危機に立つ日本さんより転載です。
今の流れでいきますと本当に朝鮮半島での戦争が起こりそうです。
百田尚樹氏は、相当危機が迫っていると訴えています。
アメリカから日本には、武力行使を行うことについて伝えられている、とのこと。
有事は急に起きますので、日本人はまじかで戦争が起きますし、直接の被害も考えられますので、
備えは必要ですね。
霊人も、戦争を意図している人達がいることを指摘していましたね。
【百田尚樹】その日は突然始まる！◆麻生財務相のシグナル◆日米にとって最悪のシナリオは、半島有事のその先に!!
理想国家日本の条件 さんより転載です。
dot. 4/5(水) 11:30配信https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170404-00000050-sasahi-int
北朝鮮が保有するミサイル戦力（ＡＥＲＡ ２０１７年４月１０日号より）
米ソ冷戦が終わり核の脅威が遠のくかと思いきや、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射が止まらない。もし日本に落ちた時の被害は。そしてどう防ぐか。
瀬戸際外交、朝鮮半島紛争、そして自殺攻撃──。
北朝鮮が日本をミサイル攻撃するシナリオとして、防衛省防衛研究所出身で、政策研究大学院大学教授の道下徳成氏（51）はこの三つを挙げる。
「瀬戸際外交」では、日米を譲歩させようと在日米軍基地がある日本のほうへ撃つ。被害に直結する領土でなく、領海に落としてミサイル能力を見せつける。「朝鮮半島紛争」では交戦する韓国を日米が支援しないよう威嚇する。「自殺攻撃」は金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊寸前で、自暴自棄になった場合だ。
北朝鮮は3月6日に弾道ミサイル4発を発射し、3発が秋田沖の日本の排他的経済水域（領海外）に落下。発射はほぼ同時で、ミサイル防衛（MD）で迎撃する場合の難易度は増す。朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、有事に在日米軍基地攻撃を担う部隊が参加したと報じた。
こうした動きに日米は譲歩どころか、「北朝鮮は米国を手玉に取ってきた」（17日のトランプ大統領のツイート）と反発。トランプ政権は軍事中枢を先にたたく「予防攻撃」も視野に対北朝鮮政策を見直す。労働新聞は19日付で米国に届く大陸間弾道弾（ICBM）開発のためとみられる地上燃焼実験を伝え、緊張が高まっている。
●韓国軍は「3倍返し」
瀬戸際外交が破綻（はたん）すれば、朝鮮半島紛争シナリオへと移る。米国が「予防攻撃」に踏み切れば、北朝鮮はソウルを長距離砲などで「火の海」にして報復。韓国軍は交戦規定による「3倍返し」でまた報復、とエスカレートする。
日米韓が結束すると勝ち目がない北朝鮮は、「日米が韓国を支援するなら日本を攻撃する」と恫喝。脅しの信憑性を高めようと、韓国の攻撃をかいくぐり、日本の都市をめがけてノドン数発を同時に放ちかねない。日本全土をほぼ射程に入れる中距離弾道ミサイルだ。マッハ15～20で複数の弾頭が同時に飛来する。MDは撃ち漏らすかもしれない。1発が着弾したら、どうなるか。火薬が詰まった通常弾頭の場合に参考になるのが、第2次大戦中にドイツが英国へ放った弾道ミサイルV2による被害だ。積める火薬はノドンに近い1トンになる。
英BBCの報道によると、1300発以上で2724人が亡くなった。1944年9月にロンドンに落ちた1発は地面に直径10メートル、深さ2.5メートルの穴をうがち、3人死亡、22人けが、家6棟が壊れた。中小ビルなら崩れそうな威力だ。
最悪のケースは、追い込まれた北朝鮮が核弾頭を積んだノドンを日本の人口密集地へと放つ場合だ。自殺攻撃に近い。
●核ミサイルの被害想定
道下氏も参考にする被害想定がある。韓米の研究者2人が『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』（2003年、新潮社）で示したもので、「米ヘリテージ財団の協力を得て、米国防総省が使用する軍事シミュレイションのソフトウェアを活用」と説明がある。
04年5月31日午前8時、12キロトン級の核兵器（広島型は15キロトン、長崎型は21キロトン）が地表爆発したら──。天気や風向きもふまえた予測はこうだ。
東京 爆心地・国会議事堂付近 死者42万3627人、全体被害者81万1244人
大阪 爆心地・梅田付近 死者48万2088人、全体被害者88万1819人
その時の表現は生々しい。
「2.5キロ以内に存在する人の90％以上はカメラのフラッシュのような閃光（せんこう）を見た瞬間に消える」「爆発で生き残っても、弾丸のように吹き込む大量のがれきで致命傷を負う」「永田町、霞が関、丸の内が壊滅すれば日本の中枢機能は一瞬で停止する」
実は広島市も核攻撃の被害想定を07年に出している。国民保護法で自治体に求められる国民保護計画の策定にあたり、「原爆投下による惨害を受けた都市の使命」としてまとめ、ウェブサイトで公開している。
想定は1945年当時と同じ爆心地で、8月の平日の昼間、晴れ。16キロトン級の核兵器が地上600メートルで爆発した場合、死者6万6千人、負傷者20万5千人、死傷率は46.4％にのぼる。45年末までに14万人が亡くなったとされる当時よりも頑丈な建物が増え、倒壊による圧死は大きく減る。それでも「建物内に窓ガラスや備品が飛散し凶器と化す。高層ビルでは避難階段に生存者が殺到し将棋倒し」「道路は建物や自動車の残骸で埋め尽くされ、火の手が迫り人々は逃げ惑う」とみる。
自治体が国民保護計画を作る基準として政府が閣議決定した基本指針にも核攻撃の項目があるが、政府は、被害想定について、「攻撃類型、規模、環境などの前提で全く異なり、仮定を重ね想定するのは適当でない」（内閣官房）と示していない。
●その時避難できるか
北朝鮮の度重なるミサイル発射で、着弾に備える動きは始まっている。政府は3月17日、日本海に面する秋田県男鹿市の漁村で、日本初のミサイル避難訓練を実施した。
ノドン発射から着弾までは7～10分。政府が発射情報をつかみ、弾道を予測し、住民に防災行政無線で伝えるまで数分。残り数分で遠くへの避難は無理だ。とにかく近くの建物へ逃げ込み、周辺に落ちた時の爆風や高熱にさらされないようにする。
訓練は一帯を通行止めにして住民110人が参加。校庭の小学生は校舎へ、掃除中の高齢者は公民館へ急ぐ。「男鹿半島西約20キロに落下」という訓練放送に、元漁師の加藤喜正さん（76）の表情が締まった。
防災意識の高い集落だが、発射から避難完了まで7分前後とぎりぎり。立ち会った内閣官房幹部は、「他の自治体に訓練を働きかけたいが、都市部ではより丁寧な周知が必要」と話した。
政府は18年度までに累計約2兆円を投じて「盾」のMDを強化する方針だが、北朝鮮のミサイル能力向上といたちごっこ。そこで、ミサイル施設をたたく「矛」の敵基地攻撃能力を持つべきだとの声が強まる。自民党のMD検討チームは「直ちに検討を」との提言書をまとめ、3月30日に座長の小野寺五典・元防衛相らが首相官邸で安倍晋三首相に手渡した。安倍首相は、「北朝鮮のミサイルは新たな脅威の段階に入っている。提言をしっかり受け止めたい」と応じた。同月24日の国会答弁でも「従来の発想にとらわれず検討すべき」と含みを持たせている。
外国の領土に届く「矛」の兵器保有を、日本は憲法9条や米軍との役割分担から控えてきた。軍事的にも疑問の声が上がる。ノドンを載せる移動式発射台は北朝鮮に約50台あり、その位置をつかむのは難しいからだ。また、日米韓の役割分担として、ミサイル施設への攻撃は北朝鮮により近い場所に基地を持つ米韓が当たるのが合理的だ。
●トランプ氏の腹一つ
だが、北朝鮮と戦う状況をさらに詰めて考えれば、攻撃を米韓にお任せだと、日本向けのノドンへの対処が後回しにされるおそれがある。政府内には、「有事に米韓との結束が揺らがないよう、日本の姿勢を示すシンボルとして敵基地攻撃能力が必要」との見方も出ている。
そんな議論にお構いなく、北朝鮮がICBM発射や6回目の核実験に踏み切るかもしれない。「力による平和」を掲げるトランプ政権の反応次第で東アジア情勢は一気に流動化する。
道下氏は対話が必要だと説く。
「追い込まれた北朝鮮には核・ミサイルしか外交手段がない。核兵器を持つなら対話をしないという建前論では解決しない。追い込むばかりではヤクザは更生できない。生計が立つ道筋をともに考えるべきだ」
日朝間では今世紀に入り、首相が2度平壌を訪れたが、対話は絶えて久しい。危機を避ける手立ては日本にあるのか。
（朝日新聞専門記者・藤田直央）
※AERA 2017年4月10日号
＞道下氏は対話が必要だと説く
テリー伊藤もTVで、戦争は嫌だから、対話で、現状維持。と言っていたが。
核を持たせたまま、どんな対話ができるんだろう。放置してたからこんなになった。
日本は、韓国は、慰安婦像、北は核で脅され続け・・
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北朝鮮「最初のミサイル日本へ発射」 米研究機関が衝撃リポート
【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら？【被害想定】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
11日に平壌で開催される、北朝鮮・最高人民会議（国会に相当）第13期の第5回会議。
トランプ米政権発足後、初めて開催される同会議。現在の状況の中で、対外メッセージが出るか、北朝鮮にとって重要な行事がある4月15日の太陽節（金日成主席生誕105周年）に何が起こるのか、注目が集まっている。
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◆ 北朝鮮、米国のシリア攻撃を非難し核開発を正当化
AFPBB News 2017/04/09 11:15（ソウル/韓国）
http://www.afpbb.com/articles/amp/3124484
【4月9日 AFP】北朝鮮外務省は8日、米軍によるシリアへのミサイル攻撃を「容認できない侵略行為」と非難したうえで、自国の核開発の正当性を主張した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が同省報道官の談話として伝えた。米国のシリア攻撃に北朝鮮が言及したのは初めて。
シリアでは政府軍が国内で化学兵器攻撃を行ったとみられており、これを受けてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日にシリア空軍基地へのミサイル発射を命じ、米軍がこれを実施した。
KCNAによると、北朝鮮外務省の報道官は米国のミサイル攻撃について「主権国家に対する明白な侵略行為であり絶対に容認できない。我々は強く非難する」と述べ、さらに「今日の現状では、力には力で対抗しなければならず、核抑止力を強化してきた我々の選択は千万回正しかったと証明された」と付け加えた。
今回のシリア攻撃について専門家らは、軍事行動も辞さないとした米国から北朝鮮への明確なメッセージだとみており、北朝鮮側の反応をめぐって様々な臆測がでていた。(c)AFP
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://news.livedoor.com/article/detail/12910809/
トランプ大統領のシリア攻撃をクリントン氏も支持
2017年4月9日 6時0分 JBpress
「ドナルド・トランプ氏は初めて米国大統領になった」――トランプ大統領が実行したシリアの空軍基地攻撃に対して、民主党系の評論家がこんな賞賛の言葉を送った。
4月4日、トランプ大統領がシリア政府軍の化学兵器使用への制裁として、59発のトマホーク巡航ミサイルによるシリアのシャイラト空軍基地への攻撃を断行した。
この攻撃は米国内で共和、民主の両党側から幅広く支持されている。トランプ氏の施策が両党側からこれだけ支持されるのは、1月に大統領に就任して以来初めてである。この展開を機に、トランプ政権に対する一般の評価にも変化が起きるかもしれない。
CNNテレビの国際問題評論家ファリード・ザカリア氏は4月7日の番組で、トランプ政権が実施したシリア攻撃について、「ドナルド・トランプ氏は就任以来78日目にして初めてアメリカ合衆国大統領となった」「トランプ氏は国際的な基準やルールを明確に述べ、世界の中で正義を行使する米国の役割を語った」と述べ、攻撃に賛成した。
ザカリア氏は民主党系リベラル派のベテラン記者である。これまではトランプ氏の言動や政策を選挙期間から厳しく批判してきた。だが今回は、国際法規に違反する化学兵器を使用したシリアへの武力行使を、「米国の大統領らしい行い」だと称讃した。
今回の米軍によるシリアの基地攻撃は、国際的には賛否が交錯している。自由民主主義陣営の各国は一様に同意を表明した。だが、シリアのアサド政権を支持するロシアは激しく反発し、米ロ両大国の対決という状況を生み出しつつある。当のアサド政権は化学兵器の使用を否定しており、米国の攻撃は国際法違反の侵略だと非難する。
だが米国の国政レベルでは圧倒的に賛成の意見が多い。
共和党側では、昨年の大統領選の共和党予備選でトランプ氏と激しく争ったマルコ・ルビオ上院議員が、「この攻撃はアサド政権軍の化学兵器の戦力を抑える重要な一歩であり、必要だった」と言明した。
同じ共和党のべテラン上院議員、ジョン・マケイン氏とリンゼイ・グラハム氏も、「トランプ大統領がオバマ前政権とは異なり、アサド政権の無法に対して断固たる軍事行動をとったことは賞賛されるべきである。米国民一般からも支持されるべきだ」と連名で声明を発表した。
下院議長のポール・ライアン議員（共和党）もト、ランプ大統領の今回の実力行使を「適切であり、正統な行動だ」と評価した。
意外なことに、これまでトランプ氏の諸政策を徹底して非難してきた議会の民主党議員たちからも今回のシリア攻撃は支持されている。
たとえば上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員は、「アサド大統領が憎むべき残虐行為を働いたことに代償を払わせるという意味で、今回の攻撃は正しい」と述べた。また、下院の民主党院内総務のナンシー・ペロシ議員は「この攻撃はアサド政権の化学兵器使用に対する順当な対応だ」とする声明を発表した。
さらにトランプ氏と大統領の座を争ったヒラリー・クリントン氏も「アサド大統領の長年の残虐行為に対して、もっと早くこの種の軍事行動をとるべきだった」と述べた。
CNNテレビのインタビューに応じたクリントン氏はシリア攻撃への賛意を表明しただけでなく、この種の武力行使を今後もアサド政権に対して続けていくべきだと語った。「容易な決断ではなかっただろう」として、トランプ氏への理解も示している。
もちろん全員が賛同しているわけではなく、民主党議員のなかには、トランプ大統領の今回の措置が議会の承認を得なかったことや、国際法との整合性を明確にしていないことなどを批判する動きもある。
だが全体としては、民主、共和両党からの圧倒的な支持が目立つ。就任以来、トランプ大統領が実施したさまざまな政策や措置の中で、今回のシリア空軍基地攻撃は最も多くの支持を集める結果となったようだ。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2017.4.9 07:38
金正恩氏殺害も選択肢？ 米、ソウル南方に核再配備も検討 特殊部隊を北朝鮮に潜入も 米ＮＢＣ報道
米韓合同軍事演習で航空母艦、カールビンソンの甲板で発艦準備をするＦ１８＝３月３日、韓国（ロイター）
【ワシントン＝加納宏幸】米ＮＢＣテレビは７日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が北朝鮮政策見直しの中で検討している北朝鮮の体制転換に関し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の殺害が選択肢として上がっていると伝えた。在韓米軍への戦術核兵器の再配備とともに、すでにトランプ米大統領に報告されたという。複数の情報機関や軍の高官が明らかにした。
ＮＳＣはトランプ氏の指示を受けて「あらゆる選択肢」を対象にした政策見直しを実施。北朝鮮指導部を排除する計画は「斬首作戦」と呼ばれ、金委員長のほか核・ミサイル開発計画に責任を持つ高官の殺害が検討されているという。
戦術核の再配備先に関し、ＮＢＣはソウル南方の米空軍烏山（オサン）基地とみられると報じた。米国はジョージ・ブッシュ（父）政権時代の１９９１年に韓国に配備していた戦術核を撤去。トランプ氏は６、７両日に中国の習近平国家主席と行った首脳会談で「朝鮮半島の非核化」を確認したが、ＮＳＣのトランプ氏への報告は会談前になされた。
このほか、米韓の特殊部隊を北朝鮮に潜入させ、重要インフラを破壊する秘密工作も検討中という。
・2017.4.9 10:02http://www.sankei.com/world/news/170409/wor1704090012-n1.html
カリフォルニア、サンディエゴ母港を出るニミッツ級航空母艦、カールビンソン＝２０１４年８月２２日（ロイター
【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第３艦隊（米カリフォルニア州サンディエゴ）が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。
ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第３艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。
第１空母打撃群は１月に母港のサンディエゴを出港し、西太平洋に展開。南シナ海で活動し、海上自衛隊と東シナ海で共同訓練を実施。韓国や周辺海域での米韓両軍による定例の合同野外機動訓練にも参加し、オーストラリアへの訪問を予定していた。
これに関連し、トランプ米大統領は８日、韓国の黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行と電話会談し、米韓同盟の強固さを再確認するとともに、北朝鮮情勢をめぐり緊密に連絡を取り合うことで一致した。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://asianews2ch.jp/archives/51034080.html 2017年 4月 9日 (日)
北朝鮮、ＩＣＢＭ発射実験示唆…備忘録を発表
歴史の事実を積極的に広めてゆかねば、都合の悪い歴史を隠す国を助長させるのみです。
事実に基づいた慰安婦像を作りましょう。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170408-00000004-pseven-kr
ゲリラと疑われ、韓国兵に身体検査されるベトナム人女性 AP/AFLO
慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信
ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。
そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。
同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。
だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。
そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。
英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。
●呉善花（オ・ソンファ）／1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』（PHP研究所刊）、『朴槿恵の真実』、『侮日論』（いずれも文春新書）など著書多数。
※SAPIO2017年5月号
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/08/trump_n_15873574.html より
トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」が、いっそうシリアへの軍事行動に駆り立てる
The Huffington Post | 執筆者：S.V. Date 投稿日: 2017年04月08日 19時46分 JST 更新:
ドナルド・トランプ大統領がシリアをミサイル攻撃したことで、シリア国内でIS（「イスラム国」）と戦っているアメリカ軍の兵士たちは、今以上に命が危険に晒されるかもしれない。今後シリアに駐留しているアメリカ軍は、シリア政府軍からも標的にされる可能性がある。
「今回の決定が、大統領と側近の軍司令官たちを中心に下されたものだと願いたいところです」と、バラク・オバマ前政権で、国家安全保障会議の対テロ部門シニアディレクターを務めたルーク・ハーティグ氏はそう語った。
大統領選では、「当選したら軍事行動を減らしていく」と公約していたトランプ氏だが、4月6日夜にシリアに59発の巡航ミサイルを発射し、かえって軍事行動を激化させることになった。
1月20日の大統領就任以来、トランプ大統領はそれまでアメリカの影響力がほとんどなかったイエメン、イラク、シリアへの軍事介入を強めてきた。イエメンでは特殊部隊「ネイビー・シールズ」が襲撃に失敗し、隊員1人と民間人数十人が死亡しても、トランプ氏はイエメンへの空爆を拡大した。イラクとシリアに派遣される米軍兵士の数は増えている。
これらはすべてテロとの戦いの名目で行われてきたが、それも6日の夜に変化を迎えた。4日にシリア・イドリブ県でシリア政府軍が民間人に対して化学兵器を使用し、少なくとも87人が死亡したという情報を受け、アメリカ政府は海軍の駆逐艦から59発の巡航ミサイルをシリアの空軍基地に向けて発射した。
H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は6日、「空軍基地に狙いを定めたのは、シリアの殺戮行動の発端となったのがその施設だと判明したからだ」と述べた。
今回の件で、シリアでIS打倒を目標に活動しているアメリカ軍は、バッシャール・アサド大統領率いるシリア政府軍という新たな脅威に直面する可能性がある。シリア政府はロシアからの支援を受けている。
「今回の件でシリアとロシアが行動を激化させるかどうかについては分かりません」と、ハーティグ氏はそう語った。「この混乱がどう収まっていくのか、まだ分からない状況です」
現在シリアに駐留しているアメリカ軍兵士の正確な人数は不明だ。国防総省は3月、ISの拠点ラッカを攻撃する反体制勢力を支援する約1000人の兵士に加え、さらに1000人を派遣する計画を発表した。アメリカ軍兵士の大半は、アサド政府軍の影響力がそれほど及ばないシリア北西部に駐留している。
また、政府打倒を掲げる反乱を鎮圧しようとするアサド大統領が、アメリカ軍の兵士を直接攻撃するかどうかは不明だ。アサド氏自身が追放されたり、戦争犯罪で逮捕される可能性もあるからだ。
いずれにせよ、シリアでの意図しない軍事衝突を防ぐために築かれていたアメリカとロシアの脆弱な連携は崩壊した。ロシア政府は、オバマ政権下で設置され、ロシア軍とアメリカ軍の戦場司令官同士の通信を可能にしていた「衝突回避通信網」の使用停止を宣言した。
トランプ氏は2013年、化学兵器を使用したアサド政権への軍事行動を検討していた当時のオバマ政権を批判し、「シリアの内戦に介入するのはまずい考えだ」と語っていた。オバマ前大統領は1カ所だけでなく複数の標的への攻撃を示唆していたが、議会で共和、民主両党からの反対を受け、取り止めた。
大統領選でトランプ氏は、シリアに介入しない方針を一貫して主張し、「アサドは良くないが、ISはもっと悪い」と繰り返し主張していた。さらにトランプ氏は、「IS打倒のためにロシアやアサド政権との連携を模索する」とも語っていた。
軍事行動の直前、アメリカはアサド氏退陣は優先事項ではないというメッセージを発信していた。トルコを訪問したレックス・ティラーソン国務長官は3月30日、アサド大統領の運命は「シリア国民が決めることになる」と述べた。
しかし、イドリブ県で死亡した子供たちの映像をテレビで目にしたトランプ大統領は（彼が世界情勢についての情報の多くをケーブルテレビのニュースから得ているのは周知の事実だ）考えを変えた。トランプ氏は5日、民間人の殺害は「人間性への侮辱」であり、「アサド政権による極悪非道な振る舞いを許すわけにはいかない」と述べた。
トランプ政権は、次の行動について明言していない。ミサイル攻撃の直後、国防総省の関係者はロイター通信に対し、アサド政府軍に対するさらなる攻撃の計画はないと語った。しかし、トランプ大統領の別荘があるフロリダ州パームビーチで取材に答えたマクマスター大統領補佐官は、「アサド大統領は何が起きたのかよく考えるべきだ」と述べた。
「今回の攻撃は小規模のものではなかった」とマクマスター氏は語った。
「今回の件で、アサド大統領には考え方を大きく変えるべきだというメッセージが伝わったはずだ」
