【速報】アメリカ、同盟国に厳戒態勢するよう通知 ミサイル迎撃準備も完了 2017年04月11日

北の反撃の流れ弾（核ミサイル）が日本のどこかに落ちる可能性があるのに、

４発も同時に発射されたら防げないのです。迎撃できないのです。

１発でも落ちたら甚大な被害がでます。

ああ、それなのに他人事のようなコメントばかりです。

軍事教育をしてこなかったツケは大きいですよ！！！

 

保守速報さんより転載です。

1: ブラディサンデー(庭) [US] 2017/04/11(火) 17:06:56.75 ID:XYQ+Xo+G0 /div>

北朝鮮ミサイル迎撃準備か＝豪などに厳戒要請―米 
米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。11日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じた。 

北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。

78: 男色ドライバー(広西チワン族自治区) [HU] 2017/04/11(火) 17:20:42.28 ID:vXDlx8ePO

きたか！(ｶﾞﾀｯ

97: トペ スイシーダ(北海道) [ﾆﾀﾞ] 2017/04/11(火) 17:23:42.59 ID:hsXKFfSs0

さー、カリアゲ狩りが始まるよ

108: 河津掛け(新疆ウイグル自治区) [US] 2017/04/11(火) 17:25:06.93 ID:tJsxR6oi0

ガチでやるつもりじゃん

13: パロスペシャル(やわらか銀行) [CN] 2017/04/11(火) 17:10:39.59 ID:FMoSpUc60

もう配置についてんの？ 
すげえ

19: ヒップアタック(京都府) [US] 2017/04/11(火) 17:11:39.25 ID:Gm7d+VCn0

それが世界の選択か・・・

26: フランケンシュタイナー(やわらか銀行) [US] 2017/04/11(火) 17:12:20.77 ID:dLr7vmFs0

なんかオラわくわくしてきたぞ

32: エルボードロップ(大阪府) [DE] 2017/04/11(火) 17:14:07.20 ID:fCuHJpCh0

うっひょぅ(ﾟ∀ﾟ)

38: ボマイェ(catv?) [FR] 2017/04/11(火) 17:15:04.92 ID:IO6dSff80

日本で考えられる工作員の攻撃は？

44: パロスペシャル(やわらか銀行) [CN] 2017/04/11(火) 17:15:53.66 ID:FMoSpUc60

>>38 
アメリカ大使館に火炎瓶投げ込み出るんじゃね？

45: 張り手(庭) [US] 2017/04/11(火) 17:15:58.28 ID:MYqMGd4x0

>>38 
原発を狙うんじゃね？

48: パロスペシャル(やわらか銀行) [CN] 2017/04/11(火) 17:16:30.74 ID:FMoSpUc60

>>45 
原発漏れても日本大丈夫だから 
今更

204: キングコングニードロップ(福岡県) [ﾆﾀﾞ] 2017/04/11(火) 17:41:22.46 ID:K56xvo0c0

>>45 
厳重に警備されてる原発だけじゃない。 
奴らは送電線と電波塔を狙う

475: ウエスタンラリアット(やわらか銀行) [ﾆﾀﾞ] 2017/04/11(火) 18:32:22.16 ID:N0p4SmSu0

>>38 
官邸前でどんちゃん騒ぎ

54: ときめきメモリアル(東京都) [JP] 2017/04/11(火) 17:17:12.38 ID:1kgN8fZT0

一触即発な状態なんだな

62: 断崖式ニードロップ(広西チワン族自治区) [JP] 2017/04/11(火) 17:18:23.72 ID:M8RqhfHmO

平和ボケしたアカの方々はどーするの？ 

国会前で迎撃反対集会しちゃうの？

66: アキレス腱固め(東京都) [US] 2017/04/11(火) 17:19:08.89 ID:jMBbH4Hn0

>>62 
そりゃもう 
「北朝鮮を虐めるな！」集会だろ

64: ヒップアタック(愛知県) [US] 2017/04/11(火) 17:19:04.05 ID:xuH+3tmM0

これで俺が無職なのも誤魔化せるな

104: 張り手(庭) [US] 2017/04/11(火) 17:24:31.90 ID:MYqMGd4x0

マジでカリアゲ震えてるだろw

105: ローリングソバット(庭) [AU] 2017/04/11(火) 17:24:36.66 ID:Ns6BzotN0

あまりの急な展開に、 
カリアゲくん、ガクブルしてんじゃね

111: ジャンピングカラテキック(青森県) [US] 2017/04/11(火) 17:25:14.78 ID:JkroJcPV0

なにこれもう始まんの？

118: ハーフネルソンスープレックス(愛知県) [ﾆﾀﾞ] 2017/04/11(火) 17:26:23.75 ID:JQ+oHoA60

ええ…ほんまにやるんか… 
いやいつかはやらんとアカンのやろけど

引用元: http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1491898016/

米空母日本接近！智慧の視点から「愛」と「正義」を考える

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2017年04月12日 00時00分00秒 | お友達ブログ.SNS.土佐のくじらさん他

http://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/4583559ba52f8e2fb09cc6985669b805 

幸福の科学高知 なかまのぶろぐさんより

米空母日本接近！智慧の視点から「愛」と「正義」を考える

2017-04-11 

やっと、お昼のニュースワイドショー番組の取り扱うネタが、「森友＆豊洲ローテーション」から抜け出しまし、シリア空爆やロシアとアメリカ首脳の関係、そして北朝鮮への警告と北朝鮮政府の反応などを取り上げました。

先週シリア軍へのアメリカによる空爆が、やはりインパクトが強かったのでしょう。

しかし、なんて遅いのでしょうか？

もうとっくに、第２次朝鮮戦争のフラグ（後の展開を予想させる出来事や伏線）は立っているというのに。

しかし予想以上に、アメリカのトランプ大統領の動きが早いことに驚きです。

シンガポールに停泊中で、オーストラリアに向かう予定だった超大型原子力空母カールヴィンソンを、東アジア方面に向かわせています。

空母カールヴィンソン１隻だけでも、ヨーロッパの中級国家１国分の軍事力に相当するとのことですが、それだけではなく、現在日本の横浜にも、米軍の大型原子力空母があるとのことで、大型空母が同一地域に２隻あるのは異例とのことで、これだけでもアメリカ大統領の意図は、ただならぬ事態であることをくみ取れます。

北朝鮮ならずとも、これだけ動きが早く、そして大型空母２隻を集められたら、普通はお手上げです。

中国には空母キラーと呼ばれる対艦弾道ミサイルがあるので、中国が動けば、北朝鮮に打つ手はありますが、さあどうでしょうね。

中国からすれば、ロシアの動きは嫌ですよね。

アメリカのシリア軍空爆に対して、プーチン大統領は、「侵略だ」と言ったそうですが、事前通告があったにも関わらず、迎撃支持をしておりませんので、シリアの軍港を持つロシアは、言わばシリア政府に軍港と言う人質を取られている身ですから、そう言ったまでかもです。詳しくはLiberty　Webをどうぞ。

新しい世界秩序を創り始めたトランプ氏 決断力を示したシリア空爆　http://the-liberty.com/article.php?item_id=12832

さてシリアのサリン空爆によって、一般市民が多数亡くなり、その内、約半数は、体力の弱い子供だったとのことで、トランプ大統領はこれに激怒したそうですが、ロシア・プーチン大統領としても、内心忸怩（じくじ）たる思いがあったのではないかと想像します。

シリアの大統領に対して、「今は軍港を失うわけにはいかんので我慢するが、許さんぞ！」という思いは、きっとあったのではと思うんです。

というのも、「原爆投下映像を見て、十字を切るプーチン大統領」というものがありますが、これなどはコワモテで鳴るプーチン氏が、実は、神の悲しみを理解している人物という証拠かと。

原爆投下で十字を切るなら、サリン空爆で亡くなった子供たちに、悲しみを気持ちを持たないわけはないと私は思う。

事前通告があったのに、シリアに駐屯するロシア軍に迎撃支持を出さないなら、中国にとっては、「アメリカを非難している”振り”だけ」と取られても仕方がないし、それを確かめてから動くなら動くかと。

なぜなら、いくら中国様とて、アメリカとロシア両大国を相手になどできないですから。

となれば、アッと驚く、中国による北朝鮮制裁があるかも知れません。

米中首脳会議では、「北朝鮮は重大な問題。中国がやらねば、アメリカ単独で行う用意がある。」とトランプ氏は習近平氏に言ったそうであるから、有言実行をまざまざと見せられた習氏は、どう動くか。また、どう動かざるを得ないかです。

やはり、北朝鮮には時間がないですね。 原子力空母は、速度は速いから。

 しかし私が気に入らないのは、テレビのニュースワイドショーの話題の取り上げ方です。

短期間でシリアを空爆し、中国国家主席と会い、そして空母を２隻ひとところに集めた米トランプ大統領。

これは、とても仕事が早いし、指揮官として優秀な判断と行動なのだけれど、どうも、「好戦的な米大統領」的なニュアンスの報道が気になる。

そしてもう一つ、アメリカと北朝鮮の問題のみを報道し、「日本はどうあるべきか」という報道がないのは問題です。

これならば、「日本は、米朝の争いに巻き込まれたくない」と日本人が思ってしまうからです。

そうではなく、これはリアルに、今の日本の問題なのです。

日本にとって朝鮮半島有事は、即国防の危機になるのですが、今の日本のエセ平和教育では、こういう超大事なことを教えていないので、他人事や対岸の火事のように思ってしまいがちですが、これが平和にとって一番よくないんです。

なぜなら判断ができないので、有事の際、打つべき手が打てないから。

すると何もかもが後手後手になって、こじれてしまう。

こういうことは、大きく構えて小さく収めることです。

さて、リアルハルマゲドン化している中東シリア情勢に加え、にわかに第２次朝鮮戦争勃発が危ぶまれてきた日本近辺。

そう言えば、年初の大川隆法幸福の科学グループ総裁の御法話で、「近年、東アジアで戦乱が起こる。短期間で終わることを願っている」と仰っていたが、これほど早いとは。

そういうご時世の中、高知において大川隆法総裁の講演会があります。

演題は「人生を深く生きる」

一見、宗教of宗教な演題ですが、幸福の科学ではごく初期以外は、弟子が総裁に「先制、この演題で、ご法話をお願いします。」というスタイルだったのが、今回は、場所といい演題といい、大川隆法総裁が「高知でこの演題でやる」と仰ったそうです。

「何かある。」

長年信者をやってきた私は、この違和感に満ち、前例のない講演にワクワクしながらも、「何事か起こるのでは？」と、正直、少し心配もしています。

続き　http://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/4583559ba52f8e2fb09cc6985669b805

 

 

世界平和祭典での原爆投下映像へのプーチンとオバマの相反する反応　ガムを噛みながら原爆投下シーンに拍手する似非平和主義者を暴露するオバマと十字を切るプーチン、真実は愛を語る

正当防衛としての国防の備えを

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://ryuho-okawa.org/info/2016/1362/ より

正当防衛としての国防の備えを

2016.12.20

大川隆法総裁の書籍『地球を救う正義とは何か』より抜粋。

今ある危機に対し、手を打てない政治家

幸福実現党は、さまざまな提言をしています。一般的には選挙の前になったら政治家たちが避け始める話題にも、どんどん斬り込んでいっています。

昨年夏の参院選では、公示日（2016年6月22日）のあと、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるものを発射しました。

「国防」という面から見たら、あれは大きな問題です。

北朝鮮の技術を“なめて”いたのでしょうが、今回のミサイルは、少なくとも、1000キロもの上空まで上がり、400キロ先に落ちています。

2、30キロしか飛ばないＰＡＣ‐３（地対空誘導ミサイル）がこれを墜（お）とせるわけがないのは、誰が考えても当たり前です。1000キロ上空まで上がったものが落ちてくるのを、墜とせるわけがありません。（ＰＡＣ‐３が配備された）市ヶ谷でも狙って撃ってくれないかぎり、当たるはずがないのです。

こんなものでは全然間に合わないのに、これほど重要なことについて、まったく議論されません。

一方の民進党は、野党連合をつくろうとして、「憲法改正阻止」と言っていましたし、憲法学者の9割以上も、連合して「憲法改正阻止」と言っていました。

それを言うのは構いませんが、「では、ムスダンを発射している国、あるいは、南沙諸島や西沙諸島に飛行場をつくり、近隣の国に脅威を与えている国に対して、いったいどうするのですか」と言いたいのです。

自衛隊が違憲なら、どうなるか

日本共産党は、「まだ攻めてきていないから、何もする必要がない」と言っていますが、「攻めてきてから考えるのですか。そうですか、共産党は本当に“平和”な政党だなあ」と思います。

共産党は「自衛隊は違憲だ」と言っているので、外国の軍隊が攻めてきたら、警察が戦うしかありません。自衛隊が違憲なら、使ってはいけないでしょうから、警察が外国の軍隊と戦うしかないのです。

あとは、市民のみなさんが立ち上がり、石を一個ずつ持って投げるしかありません。このようなことを、「インティファーダ（民衆蜂起）」といいます。イスラエルのガザ地区辺りで民衆が石を投げ合ったりしていますが、あれがそうです。

「石か竹槍で戦い、あとは警察や消防が出動して頑張るしかない」という状態です。

ところが、「国政をやっていて、本当にそれでよいのですか。どこの国でもやっている当たり前のことについては、当たり前にやらなければ、おかしいですよ」と言うと、それが、人間的な心情からまったく離れているように見られてしまいます。

そして、「これは、平和に対するものすごい攻撃であり、もうすでにナチズムだ」というような言い方をされるのです。

しかし、この考え方のほうがおかしいと私は思います。

話し合いで解決できない相手への対策を

日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と書いてありますが、そうは言っても、「平和を愛していない諸国民」も近くにいることはいるので、それをどうするのか、やはり言わなくてはいけないと思うのです。

もちろん、話し合いで解決がつくのであれば、そうしてもよいのですが、国連やいろいろな国から何度も警告されても、言うことをきかないところはきかないので、そういうところに対しては、やはり、ある程度、国としての正当防衛ができる範囲内で自衛をすべきだと思います。

 

※本記事は機関誌「ザ・伝道」1月号（No.219）に掲載されています。機関誌は全国の幸福の科学の精舎・支部にご用意しておりますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

 

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なぜ宗教が国防強化を主張するのか――アジアの平和と自由を守る外交・防衛プラン(Webバージョン) - 編集長コラム

2016.07.07　http://the-liberty.com/article.php?item_id=11595

トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと 2017.04.11

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12841　The Liberty Webより

《本記事のポイント》

• 北の"反撃ミサイル"が日本に向かう可能性がある
• 韓国が攻められたら、自衛隊が在韓邦人救出に向かう
• 半島有事の難民は日本が受け入れ?

トランプ米政権による北朝鮮への攻撃が、いよいよ現実味を増してきた。

トランプ氏は6日、日米電話協議で「(北朝鮮に対して)すべての選択肢がテーブルの上にある」と発言し、軍事行動を示唆した。

同日には、シリアの軍事基地へのミサイル攻撃を決行し、世界を驚かせた。「北朝鮮に対しても、やる時はやるぞ」というメッセージとなった。

そして8日には、とうとう原子力空母を朝鮮半島に派遣した。

日本のメディアでも、「金正恩暗殺計画(斬首計画)」といった言葉が具体的に出始めた。ワイドショーのみならず、新聞各紙も「どんな攻撃が行われうるか」を検証するような段階に来ている。

もし米軍が、本当に北朝鮮への基地攻撃を行ったり、金正恩の暗殺作戦を決行した場合、日本が何らかの形で巻き込まれることはあるのだろうか。

怖いのは、反撃された場合

日本が本格的に巻き込まれるとすれば、北朝鮮が何らかの反撃に出た場合だ。

もちろん米軍は反撃を防ぐため、北朝鮮の司令部や基地などを全て破壊しようとするだろう。それが成功すれば、"事"は一瞬で終わる。

しかし、もし「叩き漏らし」があれば、北朝鮮はそこから確実に反撃をするだろう。そして残念ながら、「叩き漏らす」可能性は非常に高い。

というのも、アメリカは湾岸戦争でもイラク軍のミサイル発射台を全て破壊しようとした。しかし、その全ては発見できず、「叩き漏らし」が多く出た。結果、88発もの反撃を許した。

近いうち、米軍が起こす軍事作戦においても、北朝鮮の持つ移動式のミサイルランチャーなどを、全て探し出し、破壊できる保障はない。

そこで反撃を許した場合、日本は以下の3つの形で火の粉を被る可能性がある。

(1) 反撃ミサイルの雨

北朝鮮が反撃するとすれば、どこだろうか。

第一には、空母をはじめとするアメリカの艦隊だろう。しかし第二には、米軍基地を抱えている韓国や日本も選択肢に入ってくる。民間人もいるので、一種の"人質"になるからだ。

ちなみに、湾岸戦争の時にイラク軍が発射しようとしていたスカッドミサイルは、5000発近かった。北朝鮮も、いざ"戦争本番"となれば、「4発を日本海に……」などという規模ではなく、雨のようなミサイルを向けてくるだろう。最後の体力を振り絞って……。

そのうち、日本に何発飛んでくるかは分からない。数十発かもしれないし、数発だけかもしれない。一発も飛んで来ないかもしれない。しかし、そのミサイルに、核や化学兵器が積み込まれている可能性もある。例え流れ弾であっても、一発たりとも、領土に落とすわけにはいかない。

つまり、アメリカの北朝鮮への攻撃があった場合、日本は歴史上最も緊張感のある、ミサイル迎撃態勢を取らなければいけない。

ちなみに、「日本に飛んでくるミサイルだけを撃ち落として、アメリカ軍や韓国に向かうミサイルは無視していい」ということにはならない。最近認められた「集団的自衛権」の行使が求められるからだ。米軍から、「自衛隊のイージス艦で他のミサイルも迎撃してくれ」と要請される可能性もある。

日本は、何らかの形で当事者にならざるを得ないだろう。

(2) 韓国にいる日本人やアメリカ人の救出

もし、韓国に大規模な反撃がされた場合、つまり、ミサイルがソウルに向けられたり、北朝鮮の100万人の陸上兵力が、韓国になだれ込んできた時も、日本は当事者となる。

というのも、韓国には3万人もの日本人が長期滞在し、年間で数百万人が訪問している。自衛隊は、大勢の在韓邦人を救出しに向かわなければならない。

さらには、韓国には多くのアメリカ人も在住している。米軍は、彼らの救出も行うだろう。とりあえずの逃げ場は、日本になる可能性が高い。多くのアメリカ人を乗せて、日本に向かう船を、自衛隊が護衛する可能性もある。

これもまた、同盟国を守ることを許された、「集団的自衛権」の行使に当たる。

ちなみに、在韓米軍は年に1度、邦人救出訓練をしている。日本の自衛隊にその準備があるかどうか、やや心もとない。

(3) 大量の難民の受け入れ

もし朝鮮半島での争いが長期化した場合、深刻になってくるのが「難民」の問題だ。

朝鮮半島から本格的に難民が押し寄せてきたら、その数は20万人にもなると言われている。日本各地に難民キャンプがつくられるだろう。

その場合、大勢の自衛隊員が警備に当たらなければならない。なぜなら、難民の中に北朝鮮の「特殊任務」を持った人間が紛れ込んでいる可能性があるからだ。

それでもアメリカが動く理由

以上のようなことが、アメリカが北朝鮮を攻撃した際には想定される。

「はなはだ迷惑だ」と思う人もいるかもしれない。しかし、これ以上、北朝鮮の核開発が見過ごされ、「核ミサイルが、アメリカに届くようになる」という一線を越えれば、アメリカは一段と動きにくくなる。

例えば、日本が北朝鮮に電撃攻撃を仕掛けられた時も、アメリカは支援を躊躇するかもしれない。米国民が、核による人質に取られた状況となるからだ。また、北朝鮮の人権弾圧を終わらせるにしても、上の想定では済まない被害が出かねない。アメリカが動くとすれば、今が最も被害が少なくて済むだろう。

数年前まで「まさか」だったことが、「まさか」ではなくなっている。日本人はそれを認め、そのために防衛面で何が足りないのかを真剣に考える時に来ているのかもしれない。

(ザ・リバティWeb 企画部)

 

【関連記事】

2017年3月31日付本欄 元北朝鮮兵器開発者は語る 「核ミサイルはもう完成している!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12803

2017年3月11日付本欄 元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12703

 

知らなかった！広島原爆の投下直後に、日本政府が出した「アメリカを糾弾する文書」更新

 

知らなかった！広島原爆の投下直後に、日本政府が出した「アメリカを糾弾する文書」更新

理想国家日本の条件　さんより転載です。

追加動画

世界平和祭典での原爆投下映像へのプーチンとオバマの相反する反応　ガムを噛みながら原爆投下シーンに拍手する似非平和主義者を暴露するオバマと十字を切るプーチン、真実は愛を語る

ケリー米国務長官が被爆地を訪問、「謝罪はしない」と米高官

更新記事　2015-08-06  megamiyamaさんの記事転載させていただきます

知らなかった！広島原爆の投下直後に、日本政府が出した「アメリカを糾弾する文書」　　

http://blog.goo.ne.jp/hikarinonakama/e/0bbd6f7ef6d48753f5e153cd256961ff

今日は、ヒロシマ原爆の日。

「ねずさんのひとりごと」では、「なぜ、日本に2発の違う種類の原爆が落とされたのか？」という考察から始まって、日本も原爆の開発をしていたからこそ、ヒロシマに使われた爆弾が核兵器だとすぐにわかったということや、軍の上層部が、開発した新型爆弾を使おうとして昭和天皇に止められたことなど、当時のいきさつを詳しく書きおこしてくださっています。

特筆すべきは、広島に原爆を投下されて5日後（長崎投下の2日後！）には、スイスを通じて日本政府の抗議文がアメリカに送られていたこと。

今までそんな文書があったことも知りませんでしたが、その内容が今読んでも全く違和感のない、筋の通った正論であることに二重の意味でびっくりしました。これは、「正義の国」を標榜してきたアメリカにすれば、あまり表に出したくない文書の一つだったのではないでしょうか？

日本に反撃能力がないのを見越して、人体実験を一度ならず二度までも決行したアメリカにあったのは、「正義」ではなく、「せっかく作った爆弾を、どこかに落として威力を見極めたい」が為の“実験”でしかなかったのですから。

実験？原爆の使用は、戦闘行為ですらなかった！？これが、人道上の罪でなくて何でしょう！

日本政府は、アメリカが冒した「人道上の罪」を見抜き、正しく糾弾していたのでした。

そのお返しが、アメリカの戦争犯罪の隠蔽工作としての東京裁判！？

戦勝国による報復として、日本の“戦争犯罪”の徹底的な糾弾が行われ、、そのまま今に至る‥のなら、まだ決着はついていないと知るべきでしょう。（サンフランシスコ講和条約で一応の決着をみましたが、日本にしか糾弾できないアメリカの戦争犯罪についての決着はまだついてません。）

日本と違って、断固として謝罪などしないアメリカに対して、日本は「罪を憎んで人を恨まず」の国ですから、今や同盟関係まで結ぶ間柄ですが、アメリカにはこれからも引き続き、“大きな貸し”をつくっておくのが、（暗黙の了解ながら）核兵器を持たないと決めた日本が生き延びる道ではありましょう。

そして、戦時中の日本人がそうであったように、日本が尊敬に値する国となることが、なにより世界平和への道だろうと言う点では、右も左もないのではないでしょうか？

「小名木善行 ねずさんの ひとりごと 」一部抜粋させて頂きます。　（このぶろぐでは、ほぼ全文です）

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2724.html#more

広島原爆の日に

 

今日８月６日は広島に原爆が投下された日です。
つつしんで哀悼の意を表し、黙祷を捧げたいと思います。

広島に原爆が投下された８月６日、
長崎に落された８月９日、

終戦の８月１５日、

これに通州事件（７月２９日）を加えた４つの日は、日本人が絶対に忘れてはならない日だと思います。

なかでも広島と長崎への原爆投下は、その残虐性、大量殺戮性、無辜の市民に対する暴力行為のはなはだしさとして、

人類史上、最悪の出来事として記憶されるべきものです。

広島だけで２０万人の市民が殺されました。
長崎では１４万９０００人の市民が殺されています。
ただ死んだだけでなく、原爆の熱戦を浴びて、その何倍もの多くの人が、苦しみ続けています。
大きな被害が起きた事件です。
しかもそれは、地震などの自然災害でなく、人為によって起こされた大厄災（人的災害）です。

いまではだいぶ常識化してきたようですが、広島と長崎に落された原爆の「種類」が

それぞれ違っていたという事実は、広島や長崎の慰霊祭でも、ほとんど語られることがありません。
このことをねずブロにはじめに書いた６年前は、軍事をご専門にしている方からも

「それは事実ですか？」とご質問をいただいたくらいです。
けれど、このことはたいへん重要な意味を持ちます。

   --まず、８月６日に広島上空に投下された原爆、通称「リトルボーイ」は、「ウラン２３５型」原爆です。
次いで８月９日に長崎に投下された通称「Fat Man」は、「プルトニウム型」原爆です。
そしてこの二つは、まったく種類の異なる原爆です。

ウラン型はプルトニウム型とくらべて威力は強いが、数が作れず値段が高くて量産しにくい。
プルトニウム型は、破壊力はウラン型より落ちるけれど、値段が安く量産しやすいが、

放射能が強くて取り扱いが難しいという難点があります。
けれど、問題の焦点は、そんな技術的価格的な事柄ではありません。

２つの「種類が違っていた」という事実そのものに、たいへんに大きな意味があります。
このことについて、米国で原爆開発のマンハッタン計画を担当した ロス・アラモス研究所は、

広島、長崎への原爆投下のあと、次の公式見解を述べています。

＊＊＊＊＊＊
「我々は、史上二度の『原爆実験』に成功した」
＊＊＊＊＊＊

これは実に衝撃的な声明です。我々は「実験に成功した」というです。
あの二度にわたる原爆が「実験」だというのです。
そして、「実験」だからこそ広島と長崎には、それぞれ別な種類の原爆が投下されたのです。
その「実験」は、わたしたち日本人の命（いのち）に対して行われたものです。
彼らは、民間人への人的被害の発生を承知で、この「実験」をしたということになります。
その「実験」によって、広島長崎合わせて、約３５万人の命が奪われているのです。

ではなぜアメリカは、わざわざ種類の違う原爆で「実験」したのでしょうか。
最近の左巻きの学者さんや評論家さん、あるいは議員さんのなかには、

「二つの原爆投下は、軍国主義化し侵略国となった日本を懲らしめるためであった」と、臆面もなく主張する人がいます。
けれど、日本を懲らしめるための正義の雷（いかづち）ということと、「実験」という言葉には、あまりにも大きな落差があります。
３５万人の命を奪う「実験」など、人道上あり得ないことだからです。

では、日本への原爆投下の本当の理由はなんだったのでしょうか。
これについて歴史学者のバーンスタインが、次のように述べています。
～～～～～～～～
日本への原爆投下は
「ソ連を威嚇すること」が根本理由であり、
ソ連の影響力が
日本、満州、支那、朝鮮に及ぶことを阻止するために、
いわばソ連に対する威嚇攻撃として、
日本に原爆を投下したのである。
～～～～～～～～
これもよく語られる話で、またバーンスタイン博士は、たいへん立派な先生ですが、これも少しおかしな話です。
そのような意図をもって行われた原爆投下なら、「実験」という言葉と矛盾するからです。
対ソ威嚇という目的も、結果からみれば失敗しています。
なぜなら米国による広島への原爆投下の３日後には、ソ連は一方的に日ソ不可侵条約を破棄して、対日戦線に参加しているからです。

米国トルーマン大統領は、広島への原爆投下のあと、次の公式声明を出しました。
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President Harry S.Truman Address to the Nation, 6 August 1945
広島への原子爆弾投下のトルーマン大統領声明
（1945年8月6日）

今から１６時間前、米国の一航空機は日本陸軍の最重要基地である広島に１個の爆弾を投下した。
その爆弾は、ＴＮＴ火薬２万トン以上の威力を持つものであった。
それは、戦争史上これまでに使用された爆弾の中で最も大型である英国の「グランド・スラム」の爆発力の２０００倍を越えるものであった。
（原文）
Sixteen hours ago an American airplane dropped one bomb on Hiroshima, an important Japanese Army base. That bomb had more power than 20,000 tons of TNT. It had more than 2,000 times the blast power of the British "Grand Slam," which is the largest bomb ever yet used in the history of warfare. 
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これまたおかしな声明です。
広島を「日本の陸軍の最重要基地（＝an important Japanese Army base）」と言っています。
しかし、原爆被害を受けた広島の市街地は、陸軍基地ではありません。
ただの市街地です。
そして広島で原爆によって亡くなられたのは、一般市民です。
戦時国際法は、一般市民の大量虐殺を「してはならない」と明確に規定しています。
すなわち、原爆投下は明らかな戦時国際法違反行為です。
米国だって馬鹿じゃありません。
広島が一般人の住むところであることくらい、承知しています。
にも関わらず、広島が「日本の陸軍の最重要基地」と公式に声明しています。
これはただの後講釈の自己正当化による強弁に他ならなりません。

終戦後の昭和２０年９月に日本に訪れた、米国戦略爆撃調査団が書いた「最終報告書」という資料があります。
トルーマン大統領に提出された公式報告書であり、米国の公式史観のもととなるものです。
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たとえ原爆が 投下されなかったとしても、
ソ連が参戦しなかったとしても、
本土上陸作戦が行われなくても、
日本は非常に高い確率で九州上陸作戦の決行予定日である昭和２０年１１月１日から、１２月３１日までの間に、確実に降伏したであろう。
（U.S Strategic Bombing Surbey,Summary Report ( Pacific War ) ,1946、の26頁）
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原爆を投下しなくても、「日本は確実に降伏したであろう」と書いてあります。
実はここに原爆投下が「実験」として行われた重大な意味があります。

昭和２０年６月に沖縄戦が終息しました。
この直後に、ブラッドレー米国統合参謀本部議長が提出した報告書には、次の一文があります。
この文書は、米国大統領宛に提出されたものです。
短文です。
＊＊＊＊＊＊＊
日本は既に事実上敗北しており、降伏を準備している。
＊＊＊＊＊＊＊
この時点で、日本はすでに制海権も制空権も失なってました。
陸軍も事実上、使える武器弾薬が乏しく、すでに戦える状態にありませんでした。
そしてそのことを米国の諜報網は、沖縄戦終結の時点で確実に掴んでいたのです。
つまり米国は、「あと少しすれば日本は間違いなく降伏する」と見極めていたのです。

もちろん日本国内には、それでも戦う、という意見はありました。
皇国の必勝を信じ、本土決戦となって尚、戦い続けようという意向もありました。
実際、そのために多くの特攻隊員が出撃して米艦隊を沖縄に釘付けにしていました。

特攻隊の攻撃を怖れて、米艦隊は日本本土に進撃することができない。
さりとてフィリピンあたりまで艦隊を後退させれば、日本を恐れたことになり、それは米艦隊の後方の南方にいまだ残存する日本軍を活気づかせて反撃のチャンスを与えることになる。
だから、米艦隊は沖縄の海で、進むことも退くこともできずに、ただ特攻隊の餌食になっていたのです。

こうして米艦隊が沖縄に釘付けにされている間に、当時の日本はジェット戦闘機の開発が完成に近づいていました。
ジェット戦闘機は、昭和２５年に始まる朝鮮戦争で初めてソ連製のミグが使用されましたが、これが導入されると、それまで「超空の要塞」として覇王を誇っていた米軍のＢ２９は、ただの無抵抗な空の的（まと）になりました。
高高度を飛ぶＢ２９は、プロペラ型の戦闘機には覇者となっていましたが、Ｂ２９よりもはるかに高い空から猛スピードで飛来するジェット戦闘機の前では、無抵抗で鈍足な、ウドの大木でしかなかったのです。
そしてそのジェット戦闘機を、すでにこの時点の日本はほぼ開発を終えていました。

ジェット戦闘機が就航すれば、日本の空を制していたＢ２９は、ただのマトでしかありません。
またジェット戦闘機の前に、米海軍の空母もまた、ただのマトでしたから、米軍は制空権と制海権を同時に失います。
そして、原爆をすでに完成させていた日本は、これを米国領土の比較的人的災害の少ないエリアで爆発させ、米国を恐怖に陥れて一気に和平交渉を実現していく。
それが、当時の日本軍の描いた絵でしたし、またそのために特攻隊の若者たちは若い命を散らせていました。

ちなみにこの時点で日本が用いるジェット戦闘機の燃料は、なんと松ヤニから精製したガソリンを使うことが予定されていたのだそうです。
まに日本おそるべし、だったのです。

マックス・フォン・シューラー先生によれば「アメリカ人はいまでも日本人を恐れている」そうですが、なるほどディズニー映画の『ベイマックス』でも、日本人の少年（Hiro Hamada）が、愛と高い技術力で強大な敵をやっつけています。
日本人の怖さを一番わかっているのは、実は日本人ではなくて、日本と真正面から戦った米国人であるのかもしれません。

ただ、本土決戦に関する上に述べた絵（作戦）は、実行すればなるほど大東亜戦争を日本の勝利に導いたかもしれないけれど、失敗に終わる可能性もゼロではありません。
そしてもし、失敗に終われば、本土決戦が何を招いたか、その歴史上の事実を、私達はまさにその本土決戦で戦い勝利した私達日本人と同祖人であるベトナムに見ることができます。
そのベトナムでは、ベトナム戦争が１５年の長きに及び、結果はベトナムの勝利となったものの、北と南、軍民合わせて８１４万人の死者行方不明者が出ています。

昭和天皇の大御心は、そうした被害の発生を良しとしませんでした。
だからこそ、日本はポツタム宣言を受け入れ、自主的に戦闘を終結させています。
それが８月１５日です。
ここで間違えてはいけないのは、８月１５日というのは、あくまで戦闘行為を終結させた日であるということです。
だから「終戦記念日」と呼びます。戦争は、その後も続いています。
日本は連合国と交戦状態（戦時下）にあったからこそ、日本は占領されたのです。
占領は、戦争行為の一部です。
そして大東亜戦争が終わったのは、昭和２７(1952)年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効の日です。

ちなみにこのサンフランシスコ講和条約は、昭和２６年９月８日に調印が行われていますが、この調印の日に日本を代表して調印を行ったのは、当時内閣総理大臣だった吉田茂ですが、このときの吉田茂は、日本国内閣総理大臣として書名を行ったのではなく、全権大使として書名を行っています。
全権というのは、誰かからその全ての権限を委任された者のことを言います。
そして大東亜戦争を戦ったのは、大日本帝国であって、占領下の日本国ではありません。
ですから戦争終結のための講和条約も、当然のこととして大日本帝国憲法に基づく大日本帝国の統治権者である日本国天皇の名代として、吉田茂は全権を受けて調印式に臨んでいます。
つまり、日本国憲法が施行されていても、大日本帝国憲法は、ちゃんと生き続けているのです。ここも大切なポイントです。

ちなみにこのサンフランシスコ講和条約の締結に際して、出席を要請されながら、出席を断った国が３つあります。
それがインド、ビルマ（現・ミャンマー）、ユーゴスラビアです。
理由は、ネール首相が明確に述べています。
３つあります。
(1) 講和して戦争を終結させる以上、日本にある外国軍は全て撤収すべきであること。
(2) 千島列島や樺太、澎湖諸島や台湾に関する領土主権の帰属先を明確にすべきこと。
(3) 沖縄や小笠原諸島を日本へ返還すべきこと。
です。

講和条約を締結する以上、領土問題に曖昧なことがあってはならないとした当時のネール首相、ビルマのシアヌーク殿下、ユーゴの大統領らは、戦後７０年経った今、まさに中共の暗躍を許すことになっている現実を考えれば、きわめて先見の明に富んだ見解であったと思います。

また、サンフランシスコ講和会議には、会議に出席しながらも、調印を拒否した国があります。
それがソ連と、ポーランドとチェコスロバキア（当時）です。
ポーランドとチェコは、ソ連に強制されて調印しなかっただけのことですが、ではソ連がなぜ調印を拒んだかといえば、まさに北方領土等に関して、ソ連の意向が反映されなかったからです。

そして、サンフランシスコ講和条約には、ハナから招待されなかった国もあります。
それが中華民国です。
蒋介石率いる中華民国は、まさに日本と戦闘を繰り広げた政権ですが、この昭和２７年の時点では、すでに大陸を追われ、台湾に亡命政権となっていました。
米国は中華民国を国家として承認していましたが、英国はこの時点ですでに中華人民共和国を支那の正当な政府として承認していましたから、米英の意見が整わず、結果、中華民国は招待されていません。

ついでに申し上げますと、このサンフランシスコ講和会議に対して中華人民共和国は、周恩来外相がなにかといちゃもんをつけていましたが、大東亜戦争当時、中華人民共和国は建国さえされておらず、また中共軍に正式な日本との戦闘行為さえもなく、連合国側の全ての参加国から、中共政権は完全無視されています。
あたりまえのことです。

そして、ついでのついでのオマケに申し上げると、このサンフランシスコ講和会議に、署名国として参加させろとうるさく言って回っていたのが韓国で、韓国は国をあげての運動の結果、一時的には署名国名簿に名を連ねるまで外交を成功させています。
ところが、世界には、常識があるものです。

韓国は、戦時中に「大韓民国臨時政府」を打ち立てて抗日闘争をしていたと主張しましたが、現実には「大韓民国臨時政府」なるものは、ただの私的団体（というよりも李承晩個人）であったにほかならず、「大韓民国臨時政府」を承認した国も世界中どこにも存在していません。
それに世界には亡命政府は数々あるけれど、「大韓民国臨時政府」の指揮下には、他の亡命政府にあるような「軍」も存在していない。
「軍」がないから、当然、日本とも交戦していない。
交戦したのは、大東亜戦争終戦から５年経ってからで、しかも相手は武器を持たない自国民（韓国民）だったからです。
呼ばれるわけがない。

さて、話が大きく脱線しました。
もういちど原爆に話を戻します。なぜ日本に原爆が投下されたか、です。

なるほど日本には、米軍に対する本土決戦による反撃の可能性はありました。
目論見通りにいけば、日本はもしかすると戦争に勝っていたかもしれません。
戦争というのは、それほどまでに、切羽詰まった紙一重のものなのです。

けれど、沖縄戦終結後の米軍にしてみれば、この時点で日本には戦争継続能力が失われ、もはや日本には戦争遂行能力がなく、仮にあったとしても、それはあくまで本土迎撃の範囲を出ない、というものでしかなかった。
つまり言葉を変えて言えば、この時点で米国は、日本にいかなる非人道的なことをしても、日本から反撃される可能性は、皆無とみなされた、ということです。
すくなく見積もっても、この時点で日本は、米国本土や、フェリピンなど米国の占領地域に対して攻撃や報復を行うだけの能力を持ち合わせていません。
そのことを米国はちゃんとわかっていた、ということです。
ここで「米国がなぜ二つの種類の異なる原爆を投下したのか」という疑問の点と点が繋がります。
つまり米国はこの時点で、「米国が日本に何をしても、絶対に日本から報復を受けるおそれがない」と踏んだから、日本に対して原爆投下「実験」をしたのです。

つまり、米国が日本にむけて原爆投下実験をした理由は、ただひとつです。
それは、
「その時点で、日本に何をしても、日本からの反撃や報復攻撃を受ける可能性が皆無だった」ということです。
日本に原爆が投下された以降、世界各地で、戦争はたくさん起こりました。
けれど、いずれの戦争においても核が使われたことはありません。
なぜなら相手国に核を打ち込めば、自国がその報復を受けるからです。

ところが日本には、原爆が投下されました。理由は「実験」のためです。
なぜそれができたのか。
その時点で、「日本に反撃能力がなく、日本から報復される心配がまったくなかったから」です。
反撃される心配がないから、日本人は、実験材料としての「モルモット」にされたのです。

古来、モルモットは、さまざまな動物実験に用いられています。
なぜモルモットが使われるのかといえば、答えは簡単です。
モルモットが人間を襲う確率が１００％ないからです。
モルモットは、過ちを犯したから実験材料に使われるのではありません。
人間の都合で実験材料にされているのです。
なぜなら、モルモットが人間に反撃する可能性が皆無だからです。

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広島の平和記念公園には、「安らかにお眠り下さい。過ちは二度と繰り返しませんから」と刻まれた石碑があります。
広島に原爆が投下され、長崎にも投下され、３５万人もの犠牲者を出した日本の、では、いったい何が「過ち」だったのか、そのことを碑文は書いていません。
けれど、実験に使われたモルモットが、
「もう過ちは繰り返しません。わたしたちは二度と実験しません」と言ったところで、実験が終わることはありません。
モルモットは、人間の「都合」で実験材料に使われているだけだからです。
同様に日本は、米国の「都合」で実験材料にされたのです。
反撃の心配がないからです。

もうひとつ大切なことを補記しておきます。
広島、長崎に原爆が投下される前に、日本は、すでに原爆の開発を終えていました。
開発途上だったという人もいます。そうではなく完成段階にあったという説もあります。
はっきりしていることは、その原爆（これを日本では新型爆弾と呼びました）は、すでに使用できる段階にまで至っていたという事実です。

当時、軍の上層部は、この新型爆弾をもって米国に乾坤一擲の大勝負を挑みたいと昭和天皇に奏上しました。
これは記録に残っています。
けれど昭和天皇は、この上奏を却下しました。

そのとき昭和天皇は、次のようにおおせであったそうです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
その新型爆弾によって、
たとえ我が国の戦況が有利になることがあったとしても、
そのために、
相互が新型爆弾の投下合戦にいたり、
結果、何百万もの無辜の民が死ぬようなことになるとしたら、
私はご先祖に申し訳がたたない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
陛下はそのように述べられ、原爆の製造の禁止を、現下に却下しただけでなく、その開発の中止までをも命じられています。
そしてそのような事実があったからこそ、日本は、広島、長崎に原爆が投下されたとき、それがすぐに新型爆弾（原子爆弾）だとすぐにわかったのです。
日本は、原爆後、すぐにスイスを通じて米国政府に抗議文を出しています。
その抗議文です。
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【米機の新型爆弾による攻撃に対する抗議文】

今月６日、米国航空機は、広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し、瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅させました。
広島市は、何ら特殊の軍事的防衛機能や、そのための施設を施していない普通の一地方都市です。
同市全体を、ひとつの軍事目標にするような性質を持つ町ではありません。

本件爆撃に関する声明において、米国トルーマン大統領は、「われらは船渠（せんきょ）工場および交通施設を破壊した」と言っています。
しかしこの爆弾は、落下傘を付けて投下され、空中で炸裂し、極めて広い範囲への破壊的効力を及ぼすものです。
つまり、この爆弾で、この投下方法を用いるとき、攻撃の効果を右のような特定目標に限定することは、物理的に全然不可能なことは明白です。
そして本件爆弾が、どのような性能を持つものであるかは、米国側は、すでに承知しているものです。

実際の被害状況は、広範囲にわたって交戦者、非交戦者の別なく、男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱によって無差別に殺傷されました。
その被害範囲は広く、かつ甚大であるだけでなく、個々の傷害状況を見ても、「惨虐」なるものです。
およそ交戦者は、害敵手段の選択について、無制限の権利を有するものではありません。
不必要の苦痛を与えるような兵器、投射物その他を使用してはならないことは、戦時国際法の根本原則です。
そのことは、戦時国際法であるハーグ陸戦条約規則第２２条、及び第２３条（ホ）号に明定されています。

米国政府はこのたびの世界大戦勃発以来、再三にわたって、
「毒ガスその他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の世論によって不法であり、相手国が先に使用しない限り、これを使用することはない」と声明しています。
しかし、米国が今回使用した本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器よりも、はるかに凌駕するものです。

米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたって日本の大都市に対して、無差別爆撃を実施しています。
多数の老幼婦女子を殺傷しています。
神社や仏閣、学校や病院、一般の民家などを倒壊または焼失させています。

そしてさらにいま、新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物とも比べ物にならない無差別性、惨虐性をもつ本件爆弾を使用したのです。
これは、人類文化に対する新たな罪悪です。

日本政府は、ここに自からの名において、かつまた、全人類、および文明の名において、米国政府を糾弾します。
そして即時、かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求します。

昭和２０年８月１１日

【英文】
PUBLIC INTERNATIONAL LAW - ATOMIC BOMBING OF HIROSHIMA AND NAGASAKI WAS AN ILLEGAL ACT IN VIOLATION OF INTERNATIONAL LAW. 
The Japanese Government presented a letter of protest as stated below, to the Government of the United States through the Government of Switzerland on August 10, 1945. 

August 10, 1945

A New-Type, Cruel Bomb Ignoring International law; Imperial Govern-ment Protest to the Government of the United States.
With regard to the attack by a new-type bomb on the city of Hiroshima by a B-29 bomber on the 6th inst. the Imperial Government filed the following protest on the 10th inst. to the Government of the United States through the Government of Switzerland, and gave instructions to the Japanese Minister to Switzerland, Kase, to make the explanation of explanation of the same effect to the Inter-national Committee of Red Cross.

Protest against the Attack of a New-Type Bomb by American Airplane: 

On the 6th of this month, an airplane of the United States dropped a new-type bomb on the urban district of the city of Hiroshima, and it killed and wounded a large number of the citizens and destroyed the bulk of the city. The city of Hiroshima is an crdinary local city which is not provided with any military defensive preparations or establishments, and the whole city has not a character of a military objective. In the statement on the aerial bom-bardment in this case, the United States President “Truman” asserts that they will destroy docks, factories and transport facilities. 
However, since the bomb in this case, dropped by a parachute, explodes in the air and extends the destructive effect to quite a wide sphere, it is clear to be quite impossible in technique to limit the effect of attack thereby to such specific objectives as mentioned above; and the above efficiency of the bomb in this case is already known to the United States. In the light of the actual state of damage, the damaged district covers a wide area, and those who were in the district were all killed indiscriminately by bomb-shell blast and radiant heat without dis-tinction of combatant or non-combatant or of age or sex. The damaged sphere is general and immense, and judging from the most cruel one that ever existed. It is a fundamental principle of international law in time of war that a belligerent has not an unlimited right in chosing the means of injuring the enemy, and should not use such weapons, projectiles, and other material as cause unnecessary pain; and these are each expressly stipulated in the annex of the Convention respecting the Laws and Customs of War on Land and artices 22 and 23(e) of the Regulations respecting the Laws and Customs of War on Land. Since the beginning of the present World War, the Government of the United States has declared repeatedly that the use of poison or other inhumane methods of warfare has been regarded as illegal by the pubic opin-ion in civilized countries, and that the United States would not use these methods of warfare unless the other countries used these first. However, the bomb in this case, which the United States used this time, exceeds by far the indiscriminate and cruel character of efficiency, the poison and other weapons the use of which has been prohibited hitherto because of such an efficiency. Disregarding a fundamental principle of international law and humanity, the United States has already made indiscriminate aerial bombardments on cities of the Empire in very wide areas, and it has already killed and injured a large number of old people, children, and women and collapsed or burned down shrines, temples, schools, hospital and ordinary private houses. Also, the United States has used the new bomb in this case which has indiscriminate and cruel character beyond comparison with all weapons and projectile of the past. This is a new offence against the civilization of mankind. The Imperial Government impeaches the Government of the United States in its own name and the name of all mankind and of civilization, and demands strongly that the Government of the United States give up the use of such an inhumane weapon instantly.

Note: Japan Branch of the International Law Association, Japanese Annual of International Law, 8, pp.251-2. (Tokyo: 1964)
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日本国政府は、この抗議文で、原爆を「非人道的兵器」と呼び、その使用を米国政府に「放棄せよ」とまで言っています。
科学技術としての開発はともかく、それを兵器として使用することは、人道上許されないと明確に述べています。これが日本です。

原爆を投下によって無差別大量殺人をしていながら、大統領声明で「広島は軍事基地だ」と強弁した米国政府、それが自国の原爆開発をむしろ積極的に放棄した日本国政府と、理はどちらにあるのでしょうか。

亡くなられた広島や長崎の一般市民が「過ち」をおかしたわけではないことは、疑いのない事実です。
では、日本という国家が、過ちを犯したのでしょうか。何が日本の「過ち」だったのでしょうか。
戦争をしたことでしょうか。
その戦争によって、東南アジアはもとより、世界中の植民地となっていた民族が、国家を築き、独立を勝ち得ています。
もし大東亜戦争がなかったら、５００年続いた欧米列強による有色人種への植民地支配は、２１世紀となった今日でも、なお続いていたことでしょう。
世界でただ一国、たったひとりになっても、正義のためには武器を持って戦う。その武士道の国が、世界の有色民族を、独立へと導いています。

そしてその日本は、戦争の末期、敗色が濃くなった厳しい状況下にあっても、なお、自ら開発した原爆を製造中止にし、その使用をやめています。
一方、同時期に原爆の開発をしていた米国は、報復のおそれのない日本に対し、「実験」と称して広島長崎に原爆を投下しました。
人類史上、「過ち」を犯したのは、果たして誰なのでしょうか。

日本はなぜ実験に使われたのか。その答えは、「日本に報復能力がなかったから」です。

私たちは、そこから大切なことを学ぶ必要があると思います。
それは、正義には常に「報復能力」が必要だ、ということです。
「報復能力」がなければ、人の命も道徳も正義も、すべて踏みにじられてしまう。それが世界の現実だということです。

もうひとつたいせつなことは、昭和天皇が、世界が核競争になることを未然に防ぐため、技術レベルでは原爆を開発することができ、それを米国に撃ち込むことさえできたにもかかわらず、それを人類のためにと、却下されたということです。

このことは、終戦の詔勅にも明確に述べられています。
＝＝＝＝＝＝＝＝
敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ

（口語訳）
敵国は新たに残虐なる原子爆弾を使用し、いくども罪なき民を殺傷し、その惨害の及ぶ範囲は、まことにはかりしれない。
この上、なお交戦を続けるであろうか。
ついには、わが日本民族の滅亡をも招きかねず、さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいない。
そのようになったならば、朕は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか。
皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。
＝＝＝＝＝＝＝＝
世界中、どこの国でも、すべてに優先するのが国益です。
どの国も、自国の利益のためだけに思考し行動します。
けれど、昭和天皇は、「人類文明そのもの」と述べられています。
人類史上、人類の福祉と幸福のために、身を切る覚悟とその実行をしてきたのは、昭和天皇のご意思です。
私たち日本人はそういう国の民です。

どこかの国のように、いつまでも恨みを忘れないなどというのは論外です。
決して良いこととは思わない。むしろ未来志向でいくべきです。

歴史は、良いとか悪いとか、批判するものではありません。
そこで思考が停止するとろくなことになりません。実際に起きた事実は事実です。

そのことをきちんと知った上で、二度と同じ目に遭わないように備える。
そのために必要なことは、なによりも自国の報復能力をどこまでも確保しぬくという国家的決意です。

いかなる国の民であれ、一般の民間人が大量に殺戮されるようなことは、これからの人類史において、絶対にあってはならないことです。
そうであるならば、私たち日本人は、実際に被爆した国の民として、まさに世界が二度と同じ過ちをしないように、日本国として、国の内外で最大限の努力をし続ける。

広島でも長崎でも、亡くなられた方々の御霊は、自分たちが殺されたから復讐してほしいなどと、誰も望んでなどいないと思います。
むしろ、二度と俺たちと同じ目に遭わないようにしてくれよ。
そのために思考停止などにならず、むしろ積極的に必要な努力をしれくれよ。
そう望んでおいでのことと思います。

最後にひとつ、大切なことを書き留めておきたいと思います。

日本は、かつて米国と戦いました。英仏蘭とも戦いました。
英仏蘭には勝利しましたが、最後に米国との戦争に敗れました。
けれど、かつて力の限りを尽くして戦った日米は、その後、英仏蘭も含めて東西冷戦を一緒になって闘いぬきました。
そして冷戦に勝利しました。

世界大戦といえば、日本人の感覚では、第一次、第二次の世界大戦がそれにあたり、これからもしかしたら第三次世界大戦が・・・などと思い込んでいる人は多いようです。
けれど、第三次世界大戦は、すでに起こり、そして終結しています。
それが「東西冷戦」です。

原爆ができてから、いわゆるドンパチは局地戦では行われても、大国同士の大決戦のようなものは、最早行われません。
このことは、戦中に石原莞爾が「最終戦争論」ですでに喝破していることです。

核を用いれば、核によって報復される。
そのことによって、戦争は「冷戦」のカタチをとらざるを得なくなりまりした。
こうしてはじまったのが、昭和２０(1945)年のポーランドやベルリン問題に端を発する「東西冷戦」です。
この「冷戦」は、局地戦としての朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争や、ソ連や中共国内での数千万から億単位の粛清と称する大量虐殺を招きながら、なんと昭和６４(1989)年まで、まる４４年間も続いています。
そしてこの「東西冷戦」によって亡くなられた方の数は、第二次世界大戦による死者行方不明者の総数をはるかに上回る大規模な死傷者を出しているのです。

日本は、米英仏蘭等とともに、この東西冷戦を戦いました。
そして日本の技術力、経済力、そして誠実さは、見事、この東西冷戦を勝利へと導き、ソ連を崩壊させ、西側陣営の勝利へと導いています。
かつて、敵同士として戦った日米英仏欄は、ともに冷戦を戦い、勝利した戦勝国となったのです。

そして冷戦時における世界の敵であった共産主義は、いま、世界ではアジアにのみ残存しています。
世界はいま、共産主義からの自由と、共産主義の撲滅のための最終決戦に入ろうとしています。
日本も米英蘭仏も、いつまでも第二次世界大戦時の世界秩序である連合国（国連＝United Nations）に縛られていることはありません。
世界は、新しい世界秩序を得ようと、すでに動き始めているのです。

そんなわけで、今日は午前8時15分に黙祷を捧げさせていただきます。

小名木善行　拝

 

 

 

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真実を追究する　KSM WORLD

http://ksmworld.blog.jp/archives/1060040056.html　より動画

【KSM】ATOMIC BOMBING OF HIROSHIMA AND NAGASAKI WAS AN ILLEGAL ACT IN VIOLATION OF INTERNATIONAL LAW

 

８月６日　原爆投下の日に思う。　幸福の科学高知 なかまのぶろぐさんより

 http://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/8b044f4b2cfd4a4a43b73c24e3aa223f

広島の原爆慰霊碑には、「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから。」という碑文が刻まれています。  私は、この言葉が大嫌いです。  この碑文には、日本が過ちを犯したから、原爆を落とされた・・・というニュアンスが込められています。   原爆を落としたことが、過ちです。  広島で亡くなった方々は、一般市民です。

【シリア攻撃】シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告だった　ティラーソン米国務長官

戦国の世を終わらすのは「地球的正義」という考え方。

　

 

トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと 2017.04.11

安哲秀氏、支持率トップに 対北制裁継続主張、左派・文在寅氏を初めて追い抜くーだがどちらも「反日」。

奪う愛を実践している国は必ず滅びます。

しかし、昔からどうしょうもない民族ですね。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

「共に民主党」の文在寅氏（左、共同）と、「国民の党」の安哲秀氏

http://www.sankei.com/world/news/170409/wor1704090052-n1.html

安哲秀氏、支持率トップに　対北制裁継続主張、左派・文在寅氏を初めて追い抜く

【ソウル＝名村隆寛】韓国の聯合ニュースとＫＢＳが共同で行った大統領選挙の候補者の支持率調査（８～９日実施、約２千人対象）で、中道左派の第２野党「国民の党」の公認候補、安哲秀（アン・チョルス）元共同代表が３６・８％の支持率で、左派系最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表（支持率３２・７％）を上回った。

　主要候補全体を対象とした調査で安氏が１位になったのは初めてで、安氏は、文氏との一騎打ちの場合でも、４９・４％で、文氏（３６・２％）を大きく引き離している。

　両氏以外は、保守系の旧与党、自由韓国党（前セヌリ党）の洪準杓（ホン・ジュンピョ）前慶尚南道知事（支持率６・５％）、左派系野党、正義党の沈相●（＝女へんに丁）（シム・サンジョン）代表（同２・８％）、セヌリ党からの離党議員らによる「正しい政党」の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）議員（１・５％）と続き、“安対文”の対決構図となっている。

　北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中、親北的な発言が目立つ文氏に対し、安氏は最重要課題に米韓同盟に基づく安保を挙げている。対北制裁の継続も主張しており、文氏を敬遠する保守・中道層の間で安氏に対する支持が広がっているものとみられている。

 

字幕【テキサス親父】沖縄・日本注意！２ヶ国から弾圧＆拷問を受けるバローチスタン

理想国家日本の条件　さんより転載です。

字幕【テキサス親父】沖縄・日本注意！２ヶ国から弾圧＆拷問を受けるバローチスタン 

2017/04/03 に公開

【動画解説】

2017/3/24公開
1948年にパキスタンが進攻する迄、バローチスタン州は独立国だった。バローチスタンの国王、アミール・アーメッド・スルマン・ダウード（カラート藩王）は、現在英国に亡命中だ。

中国は、バローチスタンのグワダル港を使用・建設している。同港から、自国へ直結する道路やパイプラインを建設しているのだ。この港は、アラビア海に面しているため、中国としては石油の輸送でインド洋、南シナ海を経た長距離の海上輸送ルートを使わずに済む。南シナ海での中国の好戦的な態度は、その海上輸送ルート確保のためであるが、バローチスタンからのルートは、その代替ルートである訳だ。

関連サイト　バローチスタン問題に関する解説
（テキサス親父日本事務局）
http://staff.texas-daddy.com/?eid=505

http://staff.texas-daddy.com/?eid=514

インド大手のマスメディアのリポート
https://www.youtube.com/watch?v=XQBB8...

パキスタン政府代表団によって国連内でまであからさまな弾圧を受けるパローチ人
https://www.youtube.com/watch?v=yTfXL...

パキスタンという国が1947年8月14日に誕生した。

現在は、「パキスタン・イスラム共和国」
日本との関係は1958年の外交関係樹立
1998年のパキスタンの核実験を機に、当時の橋本内閣は対パキスタン無償資金協力、新規円借款を停止し、その他の援助も見合わせる制裁を行う。

2002年にはムシャラフ大統領が来日。2005年4月小泉純一郎首相が日本の首相として5年ぶりにパキスタンを訪問。有償資金援助を再開。
1990年、米国のジョージ・H・W・ブッシュ政権はパキスタンによる核開発疑惑を理由に軍事援助を停止。1996年にはビル・クリントン政権によって再開。

2001年9月11日の米国同時多発テロ事件を受けて、米国はパキスタンに対しアル・カーイダをかくまうターリバンとの関係を断ち、米国に協力することを迫る。パキスタンにとってターリバンは対インド戦略の上で重要であったが、ターリバンを支援し続けることによる国際的孤立を恐れ、さらに、米国に協力することに伴う経済支援等の見返りを期待し、ムシャラフ大統領は米国への協力を決断。

米国より軍事援助を得て、中国より天然資源を取られているという完全な金でとうにでも転ぶコウモリ国家がパキスタン。
しかし、英国・パキスタン・バローチスタンの3者間で、バローチスタンの独立性を保証する条約が結ばれるも、パキスタンが一方的に破棄。

そのパキスタンが、様々な条約を破ってバローチスタン王国に侵攻、併合するための文書に当時のバローチスタン国王（カラット王）のこめかみに銃を突きつけて、署名を迫った。
バローチスタンでは、金や銀、ミネラル、天然ガスなどが豊富にでるので、そこに目を付けたのが中国、そして、金をちらつかされて、札束で中国の犬になったのがパキスタン。
バローチスタンには「グワダル」という大型船が停泊できる優良な港が有り、その港の権益を中国がパキスタンから43年のリースで借り受け、軍港にしようとしている。

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