世界最大の発行部数を誇る読売新聞が、どういうわけか突然2ちゃんねる攻撃を始めた。
≪覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。
管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、2ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、2ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている≫=27日・読売ONLINE=。
現地で直撃取材とは力が入っている。これは本気だな、と思っていたら、案の定続報が出た。
≪インターネット掲示板「2ちゃんねる」が、警察当局からの書き込み削除要請を過去に1000件以上放置していたことが、警察関係者への取材で分かった。8割は薬物関連で、同掲示板を舞台とした麻薬特例法違反事件を捜査している警視庁では、ずさん掲示板管理が違法行為を助長したとの疑いを強めている≫=29日・朝刊社会面。
どちらも社会面トップを飾っている。読売の力の入れ方が分かろうというものだ。
2ちゃんねるについては、これまでもいろいろ言われてきた。功よりも罪の側面が強調されていた感じだ。掲示板のようなものは巨大化すればするほどゲリラ化し管理は難しくなる。ネットそのものの宿命と言ってもいい。これをガチガチに取り締まれば、中国のようになってしまう。警察をたきつけるだけたきつけて、読売は2ちゃんねるをどうしようというのだろう。
ひょっとすると、あの爺さんの意向かもしれない。忠臣・某が2ちゃんねるに書き込まれた「ナベツネの悪口」を見つけ、ご報告に及んだ。「なんだこれは!!!。こんなものを載せるサイトは叩き潰せ」。てなことをおっしゃった可能性もある。
それにしてもである。警視庁の要請を絶対視し、削除が当然というような書きっぷりはメディアとしていかがなものか。
≪覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。
管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、2ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、2ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている≫=27日・読売ONLINE=。
現地で直撃取材とは力が入っている。これは本気だな、と思っていたら、案の定続報が出た。
≪インターネット掲示板「2ちゃんねる」が、警察当局からの書き込み削除要請を過去に1000件以上放置していたことが、警察関係者への取材で分かった。8割は薬物関連で、同掲示板を舞台とした麻薬特例法違反事件を捜査している警視庁では、ずさん掲示板管理が違法行為を助長したとの疑いを強めている≫=29日・朝刊社会面。
どちらも社会面トップを飾っている。読売の力の入れ方が分かろうというものだ。
2ちゃんねるについては、これまでもいろいろ言われてきた。功よりも罪の側面が強調されていた感じだ。掲示板のようなものは巨大化すればするほどゲリラ化し管理は難しくなる。ネットそのものの宿命と言ってもいい。これをガチガチに取り締まれば、中国のようになってしまう。警察をたきつけるだけたきつけて、読売は2ちゃんねるをどうしようというのだろう。
ひょっとすると、あの爺さんの意向かもしれない。忠臣・某が2ちゃんねるに書き込まれた「ナベツネの悪口」を見つけ、ご報告に及んだ。「なんだこれは!!!。こんなものを載せるサイトは叩き潰せ」。てなことをおっしゃった可能性もある。
それにしてもである。警視庁の要請を絶対視し、削除が当然というような書きっぷりはメディアとしていかがなものか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000043-yom-soci
実際の構図を見ると「2ちゃんねる」はアメリカにあるサーバーを使っていたとのことです。
『「アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法」の確立可能性と傍聴法の無力化』(URL欄)の参照おねがいします。
(以下引用)『今回の盗聴法改正案が来年提出され、もし成立すれば、基本的に米国のインターネット・サービスを利用するユーザーは、国の区別なしに米公安機関による通信傍受の対象となる。これは意外な落とし穴となるだろう。たとえば、東京から大阪までスカイプで電話をした場合、もしその通話が米国の管理サーバーを経由していれば、理論上、米国公安当局は傍受をできることになる。同様に、日本の知人や友人同士が楽しくフェースブックで交流していても、そのメールやアップロードした写真、書き残したメモなどが米国のサーバーにある限り、米国の公安当局が傍受あるいは閲覧することができるようになる。』(以上引用)
つまり、(1)Skype (2)Facebook (3)2ちゃんねる はアメリカの傍聴の対象となるわけです。日本以外の国はもちろん、日本も日米同盟の国とはいえ、この状況は大問題ですよ。