懲罰なら国連決議が必要だ

　化学兵器使用問題でシリア入りしていた国連の調査団が31日出国する。一方で英国議会はシリアへの武力攻撃を容認するとの決議を否決した。国連調査団の出国は米軍の出撃にたいする「ｇｏ」サインであり、英議会の決議は「ｎｏ」だ。はたしてオバマはどう出るのか。

　≪国連の潘基文事務総長は２９日、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり現地を査察している国連調査団について、３１日午前にシリアを出国すると明らかにした。３０日までは調査を継続するとしている。

事務総長は記者団に対し、シリア情勢について２８日にオバマ米大統領と電話で話し合ったことを明らかにし、「彼ら（国連調査団）はあす３０日まで調査活動を継続する。３１日午前にシリアを出国し、私に報告することになる」と語った≫＝29日・ロイター＝。

　≪シリアの化学兵器使用疑惑で、英国会（下院、定数６５０）は２９日夜（日本時間３０日朝）、シリアへの軍事攻撃を容認する動議について投票を行い反対２８５、賛成２７２の反対多数で動議を否決した。与党からも反対した議員が多数出た。キャメロン首相は「動議に従って行動する」と述べ、ただちに英国が軍事攻撃に参加するのは難しい情勢だ≫＝毎日ｊｐ＝。

　オバマは米公共放送ＰＢＳの番組で、「（化学兵器の）配備システムやロケットが使われていることを考慮すると、反体制派が今回の攻撃を実行できたとは考えられない」、アサド政権が化学兵器を使ったのは反体制派だと反論していることについては、「あらゆる証拠を調べた結果、あのような化学兵器を反体制派が持っているとは考えられない」と述べている。しかし、「あらゆる証拠」というだけで証拠の一つの提示していない。これでは説得力がない。

　同時にオバマは、攻撃はアサド政権の軍事力をそぐためではなく、非人道兵器を使えばこうなるという見せしめだ―とも述べる。見せしめ・懲罰なら、国際的な機関による認定が必要だろう。有志連合による懲罰では「リンチ」と変わらないからだ。

　英国がそっぽを向いたため、オバマは極めて苦しい立場だ。しかし、「攻撃」を明言している以上、あまり先送りもできまい。巡航ミサイルを叩き込むのは必至だろう。正義の実現や国際法違反への懲罰は時と場合によって発現の仕方が違う。下記の記事はそのへんの事情をよく表している。

　≪米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。

　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた＝産経ニュース・共同＝≫。

イチロー4000本

　米大リーグ、ヤンキースのイチローが日米通算安打4000本の偉業を達成した。すごいとしか言いようがない。

　同時にこれが「日米通算」であることにも留意したい。張本勲がよく口にする「日本で3000本打ったのは私だけ」と同じ趣旨だ。日本のプロ野球とメジャーリーグでは、試合数もパワーも球場の広さや形状も違う。生まれた記録はそれぞれ別物と考えるべきだろう。そのうえで4000本を評価したい。カッブやローズに並んだり、抜いたりすることに意味があるわけではない。

　記録は塗り替えられるものである。競泳では東京五輪の優勝タイムはいまや全中の記録にも及ばない。アンツーカーで走ったボブ・ヘイズとウレタントラックのウサイン・ボルトは同列には論じられないだろう。

　野球はどうか。こちらは技術の進歩が記録の伸びを遅らせているのではないか。投手は分業制が確立し、日米とも20勝が難しくなっている。打者はますます多様になる変化球に対応するのに汲々としているように見える。本塁打数は減り、安打数も少なくなっている。そんな中での4000本である。日米とも少なくとも今世紀中は4000本を打つ打者は現れないのではないか。

　イチローは率より安打数にこだわった。安打の積み重ねは、決して減ることがない―そう考えてのことだろう。日ごろの鍛錬は裏切らないというトレーニング観と通じているようだ。

　イチローにはメジャー3000本の期待がかかるが、これはおそらく到達するだろう。だが、あえて数より率を望みたい。悪球打ちをやめて四球を増やせば、3割は十分打てる。狙い球をもっと絞れば本塁打は20本以上打てるだろう。40歳にしてトリプル３－イチローなら決して不可能ではないはずだ。
　
　

「あの手口」に学ぶ？

　「いつの間にか変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」―麻生のアドバイスが早速生きたということか。安倍晋三首相がまたまた姑息な「策」を弄している。内閣法制局長官を交代させることで集団的自衛権の行使に道を開こうというのである。憲法改正に正面から挑むより、自民党お得意のなし崩し解釈改憲で―ということだ。やることがいじましいねえ。

　≪安倍晋三首相は２日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎フランス大使を充てる方針を固めた。８日にも閣議を開き、正式に決める。首相は集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直し議論を進めており、小松氏は見直しに前向きとされる。法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。

　小松氏は外務省で条約課長や国際法局長を務めるなど国際公法に精通している。山本氏は先月19日に最高裁判事を定年退官した竹内行夫氏（元外務次官）の後任に起用される見通しだ。

　小松氏は第１次安倍内閣が設置した、集団的自衛権の行使を可能にするための検討をする有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実務に携わった。懇談会は日米が共同で活動する際、危険が及んだ公海上の米艦船の防護など４類型を検討し、解釈変更を求める報告書をまとめた。小松氏はこの立案にかかわった。

　首相は第２次安倍内閣の発足に伴い、懇談会を再始動させたが、２月に１度開いただけだった。８月後半から議論を再開する方針で、憲法解釈をつかさどる内閣法制局の人事の刷新と合わせて、懇談会の議論を加速させる。今回の人事は集団的自衛権の行使容認に向けた地ならしを進める狙いがあるとみられる≫＝日経ｃｏｍ＝。

　運輸省―国土交通省の航空局長あたりの指定席だった海上保安庁長官に生え抜きを起用したのは英断だったが、法制局長官人事は最悪だ。日銀は既に政府の下請けと化した。法制局もしかり。「あの手口」をしっかり学んでいるんでしょう。