早速、嘘つき国家としての化けの皮がはがれましたね。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
防衛省は29日、中国軍機が東シナ海と日本海を飛行したと発表
航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたが、領空侵犯はなかったという
中国とは、「脅威ではなくパートナー」との新3原則を確認したばかりだった
中国軍機、対馬海峡の上空飛行…自衛隊が緊急発進 首相訪中終えたばかり
防衛省統合幕僚監部は２９日、中国軍機１機が東シナ海と日本海を飛行し、
航空自衛隊の戦闘機をスクランブル（緊急発進）させたと発表した。
飛行したのはＹ９情報収集機で、対馬海峡上空を通過し、東シナ海と日本海の上空を飛行した。
領空侵犯はなかった。
先の安倍晋三首相の訪中では、習近平国家主席との会談で新たな日中関係構築に向け
「脅威ではなくパートナー」などの新３原則を確認したばかりだった。
既に成功した研究に予算を付ける無能な選定委員がいる限り、基礎研究は下火になりますね。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2018.10.29https://the-liberty.com/article.php?item_id=15056 The Liberty Webより
《本記事のポイント》
京都大学名誉教授の本庶佑氏が、ノーベル生理学・医学賞の受賞者となり、日本中が喜びに包まれた。日本人のノーベル賞受賞者は26人目。自然科学3分野に限れば、受賞者数は世界で第5位となる。
このように輝かしい業績を打ち立ててきた日本だが、10年後にはノーベル賞は激減すると指摘する識者もいる。その理由は、「日本の科学技術力の低下」だ。
科学技術の基礎となる大学の研究費は、2016年にドイツに初めて抜かれ、4位に転落した。また、今年の日経新聞の調査では、若手研究者のアンケートで、回答者の8割が「科学技術の競争力が低下している」と答えた(「どちらかというと低下した」も含む)。研究時間と予算の不足が原因と見られる。
予算の不足は、この手の話ではしばしば話題に上る。だがそれに反して、科学技術予算は「横ばい」であまり変わっていない。当然、急増する中国などと比べると見劣りするのは事実だが、日本の予算自体は変わっていない。
「予算不足」には何か別の問題が隠れていそうだ。
「日本は財政赤字なのでこれ以上、予算を科学技術にあてられない。だから、選択と集中が必要だ」
このような発想のもとで、科学技術関連予算の「大型化」が進んだ。その反面、研究者は小口の研究費を取りづらくなり、予算を得るために「短期的に成果を出しやすいもの」を狙う傾向が強まった。その結果、大きなイノベーションのもとになる基礎研究を軽視する風潮が強まることになる。
もともと基礎研究は「千三つ」と言われ、1000ある研究のうち、成功するのは3つだけと言われている。プロの研究者でもそれだけ難しいのであれば、役人が考える「選択と集中」で成功する確率はもっと低いだろう。従って、基礎研究自体が「選択と集中」に不向きであると言える。
一方、政府の「選択と集中」の評価も不十分だ。
予算の大型化に伴い、研究開発の現状と実用化の目標を示す国のロードマップが多数作られた。しかし、責任の所在が不明確で、結果の検証も十分ではない。「国家としてのビジョン」も欠如しているため、場当たり的で予算獲得の方便に使われているのが現状だ。
政府主導のプロジェクトの運用も、不透明さが際立つ。
今年4月、5年間で計1500億円という巨額の国家予算を投じる「戦略的イノベーションプログラム(SIP)」において、第2期12テーマの統括役の内定者11人が発表された。統括役は公募制にもかかわらず、内定者10人は役人の推薦で、ほぼ無競争状態。さらにメンバーは、大物学者がずらりと並ぶ。
別の支援プログラムである「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」でも問題が生じた。ImPACTでは、「ハイリスク・ハイインパクトな研究」から「非連続なイノベーション」を創出するという目標を掲げ、5年間で総額550億円が投じられた。
5年で30億円もの公費があてられた、あるプロジェクトは、「カカオを多く含むチョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」との研究成果を発表。当初は話題となったものの、裏付けが不十分との批判を招いた。また、仮にこの成果が事実だとしても、研究テーマ自体が「非連続なイノベーション」にふさわしいか疑問も残る。
そしてそのプログラムも例に漏れず、チームには大物研究者が名を連ねている。中身を公平に判断することなく、権威になびく姿勢がうかがえる。
こうして見ると、たとえ予算総額が変化していなくても、役所の方針が権威主義的で、若手研究者に予算が回りづらい現状と言える。科学技術分野のノーベル賞のうち、半数以上が40歳までの業績によるもの。「日本の研究力」復活のためには、硬直的・閉鎖的な文化を変える必要がある。
断トツのノーベル賞実績を誇るアメリカと比べてみると、日本の大学予算は、政府の役割に多くを依存している。当然、アメリカも政府が果たす役割は欠かせないが、民間の存在感が非常に大きい。
例えば、ビル・ゲイツ夫妻による「ゲイツ財団」は、2017年の1年間だけで47億ドル(約5400億円)の研究助成を行っている。
日本も、国債発行も視野に入れ、予算の絶対量を増やすことは大事であるが、減税や規制緩和を通して、民間の資金を呼び込むことが必要だ。そうすることで、研究の自由性が生まれるだろう。また、政府と民間の研究競争によって、全体の「研究の質」の向上も期待できる。
大学自体の改革も必要だ。たとえば、客観的な成果で人事評価ができるように、わかりやすい情報公開を進めるべきである。新規参入を促すためにも、大学設置認可の緩和を進めるとともに、ずさんな経営をした大学を淘汰する制度を整えていく。
安易な補助金で「停滞した大学」を温存するのではなく、適度な競争によって「変革する大学」が生き残れる制度設計が望まれる。それこそが、日本の閉鎖的な大学文化を打ち破り、「日本の研究力」の復活につながるだろう。
(HS政経塾 藤森智博)
【関連記事】
2017年2月21日付本欄 これだけ知っトクNews(2月21日版) 文科省天下り問題 学問の自由を阻む大学との癒着構造
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12610
2014年12月号 識者が期待する「今までにない大学」 - 幸福の科学大学待望論Part 2
対艦巨砲主義 さんより転載です。
引用元：【元徴用工裁判】 原告側弁護士が表明 「賠償命令が出た場合はただちに資産差し押さえの請求手続きに入る」・・・国外資産の差し押さえも
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540778506/
日本の外務省は害毒であることが明らかになっています。
馬鹿の集まり、日米戦争の宣戦布告も遅らした能無し外務省で、そのまま現在も事なかれ主義で
日本国民に多大な損害や害毒を流しています。
危機に立つ日本さんより転載です。
及川さんが出演されています！
安田ウマル氏の救出に幸福実現党の関わった経緯と韓国政府の命令で動く慰安婦像設置団体を独占インタビューした幸福実現党【NET TV ニュース】朝堂院大覚 外交戦略会議 2018/10/29
危機に立つ日本さんより転載です。
日本は外交判断を誤らずに、中国包囲網を築くことができるのか？
これから１０年先、２０年先を見据えた外交を行わないと
日本の未来が危うくなりますね！
ザ・リバティ 2018年12月号
【特集】無条件で日露平和条約を「日米露」で習近平を止める/「逃げないリーダー」が企業を発展させる
発刊元 幸福の科学出版
発刊日2018-10-30
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2100
理想国家日本の条件 さんより転載です。
【バンコク=岸本まりみ】タイを訪問中のマレーシアのマハティール首相は25日、「マレーシアはLGBT（性的少数者）を受け入れない」と語った。タイのチュラロンコン大学の講演で、来場者からの質問に答えた。
マハティール氏は「私たちの価値観は私たちの思考や文明、宗教に基づいている」と強調。「アジア人はときに西洋の価値観を疑問を持たずに受け入れてしまうが、なにもかも西洋をまねる必要はない。アジアにはアジアの価値観がある。押しつけはやめてくれ」と語気を強めた。
イスラム教徒の多いマレーシアでは同性愛は違法とされ、公開のむち打ちなど厳しい刑に処される。国際社会の批判を受けており、「マレーシアは世界から孤立した」とも語った。
東南アジア諸国連合（ASEAN）の産業政策にも言及。「ただモノを買うのではなく、日本や中国、韓国のように自国でモノを作り出すべきだ」と強調した。マハティール氏はマレーシアで新たな国産車を育成する構想を掲げている。「域内での生産を増やせばASEANはより早く成長できる」と力を込めた。
マハティール氏は24日からタイを訪問している。公式訪問は同氏の再登板後初めて。24日にはタイのプラユット暫定首相と会談し、タイ最南部での和平実現に向けて両国が協力することなどで合意した。
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