【驚愕】ナスカで発見された「3本指の純白宇宙人ミイラ」、ついにDNA鑑定結果が公開される！ 専門家絶句の“ヤバすぎる正体”とは!?

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201710_post_14796.html

【驚愕】ナスカで発見された「3本指の純白宇宙人ミイラ」、ついにDNA鑑定結果が公開される！ 専門家絶句の“ヤバすぎる正体”とは!?

先日、南米ペルー南部のナスカで複数のミイラが発掘された。いずれのミイラも姿かたちはほぼ人間型であったが、その内の一体が三本指であったことから事態は妙な進展を見せ、陰謀論者やUFO界隈を中心に“もしかして宇宙人なのでは”と世間を大いに騒がせるに至っている。今回はこの一連の騒ぎについて続報を紹介していきたいと思う。

■三本指のミイラは人間か？ それともエイリアンか？

　南米ペルーのナスカで発見されたこの不気味なミイラについて、UFO探求サイト「Gaia.com」がそのドキュメンタリー映像を公開しており、著名なUFO研究家をはじめとして放射線技師、生物学者、医師など、各界の専門家が世界各国からペルーに集結し、真相を究明しようとしている様子がうかがえる。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/10/post_14796.html】

画像は「Gaia」より

　体育座りのように背中を丸めたミイラのそれぞれの手足には、異様に長く発達した3本の指が視認でき、CTスキャンの結果では、ヒトのそれとはまったく異なった細長い頭骨、全身に張り巡らされた骨格筋、そして脳や内臓の存在を確認できたという。

　また、研究チームの医師は、このミイラが死後に人為的に損壊させたりデフォルメされたものではなく、生前からその姿かたちであったことを断言している。

　さらに、放射性炭素年代測定法により西暦245～410年の間に生存していたことがわかったという。…

ちょうどその時期はナスカ文明と重なっており、生前このミイラがナスカ文明の人たちと親交があったのかもしれないと想像させる。

■ミイラのDNAは100%人間のものだった!?

　そしてこの度、南米ペルーで発見されたこの謎のミイラについて進展があった。カナダのレイクヘッド大学により正式にDNA検査が行われたのである。DNA検査に使用された組織のサンプルはミイラの手と脳みその一部から採取され、詳細な分析がなされた。その結果、なんとミイラのDNAは100%人間のものであると結論付けられたのである。いったいこれはどういうことだろう？

　かつての地球には異形の人間が普通に存在していて、普通に人間たちと生活を共にしていたということだろうか？ 確かに、それも考えられない話ではないかもしれない。

　神話や宗教など人間の信仰の多くは元をたどれば何かしらの現実の出来事をベースにしていることが少なくない。実際、ナスカの現地では、三本指の壁画やペトログリフ（岩面陰刻）が多く確認されている。1800年前のナスカでは、異なった体の形をした人々が普通に交流して暮らしていたのかもしれない。

　また事実として現在もアフリカの一部の地域では、シャーマンを生業とする、代々足の指が2本の部族が存在する。現代医学ではそれは遺伝性の症状であると説明されており、実際にロブスタークローシンドロームといって、四肢の末端が“ロブスターのハサミ”のような形となる症状が国や地域を問わず9万人に1人という確率で遺伝による染色体の異常から先天的に発症することも確認されている。

姿かたちの異なる人間同士が共存することは、人類史に目を通せばけっしてあり得ないことではない。

　とはいっても、今回のナスカのミイラについては、他のUFO研究家や考古学者から多くの疑義が投げかけられている。そして中には批判的なものも少なくない。

「世界ミイラ学会」は先日ペルーのリマで開催された学会において、今回のミイラの“作製”に伴って“考古学的犯罪行為”があったのではないかと懸念の声明を発表している。つまり、一度は科学的に否定されたものの、エイリアン的な見た目のミイラを作製するために実際の人間のミイラの損壊・デフォルメ行為があったのではないかと疑念を呈しているのである。

　いずれにしても、真相はまだまだ闇の中である。続報が待たれる！
（文＝池上徹）

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SPECIAL REPORT: UNEARTHING NAZCA | Only on Gaia.com!

 

日本版海兵隊、２０２０年代前半に沖縄へ 米部隊移転後

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000006-asahi-soci.view-000

日本版海兵隊、２０２０年代前半に沖縄へ　米部隊移転後

10/31(火) 3:03配信

沖縄県の米軍基地の分布

陸上自衛隊に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（日本版海兵隊）が来年３月、新設される。防衛省はこの部隊を当初、長崎県の相浦（あいのうら）駐屯地をはじめ九州に置くが、２０２０年代の前半には沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンにも配置する方針を固め、米側と調整に入った。在日米軍再編に伴って沖縄に駐留する米海兵隊の一部が米領グアムに移転した後を想定しているという。

　複数の政府関係者が明らかにした。尖閣諸島に近い沖縄に置くことで、中国への抑止効果とともに、九州の南端以西の南西諸島で何か起きた際の展開を早める狙いがあるという。一方、沖縄にとっては、海兵隊の移転後に自衛隊が駐留することになり、「本当の基地負担の軽減につながらない」といった反発も予想される。

　陸自が来年３月末に発足させる水陸機動団は約２１００人。相浦駐屯地には、司令部のほか普通科（歩兵）を中心とする２個の水陸機動連隊を置くことが決まっている。

　政府関係者によると、キャンプ・ハンセンへの駐留が検討されているのは、２０年代前半までに発足させる予定の三つ目の水陸機動連隊。規模は約６００人程度を想定しているという。

　日米両政府は８月の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の際の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化し、米軍基地の共同使用を促進することを確認し合った。キャンプ・ハンセンの共同使用を念頭に置いていたという。

　共同発表を受けて日米両政府は、在沖縄の米海兵隊の一部がグアムに移転した後に陸自の水陸機動連隊の一つをキャンプ・ハンセンに配置する基本方針を確認。在沖縄米軍は日本側に、この部隊の規模や編成など具体的な検討を進めるチームの設置を申し入れたという。

　日米両政府は０６年、沖縄の米軍基地負担の軽減と抑止力の維持を両立させる目的で、在日米軍再編の「ロードマップ」を策定した。１２年には、在沖縄の海兵隊員のうち約９千人の国外（このうち約４千人をグアム）移転に合意。１３年には、グアム移転を２０年代前半に始めることも公表している。

　日本政府は来年末までに策定する予定の新たな防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に、キャンプ・ハンセンへの陸自部隊駐留を盛り込みたい意向だが、来秋には沖縄県知事選があり、沖縄側の反応も見ながら検討を進める方針だ。（土居貴輝）

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　〈水陸機動団〉　離島が侵攻された際、戦闘機や護衛艦などの支援を受けながら、水陸両用車やボートなどを使って島に上陸し、奪還する「水陸両用作戦」の実施部隊。米海兵隊をモデルにしている。１３年に閣議決定された防衛計画の大綱で部隊の創設が盛り込まれ、中期防衛力整備計画で水陸両用車など部隊が使う装備の導入が明記された。陸自が導入を進める輸送機オスプレイも水陸機動団の展開に使われる。

ドゥテルテ大統領「日本とともに黄金時代を築く」 日本はアジアのリーダーとなるべき 2017.10.31

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13743 The Liberty Webより

 フィリピンの都市マニラ。

《本記事のポイント》

• 安倍首相とドゥテルテ大統領が会談し、北朝鮮問題で連携を強化
• 日本とフィリピンは、「黄金時代」を築くべき
• 日本はアジアでリーダーシップを発揮すべき

安倍晋三首相は10月30日、首相官邸でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。北朝鮮への圧力を強化することで合意し、今後5年間の経済協力に関する共同声明も発表した。

ドゥテルテ氏は会談冒頭で「フィリピンは日本とともに戦略的パートナーシップの黄金時代を築いていく用意がある」と、関係強化に強い意欲を示した(31日付産経新聞)。

また会談後の共同記者会見で、ドゥテルテ氏は「われわれの一番の懸念は北朝鮮による度重なるミサイル実験だ」と指摘し、北朝鮮への圧力強化を訴えた。また安倍首相は、1月にマニラで表明した「5年間で1兆円規模の支援」を着実に実行するとし、マニラ首都圏の地下鉄事業には、約6千億円の円借款を検討していると語った。

会談後の夕食会では、ドゥテルテ氏は何度も「(日本との)友情」という言葉を繰り返したという(同)。

フィリピンは中国でなく、日本と「黄金時代」を築く

フィリピンはドゥテルテ政権になってから、中国から34億ドル(約3800億円)という巨額の経済支援を受けている。前政権の時に中国と対立していた南シナ海問題は棚上げ状態だ。また、5月には欧州連合(EU)からの2億5000万ユーロ(約300億円)の無償の資金援助を拒否しており、その背景には中国との蜜月関係があると言われていた。

ただ、中国メディアには「二枚舌でまた金をだまし取られる」と、ドゥテルテ氏の言葉を疑う報道も増えている。

一方、フィリピンにとって最大の援助国は日本。また日本は、フィリピンにとって最大の輸出相手国であり、中国に次ぐ2番目の輸入相手国でもある。防衛面でも、協力関係の強化が進んでいる。防衛省は10月25日、南シナ海に進出する中国を念頭に、フィリピン政府に有償で貸している海上自衛隊のTC90練習機5機を、無償で譲ると発表した。

しかもドゥテルテ氏は極めて親日的だ。ドゥテルテ氏の日本と中国の訪問に同行したことのある弁護士、ハリー・ロケ氏は、「大統領は、親中ではなく、親アジアなのです。(中略)日本には、アメリカから"独立"し、経済的にも安全保障の面でもフィリピンを助けてほしいのです」と語っている(本誌2017年1月号)。 

日本がアジアのリーダーになることがアジアの幸せな未来

大川隆法・幸福の科学総裁は2016年11月、ドゥテルテ氏の守護霊を呼び出し、その本心を聞いていた。ドゥテルテ氏の守護霊は次のように語っている。

「私ができるのは、一部だけどね。少なくとも、『アメリカの覇権を終わらせる』と同時に、『中国の牙も抜く』。同時に、やるから。アメリカの覇権撤退と中国の牙抜き、同時にやるから。もうアジアでは、日本がリーダーになるしかないと思う。アジア、オセアニアのリーダーは日本がなるべきだ」

ドゥテルテ氏が来日した際に語った「日本はこれまでも、今後もフィリピンの真の友人だ」という言葉と通じるものがある。また、オバマ前米大統領に対して「地獄へ落ちるがいい」と暴言を吐いたが、ここには長年にわたる欧米支配に対する反発があるのかもしれない。

共産主義国である中国がアジアを支配すれば、政府の意向に合わない人々は弾圧され、言論や信教などさまざまな自由が奪われてしまう。その点、日本はアジアの自由を守ることができる。

日本がアジアのリーダーになることが、フィリピンをはじめとするアジアの国々の人々にとっても、幸福な未来と言えるだろう。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ドゥテルテ フィリピン大統領 守護霊メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1765

【関連記事】

2017年1月号 フィリピンの「暴言」大統領 ドゥテルテはどこへ行く? - 2●17年 日本のチャンス

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12251

北朝鮮 6回目の核実験後に大規模崩落 200人死亡か

幸福の科学が作った「ノストラダムス戦慄の啓示」1994年放映で

北の悪魔がミサイル発射ボタンを押す直前に地震が起きて破壊された最後のシーンがありました。

予言が当たったか？？

 

(テレビ朝日系（ANN）)より

　北朝鮮が先月に6回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があることが分かりました。

　北朝鮮消息筋によりますと、先月10日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）の核実験場で、地下坑道を造る工事中に崩落事故が起きました。作業員約100人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が発生し、合わせて200人余りが死亡した可能性があるということです。先月3日に実施された6回目の核実験の爆発で地盤が緩んだことが原因とみられます。韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に60メートルから100メートルの空洞ができているとみられる」という見方を示し、今後、核実験をした場合、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘しています。

北朝鮮に新聞を送り続ける脱北者インタビュー 「北内部の民衆蜂起を促したい」 2017.10.30

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13740　The Liberty Webより

北朝鮮に新聞を送り続ける脱北者インタビュー 「北内部の民衆蜂起を促したい」　2017.10.30

《本記事のポイント》

• 北朝鮮内部に革命を起こす活動を行っている脱北者がいる。
• イギリスで編集した新聞を、韓国から北へ風船で飛ばしている。
• 北の民衆が蜂起した際に、支えてくれる国もある。

北朝鮮の金正恩政権による核・ミサイル開発問題をめぐり、アメリカのトランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃する可能性が高まっている。

一方で、北朝鮮内部に革命を起こすための活動を続けている活動家もいる。現在はイギリスで暮らしているキム・ジョーイル氏もその一人だ。

幸福の科学のグローバル・ミッショナリーとして世界を飛び回っている武川一広氏がこのほど、イギリスを訪れ、キム氏に北朝鮮の民主化について話を聞いた。

山積みの死体を見て脱北を決意

キム氏は脱北する以前、北朝鮮の軍幹部を務めていた。一般的な庶民は国内を自由に移動することは許されないが、軍の仕事の一環で、国内を自由に移動する特権があったという。

ある日、大量の餓死者の遺体が山積みになって道端に捨てられているのを目撃した。

キム氏の2歳の姪も飢餓に苦しんでいた。ある時、母親が目を離した隙に、姪は空腹を満たそうと大量のとうもろこしを食べてしまった。慢性的な栄養不足状態から一気に大量の栄養を摂取したことで、姪は死亡した。

こうした現実を目の当たりにしたキム氏は、それまで学校や職場で教えられた「北朝鮮は世界で最も素晴らしい国だ」ということに疑問を抱くようになり、国外に出て真実を確かめようと決意した。

それから1年後、キム氏はついに脱北を決行した。北朝鮮と中国の国境に流れる鴨緑江を4時間泳ぎ、中国に逃れた。その後、ベトナム、カンボジア、タイを経て、2年後にイギリスで暮らし始めた。一人で脱北したため、家族はまだ北朝鮮に残されたままだ。

キム氏は現在、ロンドン中心部から電車で約30分の距離にあるニューモルデンという町にあるオフィスから、北朝鮮に住む人々を啓蒙し、現政権を転覆させるために、体制を批判する新聞「フリーNK」を毎月発行している。この新聞は、韓国政府の協力のもと、風船に括り付けて北朝鮮に向けて飛ばされ、国民に送り届けられている。

なお、ニューモルデンには、北から逃れてきた脱北者700人以上が住んでおり、脱北者のコミュニティとしてはヨーロッパ最大の規模である。

内部から北朝鮮を変え、体制崩壊へ

キム氏は、「アメリカと北朝鮮の関係が膠着している間に、内部から北朝鮮を変え、体制を崩壊させたいと考えています」と話す。具体的な方法については、次のように語った。

「以前は、テレビやラジオを通して、北の実態を伝えてきましたが、それでは上層部にしか届きません。今は、情報の入れ方を変え、一般の庶民に届くように、風船に新聞やソーラー電池付きのラジオを結び付けて飛ばすなど、あらゆる方法を使って北朝鮮内に情報を入れています。国内に外の情報が入り始めたことで、海外の様子や金正恩体制の異常さが、一般の庶民にも浸透し始めています」

厳しい統制下で、北朝鮮の民衆が蜂起することはあり得るのか。キム氏は、その協力国として、いくつかの国を挙げた。

「協力してくれる国はあります。オランダ、ベルギー、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、韓国、日本などです。これらの国は、北朝鮮国内にリーダーが立った時に支えてくれます」

キム氏のように、脱北後も祖国の人々のために活動している脱北者たちは世界に数多くいる。彼らの願いは、金正恩体制が崩壊し、祖国の人々が解放されることだ。国際社会は、北朝鮮に対する経済制裁や軍事的な圧力を弱めてはならない。

また、北朝鮮が現体制を維持できる理由の一つには、政府が外部の情報を遮断し、国民を洗脳していることが挙げられる。

こうした状況を打開するためにも、日本を含めたさまざまな国々は、北朝鮮の実情や、民主的な国の情報を北朝鮮内に広める「情報公開」の活動を後押しする必要がある。

 

【関連記事】

2017年10月17日付本欄 金正恩守護霊が「弱音」!? トランプの強硬策の成果か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13658

2017年12月号 「金正恩後」に起きること Part.1 - Q.北の崩壊後、難民が押し寄せてきたら?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13715

「金正恩後」に起きること 北の崩壊後、難民が押し寄せてきたら？

「金正恩後」に起きること Part.1 - Q.北の崩壊後、難民が押し寄せてきたら？

2017.10.29https://the-liberty.com/article.php?item_id=13715

 2017年12月号記事 

「金正恩後」に起きること

アメリカが統治?　中国も崩壊?　日本は?

アメリカが軍事行動を起こし、北朝鮮の体制が崩壊した場合、どのような状況が生まれるか。そして、日本はどう対応すべきか。

(編集部 山下格史、小林真由美/写真 岡本淳志)

　アメリカが北朝鮮に軍事制裁する可能性が高まっている。もちろん、北の出方で時期も変わるだろう(10月18日時点)。

　トランプ米大統領は10月に入り、「嵐の前の静けさだ」「たった一つのことだけが有効だ」などと含みのある発言を繰り返した。前後して、マティス国防長官は会見で、「ソウルを重大な危険にさらさずに」軍事的な対応が可能だと語っている。

　トランプ氏は11月上旬から中旬にかけて、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪れ、首脳会談や国際会議に臨む。もし、この時期に北が動きを見せればどうなるか―。

　備えあれば憂いなし。少し気が早いかもしれないが、実際にアメリカが軍事行動を起こし、北朝鮮の金正恩体制が崩壊した場合、どのような状況が生まれ、それに日本はどう対応し、今後どのような国際秩序を創り出すべきか考えた。

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Part1 

Q.北の崩壊後、難民が押し寄せてきたら?

朝鮮半島有事の際、まず気になるのは難民の問題だ。

1 韓国だけではもたない

　韓国には、北朝鮮の崩壊後70日間は韓国一国で持ちこたえ、その後は国際社会の支援を仰ぐ計画があるという。

　まず、道路や鉄道などの一般使用を禁じて難民を輸送し、閉鎖した韓国北部の学校の校舎に収容する。難民が膨れ上がれば、それを韓国全土へと広げていく。

　飢餓状態が多いと思われる人々への医療や食糧の提供に始まり、衣服、寝具、石けん、歯ブラシなどの日用品も必要だ。シャワーやトイレ、洗濯などの衛生管理も含め、時間が経つにつれて対策は複雑になる。

　実際は韓国に70日間を乗り切る食糧の備蓄はないと言われており、早い段階で国際社会の協力が必要になるだろう。

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「金正恩後」に起きること Part.2 - Q.北の崩壊後、統治はどうなる？

 

2017.10.29https://the-liberty.com/article.php?item_id=13714

 

 

アメリカが統治?　中国も崩壊?　日本は?

 

Q.北の崩壊後、統治はどうなる?

 

大国に囲まれた北朝鮮。統治するのはどの国なのか。

 

1 中国による傀儡政権の樹立

 

　中国が恐れているのは、民主主義国との緩衝地帯だった北朝鮮が潰れ、在韓米軍が中国国境に迫ることだ。北の体制崩壊時、中国が平壌を占拠して傀儡政権を立てることも起こり得る。

 

　そもそも中国と北朝鮮は同盟国であり、「唇(北朝鮮)がなくなれば、歯(中国)が寒くなる」関係と言われてきた。今年2月に殺害された正恩氏の異母兄の正男氏は、中国が支援していたと言われ、長男・漢率氏の保護についても、欧米諸国とともに中国が関与しているという。

 

　もし米軍の攻撃で正恩氏が亡くなれば、中国は漢率氏を四代目として担ぐ可能性もある。金一族であれば、北朝鮮国内や国際社会も納得させやすい。

 

　しかし北朝鮮問題に詳しい韓国人の専門家は、「中国は脱北者を強制送還する国です。中国の傀儡になっても、北の人々の幸福にはつながりません」と語る。

 

 

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アメリカが統治?　中国も崩壊?　日本は?

 

「金正恩後」に起きること Part.3 - Q.トランプは何を目指す？　日本はどうする？

 

2017.10.29https://the-liberty.com/article.php?item_id=13713

 

Part 3

 

Q.トランプは何を目指す?　日本はどうする?

 

トランプ大統領が、北の崩壊の先に見据えているものは何か。

 

1 北の崩壊では終わらない

 

　アメリカには、「北朝鮮が非核化すればそれでいい」と考える人々も多い。だがトランプ氏は、もっと大きな問題解決を図ろうとしているのではないか。

 

　9月、ニューヨークで開かれた国連総会の演説でこう語った。

 

「何百万もの国民が投獄され、殺され、抑圧されているのです。そして北朝鮮が核兵器やミサイルを持って、利益を得る国家は一つもありません。もし自国や同盟国を守らざるを得ない状況に陥ったら、北朝鮮を完全に破壊するしかなくなるでしょう」

 

　7月に中国民主化運動の旗手だった劉暁波氏が亡くなると、「民主主義と自由の追求のため人生を捧げた詩人、学者、勇気ある活動家だった」と追悼声明を発表。事あるごとに独裁体制をけん制している。

 

　なぜこうした発言を繰り返すのか。そのヒントが、独立記念日前の7月の演説の中にある。

 

「241年前の独立宣言以来、アメリカはいつも、『自由は、私たちの創造主からくるものだ』と確信してきました。私たちの自由という権利は、神から与えられている。どんなこの世の権力も奪うことはできません」

 

　トランプ氏は演説で度々「神」に言及する。人間を「物」と考え、人権を踏みにじる全体主義的な価値観を広げてはいけない。これが本音ではないか。

 

　北への軍事行動は非核化のみならず、体制崩壊を目指したもので、その先に中国の民主化を見据える―。世界はアメリカの大戦略に備えておくべきだろう。

韓国、米軍に韓国軍の指揮下入りを要求…在韓米軍撤退なら在韓邦人保護に支障も

理想国家日本の条件　さんより転載です。

韓国、米軍に韓国軍の指揮下入りを要求…在韓米軍撤退なら在韓邦人保護に支障も

2017.10.19　http://biz-journal.jp/2017/10/post_21016.html　文＝渡邉哲也／経済評論家

韓国の宋永武国防部長官が「戦時作戦統制権」（以下、戦作権）の返還について言及した。

　10月12日、宋氏は戦作権について「時期と条件に合わせて、早急な返還を目指す」と語った。そして、韓国国防部は「（戦作権返還後に）戦時連合作戦を指揮する『未来連合司令部』の編成案が、27、28日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会で承認されるだろう」としている。
　戦作権とは、有事の際に軍部隊の作戦を指揮する権限であり、現在韓国の戦作権は米韓連合司令部が保有している。米韓連合司令部は司令官がアメリカ、副司令官が韓国という構成になっており、韓国軍の司令権限は実質的にアメリカが握っているというかたちだ。
　しかし、韓国は戦作権返還後に米韓連合司令部を解体し、新たに戦争指揮機構として未来連合司令部を発足するとしている。そして、未来連合司令部では、韓国軍の大将が司令官、米軍の将軍が副司令官を務めるという構成だ。
　これは、つまり「米軍は韓国軍の配下に置かれ、韓国人司令官の指示に従って活動しろ」という要求である。アメリカがこの要求を簡単にのむとは思えないが、韓国は28日までに承認させるつもりのようだ。

戦作権が返還されれば在韓米軍の撤退も

　戦作権の問題は、これまで何度も米韓間で議題に上がってきた。朝鮮戦争以降、韓国の統制権はアメリカが保有していたが、韓国の経済発展などにともない、その扱いについて議論が生まれた。
　1994年の金泳三政権下で平時の作戦統制権は返還されたが、戦作権はそのまま維持された。2006年、当時の盧武鉉大統領が訪米時に戦作権の返還を強く求め、アメリカが折れるかたちで「12年に返還する」ということで合意した。
　しかし、次に誕生した右派の李明博大統領は「返還されても運用できる能力がない」として、アメリカに延期を請願、受け入れたアメリカは15年末までの延期を認めた。
　その後、朴槿恵大統領もさらなる返還延期を求め、戦作権の返還は「20年代中盤」に再延期された。しかし、朴大統領の失脚にともなって誕生した文在寅大統領は、大統領選挙中から「戦作権の早期返還」をうたい続けている。
　このように、戦作権は米韓間で政治の道具として利用されてきた経緯がある。しかし、今回は具体的な計画が策定されている点が大きな違いだ。前述のように、韓国は戦作権の返還にともなって米韓連合司令部が廃止された後に、韓国主導の未来連合司令部をつくるとしている。
　しかし、米軍が韓国軍の指揮下に置かれるというのは、国際的な常識に鑑みても非現実的と言わざるを得ない。そして、戦作権が返還されれば将来的な在韓米軍撤退も視野に入ることになる。
　北朝鮮情勢が緊迫するなか、この韓国の要求は非常識という見方が強い。また、これは日本にとっても大きな影響を与える問題である。有事の際には在韓米軍が中心となって在韓邦人を保護することになっているが、この計画の実現性も危ぶまれかねないからだ。

 米軍は北朝鮮に攻撃しやすくなる可能性も

しかし、見方を変えると、また違った可能性があることにも気付く。戦作権返還後の未来連合司令部は、あくまで韓国軍のものでありアメリカが主導するものではない。つまり、アメリカとしては「韓国軍の司令部に協力する」「情報将校を貸与する」という形式を取ることができる。
　そして、将来的に韓国から陸上部隊を撤退させる理由に使うこともできるのだ。すでにアメリカは在韓米軍を縮小しており、基地などをソウル周辺から後退させて釜山に集約している。戦作権が返還されれば、それを理由に完全にソウルから引き揚げさせることもできるわけだ。
　これには、韓国とアメリカの間に認識のズレがあるのだろう。韓国としては、在韓米軍を含めて、これまで通りの条件で米軍を指揮下に置きたい。しかし、その願いがかなうはずもなく、逆にアメリカに陸上部隊を撤退させる理由を与えることにもなり得るわけだ。
　そのため、戦作権の返還が合意に至る可能性は意外に高いのかもしれない。現在、アメリカは北朝鮮を攻撃するための準備を整えているとされるが、一番の問題は韓国国内の米軍および関係者が危険にさらされることだ。

　軍事衝突が起きれば韓国、特にソウルに被害が及ぶことは避けられず、そのため在韓米軍は釜山に後退してきたという経緯がある。ここで戦作権が返還されれば、ソウルから引き揚げたい米軍にとっては渡りに船であり、同時に空と海からの攻撃を仕掛けやすくなるという見方もあるわけだ。
　ちなみに、今月24日から、在韓米国人のより実践的な避難訓練も始まることになっている。今回の訓練はパスポートを所持して指定の避難所に集合し、その後日本まで避難するというものであり、一部の人たちは実際に日本への退避を経験することになっている。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/10/post_21016_2.html
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韓国が米軍に「韓国軍の指揮下入り」を要求！！！在韓米軍、ガチで撤退ｸﾙ

 

コメント欄

・韓国が泣きを入れて戦時統帥権返還を先延ばしにした統帥権を返せと言っているのかな？ならば米軍は撤退確実だろう、邦人を人質にするつもりらしいが、この情勢で帰国しない日本人は覚悟をするべきだな、おそらく在日がほとんどだろうがね。韓国は邦人救出に自衛隊を韓国国内に入れないと言っているんだから

 ・米軍が韓国軍の言うことを聞くと思う神経がわからん

・世界最強の米軍になんちゃって軍隊の指揮下に付けとか、阿呆か？