方紙、上毛新聞の１日付のスクープだった。 菅義偉官房長官は午前中の記者会見で「方向性が決まっているわけでも何でもない」と 報道を否定した。その後も政府高官は「エープリルフールだ」とはぐらかしたが、 午後の会見で一転し表明。菅氏は「午前中の段階で政府として結論は出していなかった。 今日の新聞報道が過熱する中で、結論を早く出した」と釈明した≫＝共同＝。

　読売新聞は44万部余の号外を発行したうえ、きょうの朝刊は1面トップ、3面、社会面見開き、スポーツ面に大展開するはしゃぎぶりである。読売グループ会長である渡辺恒雄の欣喜雀躍ぶりをほうふつさせてあまりある。

　なぜこの時期に長嶋と松井か―という声が一部にある。まあ、この賞そのものが政治的な性格が強いものなので、その辺はおいておこう。知りたいのはなぜ上毛のスクープになったのか、である。

　ナベツネが中曽根を通じて動いていたのなら、読売が抜いて当然だろう。だが、それでは裏がバレバレになる。で、中曽根が地元の上毛にリークしたと考えるわけである。上毛に恩を売っておけば、参院議員であるせがれ弘文のためにもなる。国民栄誉賞なら、めでたいめでたいで反発も起きにくい。

　巨人軍を最大の販促アイテムと位置付けている読売にとっても、ＯＢ２人の同時受賞は大歓迎、人気の長期低落傾向が続く野球のテコ入れにもなる。というわけで、めでたしめでたし。

　とはいえ、長嶋と松井より実績上位の野球選手は（張本、金田、野村ら）多いし、三浦雄一郎や竹内 洋岳らも十分受賞に値する。いろいろ考えさせられる受賞劇だ。

この大事故がなぜか「ボツ」？

　米ネバダ州の陸軍基地で爆発事故があり、海兵隊員7人が死亡、7人がけがをする大事故があった。昨20日午後のＮＨＫラジオで知ったが、その後続報はなし。夜のテレビニュースでも報じられず、今朝の朝刊にも見当たらない。


　≪【3月20日 AFP】米ネバダ（Nevada）州にある米陸軍施設で18日夜、海兵隊の訓練中に60ミリ迫撃砲の砲弾が砲身内で爆発し、海兵隊員7人が死亡、さらに7人が負傷する事故があった。米軍が19日、発表した。

　米軍の発表によると、事故が起きたのは同州西部ホーソン（Hawthorne）にある弾薬などの保管施設。海兵隊は、爆発したものと同ロットの迫撃弾の使用を事故調査が終わるまで中止すると発表した。

　事故があった施設では、2000を超える掩蔽（えんぺい）壕と荒涼とした地形を利用してアフガニスタンに派遣される兵士の訓練なども行われている≫＝ＡＦＰ＝。


　各紙の国際面を見てもそう重大なことが載っているわけではない。迫撃砲の砲弾が砲身内で爆発した単純事故とみなして扱わなかったのだろうか。

　単純な事故であればあるほど、再発の懸念がある。国内に多くの米軍基地を抱える日本のメディアがこれを伝えないのは理解できない。海兵隊の訓練中に起きた事故ということで、米側が沖縄への影響など憂慮したということは考えられる。だが、日本のメディアに報道自粛を求めることなどないはずだ。日本政府筋からも「なるべく穏便に」などという要請はなかっただろう。

　米軍基地内で日常的に行われている訓練で、7人もが死亡する事故が起きた。ここに目が向かないメディアは、いったい何を見ているのか。

被害220兆円！！

　中央防災会議の作業部会が東海～四国にかけて起きるとされる巨大地震の被害想定を公表した。被害額は東日本大震災の約10倍に上る220兆円、避難者は1000万人近くになるという。

　≪国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（ＷＧ）は１８日、南海トラフ巨大地震に伴う経済やライフライン、交通など第２次の被害想定を公表した。被害額は計２２０兆円で従来想定の約３倍、国家予算の２倍超。ピーク時の断水被害人口３４４０万人▽停電２７１０万件（契約数）▽避難者９５０万人−−と推計された。被災する可能性のある人口は国民の過半数の６８００万人に上り、中・西日本の太平洋側の住民が深刻な被害を受ける。

　報告は、耐震化率を現在の７９％から１００％にするなど対策を進めると被害額は半減するとして、防災対策の重要さを強調している。

　被害額はフィリピン海プレートと陸側プレートの境界のより陸側で地震が起き、東海地方が津波の大きな被害を受けるケースで推計。揺れや津波、火災による直接的な被害は東日本大震災の約１０倍の１６９．５兆円となる。生産の低下やサプライチェーンの断絶などによる間接的被害の５０．８兆円と合わせて２２０．３兆円に上る≫=毎日ｊｐ＝。

　国家予算の2倍強というとんでもない被害である。実際にこんな巨大地震と津波に見舞われれば、まさに「日本沈没」である。被害軽減に全力を傾けることは言うまでもない。だが、「国土強靭化」が叫ばれる一方で見逃されていることがあるような気がしてならない。それは、太平洋ベルト地帯集中化の是正である。

　首都直下地震も必至とされる。国家機能の中枢を大きな地震が襲うのが確実という情勢下で、首都機能や経済中枢の移転が進まないのは理解できない。過密化し災害に対する防御力が低下している首都圏・中京圏から東北や日本海側にシフトすることが急務だ。東北の復興・振興や国土の有効利用にもつながる。

　どんなに地震・津波対策を施したところで一定の被害は避けられない。そうであれば別の場所への移転の方が得策ではないか。現にいくつかの事業所では移転計画の前倒しを進めているという。

　コンクリートと鉄で固める「強靭化」一辺倒では土建屋が喜ぶだけだ。政治家は申し越し大きな構想を描いてもらいたい。