検察の「厄日」

　小沢一郎とデスマッチを繰り広げている検察にとって、昨27日はとんだ「厄日」だったようだ。

　まず、本線の「小沢事件」。共同は「小沢の再聴取見送り」と報じている。メディアがこれまで伝えてきたことが事実なら、石川らの供述と小沢の言い分が食い違っていることは明らかだ。検察は再聴取するのが当然だろう。でも、そうはしなかった。もちろん、駆け引きがあることなので、引いたと見せかけて、いきなり噛み付く可能性はあるのだが…。

　《小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は２７日までに、小沢氏に対する２回目の事情聴取を見送る方針を固めたもようだ。
　特捜部は２３日に約４時間半にわたり小沢氏を聴取。一定の説明を受けた上で「被疑者調書」２通を作成し、当初の目的は果たしたと判断した。
　聴取に再度踏み切った場合、政治的影響が一層大きくなることへの懸念も考慮したとみられる》＝共同＝。

　いまさら「政治的影響が一層大きくなることへの懸念」でもあるまい。検察内部の動揺が現れていると見るべきだ。

　より悩ましいのが障害者郵便不正事件の厚労省元局長公判の行方だ。昨日の初公判で村木厚子元局長は、起訴事実を全面否認、弁護士は「あらかじめつくったストーリーに“事実”を当てはめていく特捜部特有のやり方」と批判した。

　《障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）＝官房付＝の初公判が２７日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。村木被告は「私は無罪です。虚偽の公文書作成に一切関与していません」と起訴内容を全面否認し、無罪を主張した》＝毎日ｊｐ＝。

　検察が狙いを定め、筋書きに沿って走り出すと後はは一本道だ。村木のケースでは上司や部下は検察の言い分に沿った供述をしている。これが公判で覆るような事態になれば、検察の捜査そのものが疑われる。

　村木にとっての「敵性証人」となる元部長と元係長の証人調べが、この事件の最大の山場となる。検察の圧力は強大なので、おそらくは覆らないのだろうが、さてどうなる。

　さらに、明石花火大会歩道橋事件では検察審査会が2度目の「起訴相当」を議決、弁護人が検事役となって元副署長を起訴することになった。この裁判で、元副署長が有罪となれば検察の面子は丸つぶれだ。

　正義を振りかざして巨悪・小沢と対決する検察には、悪夢のような一日だったのではないか。

名護市長選、辺野古反対派が勝つ

　注目の？　名護市長選挙は普天間飛行場の辺野古移設に反対の立場を採る稲嶺進が現職を退けて勝った。在日米軍再編計画で日米が合意した普天間の辺野古移設は、これで息の根が止められた。同時に沖縄県内移設もきわめて難しくなった。

　《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が２４日投開票され、県外移設を主張する前市教育長の稲嶺進氏（６４）が、条件付きで移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選した。これにより、自公政権が０６年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古（へのこ））への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。

　投票率は７６．９６％で、過去最低だった前回の７４．９８％を上回った。当日有権者数は４万４８９６人だった》＝毎日ｊｐ＝。

　「結果を重く受け止めよ」と「それでも日米合意を守れ」の違いはあるにせよ、各紙とも「５月末までに移転先を決めるのは厳しくなった」との見方で一致している。いよいよ苦しい鳩山政権との見立てだ。

　しかし、ものは考えようだ。鳩山が民意を盾に突っ張れば、かえって見直されるということもあり得る。「名護市長選などを参考に」と言っていた意味はここにある。

　どういう具合に突っ張るか。「グアム移設」で押し通すしかあるまい。沖縄県内では辺野古を否定すること整合性が取れない。国内のどこか、は選択肢としてはあり得るが、５月末までに地元合意を含めて乾くような話ではない。

　もともと米軍は在沖海兵隊を丸ごとグアムに移す考えがあった。この件に関しては宜野湾市のｈｐ＝www.city.ginowan.okinawa.jp/＝基地渉外課のページに市長が詳しく説明している。

　グアム移転費用のかさ上げで折り合うのか最も現実的な選択だろう。今最も急ぐべきは普天間の危険除去である。日米協議はじっくり、訓練移設は即座に。鳩山は腹をくくるべきだ。

アメ車のエコカーだって！？

　普通こういうのをごり押しという。押されて折れる方もだらしないというか…。

　アメリカが日本のエコカー補助制度について「米国車が対象となっていないのは差別的な措置だ」などと難癖を付けていた問題で、政府は米国車も補助対象とする制度変更を行った。

　《経済産業省は１９日、米国車が日本のエコカー（環境対応車）購入補助の対象となるよう、現行の制度を同日付で変更することを決めた。日本で販売されている米国車のうち、約７００台が適用対象となる見込み。これまで米国からの輸入車にはエコカー補助の適用モデルがなく、米政府や議会で「米国車排除」の批判が高まっていた。

　直嶋正行経産相は１９日の記者会見で制度変更の理由について「環境対策や、景気刺激の観点から、より多くの輸入車を対象とするため」と説明した。

　新たにエコカー補助の対象となるのは、輸入台数が少なく、簡素化された認証制度を利用する外国車。この制度を利用した場合、日本政府が定めた補助適用のための燃費基準などを満たしたとは証明できなかったため、これまでは補助対象から外れていた。

　日本のエコカー補助をめぐっては、米国の自動車業界や議会が「米メーカーを排除しており、不公平だ」と批判。エコカー補助が日米間の経済関係を悪化させる火種になるとの懸念も出ていた》＝共同＝。

　性能が悪いアメリカ車は日本では全く売れず、米メーカーは型式指定さえ取ろうとしなかった。売る気があるなら、型式を取って燃費性能も日本基準のクリアを目指すのが正道だろう。

　それを怠って、緩い米国基準の車を押し付けようなど虫が良すぎる。「強く出れば日本は折れる」「同盟問題で日本の政権が揺らいでいるいまがチャンス」。そう思ったかどうか知らないが、こんなことを繰り返しているから「対等な関係に」などと言い出されるのだ。

　もっとも、制度変更でアメ車が日本にどっと流れてくるような状況ではない。米国内でも「エコなアメ車」は売れていない。日本国内に入ってくるエコ補助対象車は700台前後と見ている。この程度の量でアメリカの勘気が解けるなら、結構なことかもしれない。

バンクーバーのメダルはいくつ？

　来月12日に開幕するバンクーバー冬季五輪に臨む日本選手団の結団式が18日行われた。

　《バンクーバー冬季五輪に臨む日本選手団の結団式が１８日、秋篠宮ご夫妻も出席されて東京都内のホテルで開かれ、選手らが２月１２日の開幕に向け決意を新たにした。
　１８日現在、認定されているのは選手８６人、役員１０２人の計１８８人。このうち海外遠征などで不在の選手を除く約８０人が出席した。秋篠宮さまが「スポーツを通して国際親善に努めていただくことを期待いたします」と激励すると、選手団を率いる橋本聖子団長は「五輪を通してスポーツの素晴らしさを国民に広く伝え、活力ある日本を世界にアピールできるよう、まい進していきます」と応えた》＝時事ｃｏｍ＝。

　冬季競技に対する堤義明の威光はまだ衰えていないらしく、会場がプリンスホテルだったのが微笑ましい。

　メディアは本番でのヒーロー、ヒロイン捜しと人間ドラマづくりに躍起だが、さてどこまで活躍できるか。選手団長の橋本聖子は修羅場をくぐってきた人だけにメダルの皮算用には乗らず、「複数」とだけ答えたとか。指を折ることでいらぬプレッシャーを与えないようにという配慮だろう。

　《１８日に開かれたバンクーバー冬季五輪日本代表選手団の結団式・壮行会で、橋本聖子団長は大会本番でのメダル獲得の目標について具体的な数字を掲げることなく、「複数のメダル」と述べるにとどまった。

　９８年長野五輪では金５、銀１、銅４の１０個のメダルを獲得したが、前回０６年のトリノ五輪では、フィギュアスケート女子の荒川静香の金だけに終わった日本。橋本団長は「トリノ五輪を超す数を目指し、長野五輪に匹敵するぐらい頑張りたい」と語ったものの、「現状は難しいと思う」と分析した》＝毎日ｊｐ＝。

　ここまでに決まった顔ぶれで、メダルに結びつくのは男女のフィギュアとスピードスケートぐらいだ。それも、金は厳しそうだ。メディアは「長野以降、低迷が続いている」などと報じているが、それが普通の状態だろう。1956年のコルチナで猪谷千春が銀を取ったのが日本勢初めてのメダルで、以後80年代までは1個取れれば上出来だったのだ。

　長野へ向けた強化が本格化した92年のアルベールビルから98年長野までは５～10個のメダルを得ている。人材を発掘し、カネをかけて育てれば強くなるという証明だろう。

　冬の五輪は予測が難しい。氷や雪の上で行われる「不安定な競技」が中心だからだ。どんなに強い選手でも、転んでしまっては勝てない。だから、緊張し体が縮む。気象条件に左右されることも多い。リラックスと緊張のベストミックスが求められる。

　こう考えると、各競技でベスト10あたりまでにランクされる選手は誰にでもメダルのチャンスはある。チームとして勢いが出れば日本もかなり戦えるかもしれない。

　岡部、葛西、岡崎、皆川、夏見、石田ら古強者がそろった。年の功がモノを言うほど甘くないだろうが、経験知に期待したい。大穴は最年少の高木千帆と長島の陰に隠れた感のある加藤条治。

　フィギュアでは前から言っているように安藤と織田。さあ、どうなりますか。

小沢ｖｓ検察、勝つのはとっちだ

　東京地検特捜部が「小沢献金」立件へ大車輪？　の動きを見せている。がさ入れに、元秘書らの再聴取…。一見、やる気を見せているようなのだが、本音はどうなのだろう。「これだけやったが、駄目でした」といういい訳のためとの見方もある。

　《民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地の代金を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、東京地検特捜部は１３日午後、政治資金規正法違反の疑いで、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主）の議員会館内の事務所（東京都千代田区）や大手ゼネコン「鹿島」（港区）などを一斉捜索した。

　特捜部は、土地代金に充てられた４億円の調達先などを解明するため、小沢氏に事情聴取を要請していたが、小沢氏が応じる姿勢を見せなかったため、強制捜査が必要と判断したとみられる》＝読売ＯＮＬＩＮＥ＝。

　一年以上も前に着手した事件で、あらためてこんな捜査や聴取を行わざるを得ないところに検察の苦境がにじみ出ている。既に公判が始まっている大久保に次いで、石川を立件できれば上々というのだから、大山鳴動ねずみ二匹と言った感じか。

　検察の決意の表れと見るのは検察ＯＢ評論家諸氏で、政治評論家はもっとハスな目で眺めている。「朝日」に登場した有馬晴海は

　《小沢さんは会見でメモを見ることもなく「自分は立件されない」という自信を感じさせた。特捜部は家宅捜索に踏み切ったが、「これだけやったが立件できなかった」という言い訳のための捜査のようにもみえる》＝14日・朝日＝。

　と述べる。

　水谷建設からの1億円が、土地購入の原資になった。検察はこう主張したいのだろうが、カネに色は付いていない。大久保、石川がそろって否定し、元請の鹿島も水谷の件は認めていない。裏金と原資を一致させるのは難しいのではないか。

　しかし、ここまで小沢関連情報をリークし続け、捜査も派手に展開した挙句、「立件せず」では国民はもちろん、小沢自身が黙っていないだろう。「俺を辱めた連中をのさばらせてはおけん」。というわけで、検察組織に介入してくるのは必至だ。

　この種のバトルは、どこからか不思議な力が働いて収まるケースが多いが、今回は官邸も汚物まみれだから始末が悪い。おかしな連中はみんなひっくくってくれー、と言いたくなる。

　毎度国会がカネまみれの話では、日本再建どころではない。

中国とインドにはひれ伏すしかないか

　世界の新車販売市場で中国がトップに躍り出た。インド市場も拡大の一途だ。かつての「世界の工場」は「世界の市場」に変貌しつつある。中国の機嫌が世界経済を左右する時代が到来したとも言える。「頼れる隣国」などと歓迎してばかりはいられないのではないか。

　《米調査会社オートデータが５日発表した２００９年の米新車販売台数は、前年比２１・２％減の１０４３万台と４年連続で前年実績を下回り、１９８２年（１０３２万台）以来、２７年ぶりの低水準となった。

　中国の０９年１月から１１月の販売台数は、欧州（２８か国）と同様に既に１２００万台を上回っており、中国が初めて米国を抜いて新車販売市場で世界でトップに立つ。米国は、世界第３位の市場に転落する》＝読売ＯＮＬＩＮＥ＝。

　トヨタ、ホンダ、日産の日本勢、ＶＷ、フォードなど世界の有力自動車メーカーは、中国での生産・販売強化に力を注いでいる。

　《トヨタ自動車は6日、2009年度の中国での自動車台数が前年比で21％増加したことを明らかにした。鳳凰網が伝えた》＝ｓｅａｒｃｈｉｎａ＝《独自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は７日、中国と香港における２００９年の自動車販売台数が前年比３６．７％増加したと発表した。

　２００９年１―９月は３７％増で、通年でも同じ増加ペースとなった。２００９年の販売台数は１４０万台。０８年は１０２万台だった》＝ロイター＝。

　日本や欧米市場が伸び悩んでいる現状では、中国やインドに代表される新興国に向かうのは当然だろう。

　だが、こうなると中国の発言力がいよいよ強くなるのは必至だ。とくにｃｏ2削減問題などでは、中国の主張が重みを増してきそうだ。「これだけの車を作り、売りつけておいて、ｃｏ２削減を強要するとは何だ」ということである。

　中国は排出量の削減を対ＧＤＰ比で打ち出している。経済成長が続けば絶対的な排出量は増えざるを得ないということだ。この言い分を排除するのは難しい。中国の成長は、世界経済のエンジンだからだ。

　空母建造のピッチを早め、南海域での覇権確立を目指す中国の行く手をさえぎるものはいまのところ見当たらない。

　金の力は偉大なりか。
　

箱根駅伝の光と影

　遅ればせながら、明けましておめでとうございます。年末からひたすらお神酒で身を清めた結果、酔眼の度が進んだかもしれません。

　さて、こちらも遅ればせだが、新春恒例の関東大学対抗箱根駅伝の話。

　読売グループをはじめとするメディアの過熱報道で盛り上がっているようには見えるが、レースの質が落ちてきているのではないかと気になる。

　有力視されていた東洋大が柏原竜二の快走で2連覇を飾った。きちんと勝ちきったのは底力がある証拠だろう。だが、レース展開は正直言ってつまらなかった。1日目のレースで１位と２位のタイム差が開いた上、シード権争いの１０位とそれ以下も大きく開いてしまった。どきどきはらはらがない駅伝では、見ていて面白くない。

　２００㌔余のレースが５区の山上りだけで決まるのも問題だだ。大東大元監督で関東学生陸連会長の青葉昌幸氏も、産経紙上で「山上り一発で決まるのは寂しい。１０区間の総合力で競うのが駅伝だ」嘆いていた。

　スプリットを見ると、５区で勝負が決まったことがさらにはっきりする。この区間、１位の柏原と２０位日大笹崎とのタイム差は何と１２分以上もついた。

　かつてのエース区間で２番目に距離が長い２区でも１位と最下位の差は５分弱、５分以上の差がついたのは５区を除けば３区と９区の２区間だけだ。

　きつい上りでは脚力より精神力の勝負になりやすい。一本のたすきをつなぐ駅伝ランナー、とりわけ箱根にはふらふらになっても根性で頑張る姿が似合っているとも言えるが、ちょっとねえ。

　ここまで書いてきて、新聞が入る音がしたので取りに出てみると、各紙とも「藤井財務相が辞意」の大見出し。18日には国会が始まるというのに、予算委の主役が降りるんでは大変だ。77歳の爺様を引っ張り出した鳩山の責任は免れないし、藤井と小沢の確執も気になる。

　《藤井裕久財務相（７７）が体調不良を理由に辞任することが５日、固まった。藤井氏は同日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、辞意を伝えた。首相は「検査結果次第だが、これからも頑張ってほしい」と慰留した。しかし、与党関係者は「翻意は難しいのではないか」と述べ、辞任は不可避との見通しを示した。
　
　藤井氏が辞任すれば、昨年９月の鳩山政権発足以来、初の閣僚交代となる。１８日召集の通常国会で、首相が早期成立を目指す２００９年度第２次補正予算案や１０年度予算案の審議にも影響は必至。政権には大きな痛手となりそうだ。辞任した場合の後任には、野田佳彦財務副大臣の昇格や、菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の横滑りが取りざたされている》＝時事ｃｏｍ＝。

　その小沢一郎に対しては東京地検特捜部が事情聴取の意欲を見せているという。通常国会はのっけから政局含みになりそうだ。

　《小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部は小沢氏に対し、任意の事情聴取に応じるよう要請する方針を固めた模様だ。ただし小沢氏側が要請を拒否する可能性もある》＝毎日ｊｐ＝。