理想国家日本の条件 さんより転載です。
【ウイグル弾圧に米国制裁】『ハイテク監視に関わった企業、自治区トップへの制裁を求める』有本香「これは踏み込んだと思います。トランプ、米議会重鎮に敬意を表します」米国思惑は中国潰しへの追い打ちであり、貿易関税、国防権限法等に国際協調を求める為でもあろう。理由は兎も角、日本にも相乗り望みます。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
【ウイグル弾圧に米国制裁】『ハイテク監視に関わった企業、自治区トップへの制裁を求める』有本香「これは踏み込んだと思います。トランプ、米議会重鎮に敬意を表します」米国思惑は中国潰しへの追い打ちであり、貿易関税、国防権限法等に国際協調を求める為でもあろう。理由は兎も角、日本にも相乗り望みます。
この技術もパクったものでしょうね。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局(CIA)に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。
CIAのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)が、デューデリジェンス(資産評価)の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、AWSはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮のためにネットワーク内に設置する高性能サーバーだ。これらのサーバーの組み立てをエレメンタルから請け負っていたのがスーパーマイクロ・コンピューターだった。同社はサーバー向けのマザーボードなどの供給で世界最大手の1社。関係者によると、エレメンタルの社員が2015年春の終わりに複数のサーバーを、サードパーティーのセキュリティー会社による検査のためカナダのオンタリオ州に送った。
すると、サーバーのマザーボード上にコメ粒ほどの大きさのマイクロチップが組み込まれているのが見つかった。ボード本来の設計にはない部品だった。アマゾンが発見を米当局に報告すると、情報関係者の間に衝撃が走った。エレメンタルのサーバーは国防省のデータセンターやCIAのドローンシステム、海軍の艦船間のネットワークに使われていたからだ。しかも、エレメンタルはスーパーマイクロの数百社の顧客の1社にすぎない。
最高機密の捜査が始まり、3年以上が過ぎた今も完了していないが、捜査官らは問題のチップが操作されたサーバーを含むいかなるネットワークにもアクセスすることを可能にするものだと結論付けた。事情に詳しい複数の関係者によれば、チップの埋め込みは中国の製造下請け会社の工場で成されていた。
この攻撃は、今では珍しくないウイルスによる攻撃よりも深刻だ。ハードウエアを使ったハッキングは除去するのがより困難な上、被害がより甚大になる場合がある。長期的に密かに相手のネットワークにアクセスできる仕組みは、情報機関が巨額投資と何年をかけても手に入れたいものだ。
スパイたちがコンピューター機器に変更を加える方法は2つある。1つは製造元から顧客に渡るまでの間に操作すること、もう1つは製造の最初の段階で埋め込むことだ。
この2番目の方法で特に有利なのが中国だ。世界の携帯電話の75%、パソコンの90%が中国で製造されるているとの見積もりがある。ただ、操作を加えるには製品の設計について十分に理解している人間が工場に入り込んで行わなければならないし、その部品が世界の物流チェーンを通って目標の場所にたどりつかなければ意味がない。ハードウエアハッキングの専門家でグランド・アイデア・スタジオの創業者、ジョー・グランド氏は、国家政府レベルのハードウエアハッキングが成功するのはとても珍しいと述べた。
しかしこれが、米国の捜査官が発見したことだった。当局者2人よると、チップは製造過程で人民解放軍の1部隊の工作員らによって埋め込まれた。米当局者らはこの事件を、米企業に対して仕掛けられたこれまでで最も重大なサプライチェーン攻撃だとしている。
1人の当局者によると、最終的に30社近くが攻撃対象となっていたことが分かった。大手銀行1行と政府と契約する業者やアップルも含まれていたという。アップルはスーパーマイクロの重要顧客で、データセンターの新しい世界ネットワークのために2年間で3万台余りのサーバーを注文する計画だった。アップルの社内幹部3人によると、同社も15年夏にスーパーマイクロのマザーボード上に悪質チップを発見。アップルはその翌年、スーパーマイクロとの取引を打ち切ったが、それは別の理由という。
アマゾンとアップルとスーパーマイクロはブルームバーグ・ビジネスウィークのこの記事について電子メールでコメント。アマゾンは「AWSがサプライチェーン攻撃とハッキング用チップ、ハードウエアへの修正についてエレメンタル買収時に知っていたというのは事実ではない」とし、アップルは「そのようなチップや『ハードウエア操作』、サーバーに意図的に脆弱(ぜいじゃく)性が加えられたと発見したことはないと非常に明確にできる」とした。スーパーマイクロの広報担当、ペリー・ヘイズ氏は「いかなる調査も承知していない」と指摘した。
中国政府はスーパーマイクロのサーバー操作に関する質問に直接答えることはせず、声明の一部に「サイバースペースでのサプライチェーンの安全性は共通する懸念事項であり、中国も犠牲者だ」と記した。FBIと国家情報長官室(ODNI)はコメントを控えた。
原題:China Used Tiny Chip in Hack That Infiltrated Amazon, Apple(抜粋)
消費税の増税は反対ですが、
増税の原案を作ったのが民主党です。
自民党がなぜそれを受け継いだのか???
やはり自民党も国民の為を考えていないのですね。
幸福実現党よ!早く出でよ!!!
対艦巨砲主義 さんより転載です。
引用元:立憲・枝野「消費税をいま上げるだなんてとても考えられない。おかしくないか」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1538743479/
身内と国家の為にはウソをついても良いとする民族です。
ウソを本当にするためのウソを重ねるのも朝鮮民族です。
日本とのお付き合いは止めて下さい。
保守速報さんより転載です。
「海上自衛隊の観艦式参加中止理由は独島艦」=韓国メディア
日本政府が済州島で開かれる済州国際観艦式に参加しないことを公式に発表したなか、韓国の「独島艦」の参加への反発から海上自衛隊が艦船派遣を取りやめたと韓国メディアが報道した。
岩屋毅防衛相は5日、海上自衛隊の艦艇の派遣を中止すると明らかにした。旭日旗の掲揚と関連する韓国政府の要求を受け入れられないとし、「極めて遺憾」と語った。
これを受け、韓国ニュース番組JTBC「ニュースルーム」は「大統領が乗船する左乗艦を『独島艦』に変更する案が韓国内部で検討されると、(日本が)観艦式に参加しない方に動いた」と報じた。
独島艦は竹島の韓国名?独島”から名付けた軍艦。独島艦が観艦式の左乗艦になると、日本軍艦の乗務員は独島艦に敬礼する状況になる。こういう事から一部では、旭日旗の掲揚を巡って世論の悪化を懸念した韓国側の苦肉の策という意見も出ている。韓国海軍は4日の記者会見で「それに関しては知っていることがない」と肯定も否定もしなかった。
https://fnnews.jp/archives/1914
危機に立つ日本さんより転載です。
アニメーション映画「宇宙の法―黎明編―」原作ストーリー
著者 大川隆法
発刊元幸福の科学出版
発刊日2018-10-10
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2097
隠しきれない生きたままの臓器狩りです。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。これは一体、何を意味しているのか。ジャーナリストの野村旗守氏がレポートする
* * *
昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
簡体字とアラビア文字でそう書いてある。「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か
これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな!」と言っているのだ
この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。
ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。
昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。
空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。
昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(本部・米ニューヨーク)の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。 またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。
血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。
◆悪魔のようなビジネスモデル
2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。
同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」(黄潔夫・中国衛生部元副部長)という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。
中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。
1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている
拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改(労働改造所)や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。そしてこの場合の臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」すなわち国家権力による「殺人」を意味する。
つまり、中国共産党は、中国最大の資源である人口のうち、みずからの統治に邪魔になる勢力を抹殺すると同時に、これを巨大な利得へ転化させるという、悪魔のようなビジネスモデルを発明したということになる。
◆狙われる地下キリスト教徒たち
急拡大する市場の要求に供給が追いつかず、在庫が払底しはじめたということなのだろう。前出のカシュガル空港に出現した通行標識は、臓器収奪の標的が法輪功信徒だけでは賄えず、ウイグル民族へも移行しようとしていることを示している。
外国人客も利用する空港のフロアに「人体器官」優先の標識が堂々と提示されているということは、中国当局には臓器の収奪に対し、まったく罪の意識がないということだ。
ウイグル人=イスラム教徒ばかりではない。米国に本拠を置くキリスト教抑圧監視団体「対華援助協会(チャイナ・エイド)」によれば、全国に1億2000万人いる中国のキリスト教徒が現在、猛烈な勢いで公安の摘発を受けているという。昨年だけで20万人以上が迫害に遭い、内、3700人が拘束された。
特に厳しい弾圧に晒されているのは、政府の認可がないため教会を持てず一般の民家等で礼拝を行う家庭教会(地下教会)の信徒たちだ。中国には現在、このような家庭教会がおよそ2000あり、約9000万人が所属すると言われるが、とりわけ深刻な被害に遭っているのは中国共産党政権への厳しい批判を隠さないキリスト教系の新興宗教団体・全能神教会の信徒たちである。生命の危険を察した信徒たちは国外逃亡を図り、昨年まで30名ほどだった在日の信徒も現在その10倍以上に増えて難民化している。
これら約9000万人の地下キリスト教徒が、法輪功、ウイグルに次ぐ第3の臓器源として新たに狙いを定められているであろうことは想像に難くない。
そして現在、あろうことか中国は、この悪魔のビジネスモデルを「中国スタンダード」として世界へ輸出しようと目論んでいる様子が窺える。
昨年11月、中国臓器移植発展基金会(COTDF)は臓器割当に関する合意をマカオ衛生局と締結。マカオでは今年1月から中国から臓器が輸入され、中国モデルによる移植スタッフの養成もはじまった。マカオより早く、COTDFには既に香港も加盟している。
中国の野心はこれにとどまらない。昨年昆明市で開催された中国臓器移植会議で前述の黄潔夫・中国衛生部元副部長は、この臓器輸出を「一帯一路」構想の一部として発表した。つまり、悪魔のビジネスモデルをユーラシア、アフリカ、オセアニアのスタンダードに、ひいては世界標準に広げようという戦慄の未来図を広げてみせたのである。
◆米中「人権戦争」が始まった
このところ中国に対して強硬一辺倒のトランプアメリカは、今度は「人権」を盾に攻撃を開始したようだ。
ペンス米副大統領は去る7月26日、ワシントンの講演で「中国政府は数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設に収容し、信仰の自由と文化的なアイデンティティを失わせようとしている」と厳しく非難した。さらに同日、人権問題担当のカリー国連大使が公聴会で「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べた上、昨年から少なくとも数十万人のウイグル人を不当に拘束・監禁していると深い懸念を表明してもいる。
これに直ちに反応した中国は翌日、外務省報道官が会見を開き、「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめよ」と、強い不快感を表明。貿易戦争に続いて人権戦争がはじまった。
「内政干渉」と中国は言うが、しかし、現代にあっては「人道的干渉は内政干渉には当たらない」と考えるのが国際社会の常識であり、例えば独裁国家の非道な人権問題に介入することはむしろ国際社会の責務であるとさえ言える。
日本の外務省もまた、人権外交と内政干渉の均衡についてこう述べている。
〈すべての人権及び基本的自由は普遍的価値である。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない〉(外務省HPより)
ならば、日本政府は現在この時点にも横行している中国におけるウイグル他少数民族弾圧、そしてウイグルと法輪功を最大の標的とする国家ぐるみの臓器狩り犯罪に関し、音量を最大にして非難の声を浴びせるべきだ。
●のむら・はたる/1963年生まれ。立教大学卒。外国人向け雑誌編集者などを経てフリーに。主著に『中国は崩壊しない─毛沢東が生きている限り』『北朝鮮 送金疑惑』、『Z(革マル派)の研究』、編著書に『わが朝鮮総連の罪と罰』『北朝鮮利権の真相』『沖縄ダークサイド』『男女平等バカ』など多数。※SAPIO2018年9・10月号
理想国家日本の条件 さんより転載です。
カザフスタン人が住む中国新疆ウイグル自治区伊宁市で、振り向く少女(Wang He/Getty Images)
欧州議会は4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフスタン人を対象に大規模な拘束を行なっていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送(RTF)が同日に報じた。
ストラスブール本部で開かれた会議では、10数人の欧州議会議員が、中国政府による宗教の自由に対する抑圧があると主張した。最終的に多数決で「新疆ウイグル自治区における、ウイグル人とカザフスタン人に対する大規模な拘束を批判する」議案を可決した。
決議によれば、中国共産党政権が発足して以来、人権状況は日増しに悪化し、政府は法律を使い言論の自由、宗教の自由への抑圧を強化している。また、拘留された信仰者には、共産党による愛国主義の政治教育が行なわれており、民族的および宗教的アイデンティティを自ら否定するよう強要されている。
欧州議会は9月に発表した欧州中国関係報告書のなかでも、少数民族と宗教団体に対する大規模な抑圧を非難する文言(もんごん)を盛り込んでいる。
中国政府による宗教や人権の侵害について、国際社会は非難の声を強めている。米国務省は5月、世界宗教の自由に関する年次報告書を発表。それによると、中国憲法では、宗教の自由の保護が明記されているが、愛国的で「正常」な宗教活動の枠内と定めており、何が「正常」なのかを定義しておらず、ひどく限定的である。また、共産党のイデオロギーを受け入れず「非愛国的」と政府が見なした場合、信者の拘束、監視、宗教施設の取り壊しなどの弾圧を行なっていると指摘した。
米国務省の報告書は複数の人権団体の資料や報道を引用している。新疆ウイグル自治区では、数十万人が再教育施設に強制的に送られ、監視下に置かれているとした。キリスト教施設では、たとえ当局の承認する「合法」施設であっても、建物内に監視カメラを設置することが義務付けられている。
国務省は、チベット仏教徒の中には2017年に、少なくとも6人が弾圧への抗議として焼身自殺し、法輪功学習者の数十人は拘留中に死亡した事例を記した。その他に、仏教寺院の強制取り壊しに対して仏僧が抗議のため自殺した例などを挙げた。
国連人種差別撤廃委員会は8月の会議で、新疆の収容所で100万人ものウイグル人が拘禁されていると指摘した。
米マイク・ペンス副大統領は10月4日、保守系シンクタンク・ハドソン研究所での演説で、中国の安全保障や貿易分野における米国や同盟国に対する攻撃的な態度を非難した。また、国内問題においても、人権と信仰の抑圧について触れ、「中国政府は信仰の自由に対しての尊重が完全に欠如している」と強い口調で述べた。
(翻訳編集・佐渡道世)
第1章 アニメーション映画「宇宙の法」三部作原案
第2章 アニメーション映画「宇宙の法―黎明編―」原作語り下ろし
あとがき