韓国サムスン凋落で日本電機メーカーが復活へ

マネーポストWEB 12/23(金) 15:00配信

 

サムスン凋落で日本メーカーへの影響は

　米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏が、約700兆円の大型減税や約65兆円の公共事業を打ち出すなどしたこともあり、日米の株式市場が「トランプ相場」に沸いている。米国の株価は史上最高値を連続して更新し、年央に停滞した日経平均株価も年初来最高値を超え続けた。トランプ政権の誕生と同時進行する世界政治の変化にも、日本の株価に追い風となる動きが多い。

　韓国では朴槿恵大統領の早期退任が決まり、経済もGDPの2割を稼ぐサムスンが大幅減益、主力のスマホ事業は赤字に転落した。

　世界市場からサムスンが消え行く中、パナソニック、日立、三菱電機など日本の電機メーカーが冷蔵庫、洗濯機、炊飯器などの「白物家電」で利益を上げ始めた。

「現在の白物家電の主戦場は10万円の炊飯器、100万円のテレビ、60万円の冷蔵庫といった高機能の超プレミアム家電。中国などアジア市場でも売れている。世界の市場を席巻してきたサムスンだが、いまや低価格家電では中国メーカーに抜かれ、超プレミアム市場では日本メーカーの牙城を崩せない。サムスンの失脚で、さらに日本家電に追い風が吹く」（家電アナリスト）

　そして、南シナ海での中国による米国の無人潜水艇拿捕問題で米中関係は悪化。トランプ氏は日本の円安を容認する一方、世界最大の対米輸出国となった中国には「為替操作している」と人民元の切り上げを迫った。

　この米国による“対中包囲網”が元高・円安の動きを加速させ、日本への投資を促す結果となる。

「元高になれば中国製品の国際競争力が低下し、輸出による稼ぎが減る。中国企業や富裕層は“高い元”を海外に投資して利益をあげなくてはならない。中国マネーの一番有利な投資先は円安の日本。急激な円安で割安感が強まった日本の不動産と上昇中の日本株に流れ込むはずです」（外国人向けの投資コンサルタント）

※週刊ポスト2017年1月1・6日号

 

トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】 2016.12.26

理想国家日本の条件　さんより転載です。

福実現党　関連　　

トランプに合わせて舵を切らなければ日本だって危ない

 米戦艦アイオワで演説をするトランプ氏。写真:AP/アフロ　https://the-liberty.com/article.php?item_id=12366　画像

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https://the-liberty.com/article.php?item_id=12397 The Liberty Webより

 

トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】

2016.12.26

2016年は、年初の北朝鮮の核実験に始まり、中東紛争の激化、EUの混乱、韓国政界のスキャンダルなど、世界中で「予想外」の出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の誕生により、さらに予測不可能な時代へと突入する。

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著　幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

第8回目のテーマは、「来たる時代の宇宙戦争」について。

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

アメリカが恐れる中国の「空母キラー」

大川総裁は、アメリカやロシアとの外交戦略を考えるポイントとして、各国の軍事技術に言及した。

例えば、中国が日本に何らかの軍事行動を起こしたとする。

アメリカ軍は、日本を防衛するために駆けつける。その主力は、大量の戦闘機を積んだ空母だ。つまり中国としては、「いかにアメリカの空母をアジアに近づけないか」で、日本への侵攻の成功を左右される。

大川総裁は、中国の空母対策について、こう述べる。

「例えば、中国には、まだ世界のどこの国も持っていないミサイルがあります。それは、千六百キロの距離を飛び、マッハ一〇の速度で上空からアメリカの空母の甲板を貫いて破壊するミサイル(東風21D)です。これは、中国しか持っていません。アメリカは、このミサイルに対抗する手段をつくらなければならないのです」

この東風21Dというのは、「空母キラー」と呼ばれ、米軍関係者に最も警戒されている兵器の一つ。アメリカの空母は、この「空母キラー」を止めなければ、日本に近づけないのだ。

「空母キラー」は宇宙で止める

しかし、マッハ10のミサイルを迎撃するというのは、現実的ではない。ミサイルを止める現実的な方法は、ミサイルの軌道をコントロールするシステムを破壊することだ。

そのシステムの中核になるのが、宇宙空間にある人工衛星だ。これで「アメリカ軍の空母がどこにいて、どう動いているか」を捕捉することで、中国はミサイルの軌道をコントロールできる。

つまりアメリカ軍の課題は、中国の「目」である人工衛星を破壊することになる。

「宇宙戦争」で日本は蚊帳の外

同じことは、中国の立場からも言える。アメリカから飛んでくるミサイルを阻止するためには、そのミサイルの「目」になっている人工衛星を破壊すればいい。そして、アメリカ軍最大の弱点が、その衛星インフラだとも言われている。中国は、「空天網一体」(空・宇宙・サイバー空間での作戦の一体化)という考えの元、敵の人工衛星を破壊するミサイルやエネルギー兵器を開発している。

大川総裁はこう語る。

「次は、『宇宙戦争の時代』に入るのです。それは、『どちらが先に、相手の人工衛星と宇宙ステーションを壊すか』という戦いです。そして、その戦いは、コンピュータの系統を狂わせてしまうという戦いから始まるわけです。そのとき、日本はまったくの蚊帳の外に置かれることになるでしょう。しかし、これこそが、すでに秒読みが始まっている『次の戦い』の真相なのです」

次の時代の戦争は、ミサイルの撃ち合いでは始まらない可能性が高い。まずは、宇宙空間にあるお互いの「目」(人工衛星)の潰し合いから始める。そして相手に「目」を破壊された段階で、相手の銃口はもうこめかみに当てられたも同然。そこで戦争は終わる。

つまり、日本が手を出せないほど、次の時代の戦争は高度化しているということだ。

日に日に高まる軍事同盟の重要性

この宇宙空間での軍事技術が卓越しているのが、中国、アメリカ、そしてロシアの三カ国だと言われている。こうした前提を踏まえた時、「米露といかに強固な関係を築くか」が、日本の安全保障の根幹になるのは当然のことだ。

本欄で報じてきたように(関連記事参照)、大川総裁は安倍外交の行く末に危機感を示している。

先般の日露首脳会談では、北方領土の返還問題も、日露平和条約についても動きが見られなかった。大川総裁は、この結果も欧米の対露経済制裁に参加した時点で見えていた失政とした上で、「北方四島の問題をいったん棚上げしてでも、平和条約を結ぶべき」と述べる。

アメリカとの外交においても、真珠湾訪問などで、任期を終えつつあるオバマ大統領のご機嫌取りをしている場合ではない。「在日米軍撤退」をちらつかせるトランプ新大統領に、同盟強化を望む意志をはっきり伝えた上で、不公平な軍事費用負担の是正に、向き合わなければならない。

2017年の外交を考える際の鍵は、「宇宙戦争における日本の圧倒的な無力さ」だ。

 

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この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】

2016年12月22日付本欄 安倍首相の真珠湾訪問は「戦後を終わらせる試み」か? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(5)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12383

2016年12月17日付本欄 日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12333

 

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中国軍が在日米軍を撃破する衝撃の動画

中国のミサイルに狙われるグアムの米軍基地 JBpress 6月11日(土)

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/d13ac232ece0a91b6ecf375a2808b4f0

海洋上では、多数のイージス駆逐艦に守られる空母艦隊に対してDF-21D対艦­弾道ミサイル弾頭が雨あられと振りかかる。

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トランプ新大統領で「日本の暮らし」は、こう変わる！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

トランプ新大統領で「日本の暮らし」は、こう変わる！

2016年12月07日 12時00分 提供：日刊大衆

海の向こうの出来事と侮るなかれ。規格外のアノ男が剛腕を振るえば、東アジアの小国には多大な影響が！

　大方の予想を覆し、ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利してから２週間。次期大統領の“爆弾発言”が、日本を震撼させている。

　「日本時間の２２日、トランプ氏は来年１月２０日の就任初日、“ＴＰＰ離脱の意思を（参加国に）通知する”と方針を表明したんです。しかも、この表明は安倍晋三首相が訪問先のアルゼンチンで“ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味がない”と語り、選挙中からＴＰＰ撤退を宣言していたトランプ氏に翻意を促すメッセージを送った１時間後のことでした」（全国紙政治部記者）

　そう、安倍首相の提案は、ものの見事に無視されてしまったというのだ。そもそも、このＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、どのような協定なのか？ 「日本やアメリカを中心とした、１２か国が加盟するアジア太平洋地域の自由貿易協定です。安倍首相は成長戦略の柱と位置づけており、アベノミクスの減速が指摘される中、財政出動、すなわち税金をかけずに日本経済を牽引できると、大きな期待を寄せていました」（全国紙官邸担当記者）

　だからこそ、衆院ＴＰＰ特別委員会で強行採決し、今国会での承認と関連法案成立を目指してきたのだ。「オバマ大統領に促され、ＴＰＰ参加を決めたのに、気づけば提唱国が逃亡。安倍首相が１８日（日本時間）、ニューヨークのトランプ・タワーに次期大統領を訪ねた際、麻生太郎財務相いわく、“会談後にトランプ氏が首相をタワーの下まで見送りに出た”、菅義偉官房長官いわく、“世界の首脳で一番初めに対面形式の会談ができた”と強調した安倍・トランプ会談はなんだったんでしょう」（民進党中堅議員）

　安倍首相は“規格外の男”に振り回されたあげく、「外交上の失政」とまで野党に批判され、大恥をかいてしまったのだ。「公約通り、トランプ氏がＴＰＰ離脱を表明したことで、改めて、トランプ政権の日本への影響を検討し直さなくてはならなくなりました」（官邸筋）

　大統領選での公約は、あまり守られないのがアメリカの常識だったが、新大統領の宣言通り、剛腕を振るう可能性が出てきたのだ。本稿では、トランプ氏の発言や公約を基に、今後、日本が被る“被害や恩恵”について検証したい。まずは、冒頭で取り上げたアメリカのＴＰＰ離脱によって、我々は何を覚悟しなければならないのか？

「アメリカのＴＰＰ離脱の先にあるのは、自国の保護貿易です。そうなると、加工組立業の割合が３２％と、先進諸国の中でも際立って高い日本は、大打撃を受けることになります」（経済評論家の杉村富生氏）

　日本が今も昔も貿易立国なことに変わりはない。そもそも、ＴＰＰは加盟国間の貿易にかかる関税を事実上撤廃するという協定だ。「関税が撤廃される分、日本の工業製品が買われやすくなり、輸出増で景気が浮上。庶民生活から言うと、それが給料などに跳ね返ってくるというシナリオが幻に終わったことを意味します」（地方の商工会幹部）

　それどころか、貿易が停滞すれば、これまで以上に景気が大失速しかねない。しかも不気味なのは、トランプ氏がＴＰＰからの撤退を表明すると同時に、「雇用と産業をアメリカに取り戻す公平な２国間貿易協定の交渉を進めていく」と宣言していることだ。「そうなると、ＴＰＰに代わり、日米が自由貿易協定を結ぶ可能性も考えられます。２国間協定の場合、交渉がしやすくなるだけに、アメリカからの要求がより厳しくなることでしょうね」（前出の杉村氏）

　これまでも野党がＴＰＰの承認を拒んできたのは、輸出産業が潤う反面、デメリットも多いからだ。「まず挙げられるのが、国内の農業が打撃を受ける。ＴＰＰ交渉でも、“聖域”と呼ばれた主要５品目（コメ・牛肉・豚肉・麦・乳製品）でさえ、譲歩させられています」（農協関係者）

　２国間貿易協定締結によって、アメリカ産のコメや牛肉が、これまで以上に安くなる可能性はあるが、「かつて、狂牛病とアメリカ産の牛肉との関係が取り沙汰されました。また、遺伝子組み換え食品が大量に輸入され、規制ができなくなる事態も想定されます。日本の“食の安全”が脅かされる可能性も否定できません」（市民団体幹部）

　食卓だけではない。職業ドライバーにとって死活問題とも言えるガソリン価格にも変化がありそうだ。「アメリカとロシアの関係改善が、原油価格の上昇を招き、それがガソリン代に跳ね返ってきます」と分析するのは、あるシンクタンク関係者。

　確かに、トランプ氏とロシアのプーチン大統領は、選挙前から“蜜月関係”にあった。トランプ氏が「私ならウラジーミル・プーチンとうまくやれるだろう」と“友達宣言”すれば、一方のプーチン大統領も「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」とベタ褒め。

　外交問題評論家の小関哲哉氏は、こう指摘する。「アメリカとロシアは、ともに産油国ですが、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）には加盟していません。両氏の“蜜月関係”を考えると、米ロが今後、原油の価格カルテルを結び、結果、原油価格が上昇するという選択肢はありえます。ロシアにとって原油安に伴う財政難を脱出できるチャンス。ヤル気は十分あるでしょう」

　ちなみに、１バレル当たりの原油価格が１０ドル値上がりすると、ロシア経済は危機的状況を脱することができるという。さらに、「ガソリン価格が上がるだけではありません」と語るのは、法政大学元教授の五十嵐仁氏だ。

「合成ゴム、プラスティック類、一部食品、化粧品、液化石油ガスなどの石油関連製品が、一斉に値上がりすることもありえます。原油価格が高騰すると、一番割りを食うのが日本です」

　一方、トランプ氏が大統領候補になった瞬間から振り回され続けたのが、日本の安全保障問題だ。トランプ氏とその側近は選挙中、「日本は“北朝鮮や中国が脅威”だと言ってるくせに、ここ２０年間、防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）の１％にとどまっている。あまりに虫がよすぎる」

　と、在日駐留米軍の撤退、もしくは駐留経費の全額負担を求める発言を繰り返してきた。当初、この発言に日本の防衛関係者は危機感を募らせていたという。「日本単独で中国の脅威から国を守るには、現在の４倍の防衛費（２０兆円）が必要になるからです」（防衛省関係者）

　トランプ氏の当選後、安倍首相は電話協議し、日米同盟強化を確認したが、「同盟を強化する以上、駐留米軍の撤退はないと思いますが、駐留経費の負担増は考えられます。日本は年間ベースで、経費の７５％にあたる約５８００億円（２０１６年度）を負担。これは、米軍が同じく駐留するドイツや韓国より、はるかに多い金額です。ただ、尖閣諸島などを巡る中国との緊張関係を考えると、ある程度は払わざるをえないでしょう」（前出の政治部記者）

　また、一見、庶民とは縁遠そうな法人税の大幅減税も、実は大問題という。次期大統領は、法人税を現行の３５％から１５％へ減税すると宣言しているが、「これは、実行するでしょうね。その“副作用”として、国際的な法人税減税合戦が展開される恐れがあります」（前出の五十嵐氏）

　国内企業が安い法人税を求めて海外へ進出すれば、国内産業が空洞化する。企業を自国に引き留めるためには、アメリカ以外の国もまた、法人税率を引き下げざるをえないという。すでに、イギリスのメイ首相は、法人税率を主要２０か国・地域（Ｇ２０）の中で最も低い水準に引き下げる方針を示している。五十嵐氏がこう続ける。

「日本の場合、酒税の見直しや配偶者控除も実質的な増税方向で議論が進んでいます。そこに、法人税減税となれば、その財源を庶民が負担することになります。消費税増税が延期される中、さまざまな角度から税負担を強いられることは十分に考えられます」

　このように、庶民の負担は増えるばかり。その一方で、法人税減税で恩恵を受けるのは一部の大企業だ。「減税によって浮いた分は一部給与のベースアップに回ってくるとしても、それはわずか。企業の内部留保が増えるだけです。現に財務省が発表した資本金１０億円以上の企業の内部留保は、昨年は３１３兆円です。５年前と比べて４０兆円も増えています。これでは景気が循環し、消費が拡大するという絵図は描けません」（前同）

　１６日に開かれた「働き方改革実現会議」の席上、安倍首相は「アベノミクスの好循環を継続させるカギは、来年の賃上げです」と言って、経済界にベースアップの実施を求めたが、ご存じの通り、賃上げは一部企業の正社員に限られる。

「とはいえ、彼らの賃上げも多くの会社は“雀の涙”程度。しかも、賃上げ分は内部留保を切り崩すことよりも、下請けを泣かせるか、非正規雇用への切り替え、サービス残業の増加などで総人件費をカットして生み出すことになるでしょう」（経済アナリスト）

　また、トランプ氏の勝利後、日米の株価が急騰し、“トランプバブル”ともてはやされているが、「それはトランプ氏が来年１月、正式に大統領へ就任するまでの一時的な現象」（前出の杉村氏）だと言う。

　トランプ氏が１兆ドルの公共投資などを公約していることから、為替市場はドル高（円安）へシフトし、日本の株式市場も値上がりしている。しかし、「アメリカもドル高を容認できるのは１ドル１１５円まで。その水準を超えると、円高・ドル安に転じ、日本の株式市場も下落することになるでしょう」（前同）

　株が上がろうが、下がろうが関係ないと言うなかれ。実は、株式投資とは無縁の人々にも、多大な影響があるという。五十嵐氏が指摘する。

「円高は、輸出企業にマイナスになります。しかし、それ以上に気になるのは、株価を下支えしている年金積立金。我々が支払っている積立金が含み損を抱えることになるんです。そうなると、年金の開始年齢の引き上げ、場合によっては年金額の減額も十分に考えられるんです」

　増税と年金額の減額というダブルショックが庶民を襲うというのだが、そこに、さらなる社会保障の負担増がのしかかってくる。「安倍内閣が発足した２０１２年の翌年には、社会保障プログラム法が成立しています。これは、医療・介護などの分野で国の支出を減らし、自治体や家庭に負担してもらうという法律。この影響によって７０歳以上の医療費が跳ね上がっているんです。さらに、円高・株安が長引くと、生命保険も予定していた利率を稼げず、利率を見直す事態も想定されます」（前同）

　景気は悪化し、ガソリンや、その他の石油製品が値上がりする。年金はもらえず、増えるのは税金などの負担ばかり――。こう見ると、トランプ改革での恩恵は、アメリカ産の牛肉が安くなることくらいか……。

真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声 ザ・リバティWeb

これからトランプの世界になるのに、オバマに合す愚か者です。

 

危機に立つ日本さんより転載です。

2016-12-26 21:07:14 | リバティウェブ

安倍総理の軽率な行為が、さらなる災いをもたらしていますね。

国内において、神々のアドバイスをないがしろにしただけではなく、
冒涜し、弾圧を続けているので、ツキにまで見放されてしまいました。

日本の誇りを取り戻すために再び総理大臣になったはずが、
日本の歴史に泥を塗ることになる結果を次から次に残しています。


やはり、哲学、理念、信仰心という柱を持った政治家の登場が
待たれます。


真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声

2016.12.26
ザ・リバティWebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12396


安倍晋三首相が、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する目的で、26日夜、ハワイに向かう。

だが、この訪問があらぬ火種を生み出している。



いわゆる「南京大虐殺」から79年が経ったとして、12月13日に江蘇(こうそ)省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開催された。今回の式典は、2014年に主催が地元政府から国家へと格上げされてから3回目となる。



中国共産党の趙楽際(チョウ・ラクサイ)政治局委員長が参加し、「歴史を改ざんしようとするいかなるたくらみも中国人と世界の平和と正義を愛する人の非難と軽蔑を受けるだろう」と述べた。旧日本軍に殺害されたとする犠牲者の数についても「30万人」と強調し、「国際的にも法律的にも評価が定まっている」とした。



参加者の1人は「安倍首相にもここに来て、祈って欲しい」と話したという(13日付朝日新聞)。また、式典に先立って、中国民間対日賠償請求連合会の童増(トン・ズン)会長が、同会が在中国日本大使館を通じて、日本政府および安倍首相に対し、南京大虐殺に関する謝罪を求める書簡を送ったことを明らかにしている。


・・・中略・・・


安倍晋三首相が、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する目的で、26日夜、ハワイに向かう。

だが、この訪問があらぬ火種を生み出している。



いわゆる「南京大虐殺」から79年が経ったとして、12月13日に江蘇(こうそ)省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開催された。今回の式典は、2014年に主催が地元政府から国家へと格上げされてから3回目となる。



中国共産党の趙楽際(チョウ・ラクサイ)政治局委員長が参加し、「歴史を改ざんしようとするいかなるたくらみも中国人と世界の平和と正義を愛する人の非難と軽蔑を受けるだろう」と述べた。旧日本軍に殺害されたとする犠牲者の数についても「30万人」と強調し、「国際的にも法律的にも評価が定まっている」とした。



参加者の1人は「安倍首相にもここに来て、祈って欲しい」と話したという(13日付朝日新聞)。また、式典に先立って、中国民間対日賠償請求連合会の童増(トン・ズン)会長が、同会が在中国日本大使館を通じて、日本政府および安倍首相に対し、南京大虐殺に関する謝罪を求める書簡を送ったことを明らかにしている。



以下、詳細は本サイトでご覧ください。

【アジア】朝日新聞「真珠湾なんかより朝鮮人や中国人の犠牲者などアジアへの目配りが先だ！アジアと向き合え！アジア！アジア！」

反日新聞＝朝日新聞は早くつぶれてほしいですね。

保守速報　さんより転載です。

1: 閃光妖術(愛媛県) [RO] 2016/12/26(月) 18:21:02.54 ID:L5raWaGU0

■「アジアへの目配りが先」
昨年の首相の戦後７０年談話や慰安婦問題をめぐる日韓合意では、先の大戦への反省を見せつつ、アジアへの加害責任などの問題は自分の代で終わらせたいという思いがにじむ。その延長上にある今回の訪問に対し、アジアの戦争被害に向き合ってきた人たちは厳しい目を向ける。

戦時中の朝鮮人強制連行の調査に長年携わってきた立教大学名誉教授の山田昭次さん（８６）は「日米同盟を強化する思惑があるのだろうが、アジアでの植民地支配や戦争責任と向き合わない限り、周辺国との摩擦は続く」と指摘する。

山田さんは朝鮮人の犠牲者数や労働実態など、未解明な部分を調査するよう訴える。「関係者の高齢化が進む今、国はすぐにでも調査に取り組まないと、過去の問題を解決するための土台すら失われてしまう」

福岡市の市民団体で、日中戦争時の南京事件などの歴史問題に取り組む西尾達（とおる）さん（６２）は「真珠湾に行くことはある程度理解できる」としつつ、「戦争の犠牲者を思うなら、より大きな被害を与えたアジアへの目配りが先だ」と主張する。

西尾さんらは毎年１２月、南京事件の生存者を中国から招き、話を聞く集会を開いてきた。高齢化で今年から招待できなくなったが、今後も集会は続けるという。「真珠湾攻撃に至る前にアジアでの日本の膨張政策があった。肝心なところに目を向けないままでは、あの戦争を清算することはできない」


http://digital.asahi.com/articles/DA3S12723328.html

6: 河津落とし(茸) [CN] 2016/12/26(月) 18:23:06.10 ID:Ws0Ell7G0

特定アジアと向き合っても時間の無駄

 

11: ストレッチプラム(宮崎県) [US] 2016/12/26(月) 18:24:06.64 ID:rodpbPrQ0

パヨクのアジア＝中国朝鮮

 

12: TEKKAMAKI(福岡県) [PL] 2016/12/26(月) 18:24:38.58 ID:hltUYFW00

朝日新聞は事実と向き合え

 

18: 稲妻レッグラリアット(dion軍) [CN] 2016/12/26(月) 18:26:29.81 ID:Ww8N1pW30

同盟国と同じ扱いを求めるなよ

 

31: アイアンクロー(千葉県) [KR] 2016/12/26(月) 18:29:04.94 ID:Rq/SqM5i0

いつまでこの路線で行くつもりなんだろうね。

 

36: ランサルセ(大阪府) [US] 2016/12/26(月) 18:29:52.30 ID:LWPFR2s10

>>31
どんどん部数落ちてて
給料も払えなくなって減額してるのにね

 

34: トペ コンヒーロ(アメリカ合衆国) [US] 2016/12/26(月) 18:29:40.16 ID:1L2Mgria0

アジアを植民地支配してたのはうちじゃないんですが

 

98: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:16:32.05 ID:wzTetBbn

>>1
朝日新聞はまだ反省しないのか？
こいつら本当に救いようの無いクズですね

 

24: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 16:55:41.13 ID:pr54uXWt

>>1
中国にしろ韓国にしろ捏造ネタがたくさん織り込まれているから、付き合えない。

それに荷担している朝日新聞はアジア和解の障害でしかない。

まあ、中国韓国は根が嘘つきなので、最初からどうしようもないが。

 

33: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 16:57:22.39 ID:e7AEMX1s

朝鮮日報の意見なんて聞いてね～よ

 

57: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:04:50.84 ID:Q6pZg9Q9

反日朝日新聞の言うことは完全スルーでいいと思う
潰れてくれた方が日本のために役に立つ

 

60: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:05:51.17 ID:g4eG8iAi

気持ち悪いなあ
シナ人、チョンは敵性外国人だぞ

 

61: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:05:54.26 ID:mRois8bp

>>1
なんで真珠湾に沖縄やアジアが出てくんの？？

 

65: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:06:39.39 ID:plqZhO8e

ポッポの土下座じゃダメなんですか？

 

66: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:06:59.44 ID:SSOKbyIC

韓国と中国のは捏造だもの

 

94: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:15:03.35 ID:etAZheFc

問題を作り出したいようだが、解決済みです

 

101: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:16:42.15 ID:r7VyQku2

アジアを侵略したわけでもなく
アジアを植民地支配していた欧米と戦ったのです
朝鮮人は日本軍側で中国はまだ建国さえされていない

 

112: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:20:25.70 ID:IcqflpZI

いつまで歴史を政治利用すりゃ気が済むんだよ
ほんと卑しい民族だな

 

113: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:20:38.73 ID:jITkQ3Iv

>>1
靖国神社に朝鮮人も祭られてるじゃん
その慰霊を邪魔してるのは朝日新聞だろｗ

 

118: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:21:21.22 ID:x115TR9P

基本的価値観を共有してないから無理

 

125: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:22:43.70 ID:pDCTiRyI

朝日が捏造したやつじゃないの？

 

212: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:56:27.49 ID:AnVfke+4

朝日新聞社の慰安婦捏造記事の全世界に対する謝罪
こっちが先だろう

 

124: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2016/12/26(月) 17:22:17.53 ID:dkbBt7dP

いつまでも反日を政治利用してる連中に配慮しても無意味なんだよ

 

引用元: http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1482738484/

【速報】NHK、テレビ設置「申告制」提示 虚偽の場合は罰則を科し、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす スマートフォンやパソコンの保有世帯からも受信料を徴収

契約の自由がない放送法６４条は憲法違反です。

また４条の公平に報道するを守っていません。

古い法律を変えずに、見たくもない報道を流して、無理やり受信料をむしり取る！！

こんなバカな組織を野放しにする自民党はＮＨＫと共につぶすべきです。

保守速報　さんより転載です。

1: たんぽぽ 2016/12/26(月) 21:11:30.38 ID:CAP_USER9

ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。


産経新聞 12/26(月) 21:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000562-san-bus_all

27: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:17:04.58 ID:oMDjL9D/0

>>1
なにこれ強制徴収やん！国でもない企業がこれやんのか

 

37: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:18:55.03 ID:XOJYf5TG0

罰則ってなんやねん
税金でもねえのに

 

57: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:21:16.05 ID:fCd7DVZWO

調子にのんなよＮＨＫ

 

11: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:15:06.71 ID:J63gyE6Z0

>申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。

えっ

 

4: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:13:28.83 ID:uft9APLj0

こんな馬鹿な話が通る訳がないだろｗ

 

5: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:13:51.07 ID:pNMG+9qv0

>改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。
>虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
>ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

アホか よ

 

23: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:16:44.57 ID:RvNhDV7N0

チンピラどもめ(´・ω・`)

 

26: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:16:57.63 ID:uft9APLj0

どんだけ国民から毟れば気がすむんだよ
もっと給与上げたいのか

 

38: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:19:22.24 ID:fZtyJepx0

スクランブル化すれば全て解決する

 

43: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:19:58.18 ID:9XjejEKG0

押し売りﾜﾛﾀ(´；ω；`)

 

44: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:20:02.03 ID:8xgR5Zuw0

受信料を引き下げる原資になり得る。
なお、下げるとは言っていない。
ひとことも言っていない。

 

48: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:20:34.24 ID:LAdcLizE0

＞受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案

ちょっと何言ってるかわかんないです
契約の自由はどこへ行った？

 

50: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:20:44.50 ID:kM9kRaYf0

＞　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、
本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、
申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。



無茶苦茶言ってますねｗｗｗ

 

53: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:21:03.58 ID:COFtWSEJO

テレビがある世帯が申告、が普通だろ。

 

59: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:21:38.04 ID:GbfbJ7xpO

明らかに憲法違反だろ

個人情報保護法にもひっかかるしさ

 

60: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:21:49.17 ID:oMDjL9D/0

虚偽ってどう確認するんや
侵入するんかい？

 

62: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:22:14.89 ID:bvYu0t2V0

どんどんキチガイじみて来てるな

 

70: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:22:50.65 ID:wFhXISwF0

テレビは嘘ばかりだから全く観ないのに、テレビがあるというだけで、強制徴収は止めてほしい。
まず「嘘」から直して下さい。

 

71: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:22:58.45 ID:EP80koEj0

まず、教育テレビに下らない芸人風情を出演させるのを止めろ。
以前みたいな、淡々と説明解説する番組を作れ。

 

72: コイン・ジャンボリー ◆mDGIQ/A4z2 2016/12/26(月) 21:22:59.33 ID:cK2sQTYK0

大阪の駅のホームでの朝鮮人の殺人未遂事件を
ホームの安全性の問題にすり替えるような“公共放送”になど、
鐚一文払うつもりは無い！

 

77: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:23:34.51 ID:aJm7mt330

解約申し込んでも受け付けなかったくせに、やりたい放題だな

 

78: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:23:35.75 ID:XOJYf5TG0

ていうか虚偽申告をどうやって確かめるの？
家宅捜索でもすんのか？

 

79: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:23:35.91 ID:/mMWpa7Z0

虚偽の場合は罰則を科すって、いったい何様のつもりなんだ？

 

84: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:24:05.91 ID:qngLcNmb0

もうNHKは解体させないとだめだ

 

86: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:24:08.30 ID:shPZdFvB0

>>1
＞ 世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。
虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。

いろいろ突っ込みどころ満載だなｗ　この１文だけで‥

 

87: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:24:22.40 ID:1HwpOvWL0

狂ってるよな
ＮＨＫを見たい奴から個別に契約を取れよ

製品を勝手に送りつけて料金を取ろうとしている「押し売り」に他ならんぞ
民主主義の危機だと思うべきだ

 

88: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:24:27.17 ID:/Ik/Y17Q0

テレビがあるのが当然と思ってるドアホ。
そんなもんいらんわ！

 

92: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:25:05.92 ID:shPZdFvB0

持ってない方が申告ってなんやねん。逆だろ

 

94: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:25:10.67 ID:pt2yt3Yh0

国営でもない犬HKに虚偽申告したら罰則って笑わすなよwww

罰則とか言ってる時点で上から目線過ぎて話にならんわ

うちはテレビもあるしネットもあるが絶対払わねーよw

 

96: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:25:19.52 ID:13LN9zwY0

受信料を払ってもよいか、払わないかを「申告制」にしろ。

 

100: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:25:32.98 ID:Om6W8+Q10

今さっきナビタン持ったＮＨＫの犬がピンポンしやがった
アポなしにこんな時間に来やがって絶対払わんわ

 

118: 名無しさん＠1周年 2016/12/26(月) 21:26:50.55 ID:IR5JWUia0

>>100
夜に来るよね。
俺、ドア開けたことない。ホント迷惑な連中だね

 

102: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:25:38.44 ID:fLRAfEGl0

ゴリ押し電波の課金を楽にするために法律変えるってか。

 

104: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:25:53.31 ID:jFcxWl/70

民営化したほうがいいとおもう

 

107: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:25:59.54 ID:ZcgCO2U00

国民に愛される番組作らないから揉めるんだろうが。
7時のニュースのトップが韓国芸人とか有り得ねえよ。

 

109: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:26:10.99 ID:LjEqvoPa0

どこの中世の支配者層だよ

 

112: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:26:26.65 ID:shPZdFvB0

『世帯にダイレクトメール』っていうのも意味不明。国勢調査とかやるつもりかよ

 

122: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:27:02.21 ID:JPWU6feA0

誰も公共放送してくれって頼んでないんだけど？

 

123: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:27:06.57 ID:cClEtYY00

罰則金てことは国庫に入る金だよな
NHKが自ら罰則金回収して自分の金には出来ないだろ

 

124: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:27:07.30 ID:2c0L+F510

その前に、貰いすぎの給料下げろ
他人の財産権侵害の押し売りで、ガッポガッポとか有り得んわ

 

128: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:27:11.28 ID:y0amgDNp0

＞契約していない世帯にダイレクトメールを送り

なにこれ怖いんだけど

 

131: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:27:16.06 ID:2yW/IyuR0

申告が無いならテレビあるとみなすってクソワロタ

 

132: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:27:23.67 ID:0oETQMMW0

国民から金を脅し取る公共放送

 

137: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:27:47.97 ID:G3+nBcYy0

コレ大問題だろ

 

7: 名無しさん＠１周年 2016/12/26(月) 21:14:21.17 ID:ghq7qAU/0

ふざけんなよ。受信料制度そのものをみなおせ

 

引用元: http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482754290/

１月１４日（土）【新春「日本の新しい夜明け」対談】 テキサス親父×及川幸久～トランプ大統領で、どうなる日米！？＆釈量子幸福実現党党首～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

危機に立つ日本さんより転載です。

2016-12-26 13:55:14 | THE FACT

楽しみな企画ですね。



【新春「日本の新しい夜明け」対談】

テキサス親父×及川幸久～トランプ大統領で、どうなる日米！？

本年も、釈量子を国政に送り出すための応援、 本当にありがとうございました。

今、天意が現実化することが、 アメリカにおいてトランプ革命で証明されました。

次は日本の番です。是非、次の機会に成就して参りましょう！

そこで、新春に向けて、有名なテキサス親父をお呼びして、 及川外務局長と対談を企画しました！

まさに、 トランプ大統領になって、アメリカが、日本が、 そして日米がどう変わるかという旬な話題です。

多くの一般の方に聴いて頂きたいですね。

基調講演には、釈党首に登壇していただき、日本の新しい選択を話していただきます。

是非、ご参集と宣伝をお願いいたします。

【概要】
●日時
１月１４日（土）
１４時開演
（１３時受付）

●場所
星陵会館
（千代田区永田町2-16-2）

●講演内容
【新春「日本の新しい夜明け」対談】
テキサス親父×及川幸久～トランプ大統領で、どうなる日米！？
※テキサス親父（トニー・マラーノ氏アメリカ合衆国の作家・ 評論家）
※及川幸久（幸福実現党外務局長・ アメリカ国内でラジオ番組政治コメンテーター）

【基調講演】
釈量子幸福実現党党首～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

●会費
２０００円
※要予約・先着４００名

●懇親会
同会館シーボニア 会費５０００円
(予約・先着８０名）

●主催：釈量子を国政に送り出す会
●申込み先・ 1192shakuryoko@gmail.com