2022.3.1【ウクライナ】プーチン の軍事作戦の目的「非ナチ化」とは❓【及川幸久−BREAKING−】

理想国家日本の条件　さんより転載です。

及川幸久 THE WISDOM CHANNEL

2022/03/01

2022.3.1【ウクライナ】プーチン の軍事作戦の目的「非ナチ化」とは❓【及川幸久−BREAKING−】

プーさんが攻撃した場所と生物heiki基地がほぼ一致しているということで最後に
ちらっとおっしゃった理由も十分あり得ると思っています。
今回のプーさんの作戦中にプーさんがトラさんと連絡を取り合っていたというのも
事実のようでトラさんと連携していた可能性もありそう。

この分析を政府や国会議員は検証して、正確な判断をしていただきたい。
及川さんの情報は本当に貴重で見逃せないです。ありがとうございます。

ロ系住民にとってはある意味、先制的自衛権。これが「侵攻」として非難されるなら、
誰も助けに来ることができない。感情的に「侵攻」という言葉を使う人は良く考えて欲しい。
もしも国内で同様の騒乱が起きたら、助けを呼べませんよ。

貴重な動画UP、ありがとうございます🙇‍♀️ 様々なチャンネルを見て 及川さんの解説が
一番 理解しやすく納得できます。そして 信頼しています。
私も プーチンは ここまで米英にやられてきて我慢していたのに なぜ戦争を始めたのか？
疑問であり 理解できないところです。
これからも ご教授 よろしく お願いいたします🙇‍♀️

更に新たな視点を与えて下さり有り難うございます。

不可解な戦争でモヤモヤしていましたがメディアとはまったく違った切り口から
解説していただき腑に落ちました。ソロ爺は本当に悪いやつですね。

真実の情報に納得しました。ナチの残党がアメリカの悪の政治家達と手を組んでいた経緯に
納得ナチの残虐さを考えるとロシアを応援したくなります。世界中にこの事実を知ってもらいたい！

この論点で報道してる主要メディア無いよね
冒頭の及川さんの疑問は自分も感じた

梅毒とは ～もう他人事ではありません！～【要注意】梅毒が急増しています！～自分や大切な人を守りましょう～

理想国家日本の条件　さんより転載です。

情報頂きました

 

梅毒のデータ見ましたが、これですね。

高知県の実績です。コロナ前から増えている、とは言われていました。

ここへきて急増・・・https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/130401/2021070500458.html

梅毒とは　～もう他人事ではありません！～

梅毒は昔の病気というイメージがあるかもしれませんが、ここ数年、患者として報告される人が増えています。

梅毒は、性的な接触（他の人の粘膜や皮膚と直接接触すること）によって感染する性感染症のひとつです。具体的には、性器と性器、性器と肛門、性器と口の接触などで感染します。

県内では近年増加傾向にあり、2019年には20例でしたが、2020年は35例となり、2021年は96例の報告があり約５倍に急増しています（2021.12.31時点）。

また、性風俗利用歴・従事歴のある者の比較では、2019年に比べ、2021年ではすでに約10倍に急増しています（2021.12.31時点）。

※性風俗従事歴、使用歴がない者の感染も増加しています。

梅毒の症状

感染したあと、経過した期間によって、症状の出現する場所や内容が異なります。また、症状がないこともあり、治療しないでいると病気が進行します。

症状のある方は、泌尿器科・皮膚科・産婦人科などを受診し、治療を受けましょう。

梅毒の感染経路

主な感染経路は、感染部位と粘膜や皮膚の直接の接触です。

具体的には、性器と性器、性器と肛門（アナルセックス）、性器と口の接触（オーラルセックス）ですが、キスでも感染します。

基本情報

病原体潜伏期検査治療感染経路免疫

梅毒トレポネーマ

約１か月（症状が早くでてきたり、遅れて出てきたり個人差があります）

梅毒トレポネーマの検出または血液検査で診断します。検査は感染したと思われる時から4週間以上経過してから受けることが必要です。

抗菌薬が有効です。菌を死滅させることはできても、臓器などに生じた障害を元に戻すことはできません。早期の治療が大切です。パートナーも検査を受け、感染していたら治療することが重要です。

菌を排出している感染者との粘膜や皮膚の接触を伴うセックスで感染します。妊娠中に感染すると、胎児に感染させる可能性があります。

感染した人の血液中には、一定の抗体がありますが、再感染を予防できるわけではありません。適切な予防策（コンドームの使用、パートナーの治療等）が取られていなければ、再び梅毒に感染する可能性があります。

詳細は　⇒https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/130401/2021070500458.html

 

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昔、高校卒業間近に、嫌と言うほど、梅毒の恐ろしい動画を見せられました。。

今はどうなんでしょう。

この病気は、「性の乱れ」への警告も、あると思いますが・・

ワクチン接種で、免疫力低下の人も多いので、今後心配です

世界初の衝撃スクープ！ ファーウェイがオミクロン株を製造していた - ニュースのミカタ 1

理想国家日本の条件　さんより転載です。

なぜファーウェイは「生物兵器コロナ」を開発するのか 中国が目指す「監視全体主義」からの一考

2022.02.22　https://the-liberty.com/article/19266/《ニュース》

本欄で報じた「ファーウェイ副会長による衝撃の霊言 『オミクロンは仕返しにやった』」をめぐり(関連記事参照)、中国の通信機器最大手ファーウェイ(華為技術)を「生物兵器コロナ」の開発に関与させる中国政府の狙いとして、「同社を世界規模の暗殺や妨害、ウィルス戦争などの前衛部隊にしている可能性」が出てきました。

《詳細》

ファーウェイ副会長の孟晩舟守護霊が指摘したように、中国はコロナ禍に乗じて、「監視全体主義の完成」を目標としています。

その監視システムの中核を担うのはファーウェイです。そのため同社は、スマートフォンを通して外国人の位置情報などを本国に吸い上げる「スパイ企業」として各国から警戒され、主要な通信網からも排除されつつあります

中国は、そうしたスパイ企業の情報をビッグデータとして一元管理し、自国に害を与える人物を次々とリストアップ。米国家防諜安全保障センター長官を務めたウィリアム・エヴァニナ氏によれば、すでに米国人成人の80%の全個人情報が中国共産党に盗まれたといいます。

中国政府や人民解放軍がファーウェイのような企業に目をつけ、戦略的に利用するのは当然と言えます。

《どう見るか》

続きは2ページ目へ(有料記事)https://the-liberty.com/article/19266/

 

世界初の衝撃スクープ！ ファーウェイがオミクロン株を製造していた - ニュースのミカタ 1
2022.02.27https://the-liberty.com/article/19253/

2022年4月号記事

ニュースのミカタ 1

世界初の衝撃スクープ!

ファーウェイがオミクロン株を製造していた
新型コロナウィルスの真相について、世界初の衝撃的なスクープが舞い込みました。

大川隆法・幸福の科学総裁が2月に行った「オミクロン株感染霊査─孟晩舟守護霊の霊言/ヤイドロンの霊言─」により、「中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、生物兵器コロナを製造する秘密拠点」であることが判明したのです。

アメリカから詐欺罪などで起訴された関係で、カナダで身柄を拘束され、昨年9月に釈放されたファーウェイ副会長の孟氏守護霊は、オミクロン変異株について問われ、こう激白しました。

 

大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、UFOによって撃ち落されるところをとらえたもの

理想国家日本の条件　さんより転載です。

この映像は全米TVネットCNNで特集されたものなのだが、米モンタナ州のMalmstrom空軍基地から打ち上げられたテスト用の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、UFOによって撃ち落されるところをとらえたもの

https://karapaia.com/archives/52004470.html

モンタナの空軍基地から打ち上げた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）がUFOにより撃ち落される映像

 

UFO ATTACCA MISSILE NUCLEARE – [Gk72]

Amazing!! Ufo shoots down American Missile

当時モンタナ空軍基地で働いていた関係者がインタビューに答えているが、彼は3人のグレー色のスーツを着た未知の生命体と接触。彼らは「まあ見てろ」と言い、目の前でテスト用ミサイルのヘッド部分をレーザービームのようなものを発して撃ち落として見せたという。UFO関係者は、「決して今見たことを外部に話すな。話さなければ二度とこのようなことはしない」と、この映像のインタビューに答えた男性に言ったそうだ。ＵＦＯや未知なる生命体は、地球での核開発や宇宙技術開発に強い関心を持っているという

習近平・ロシアに大量の支援物資を空輸か！ロシア兵の捕虜200人“戦争とは知らなかった”!!ー鳴霞の「月刊中国」YouTube 2022/03/01

理想国家日本の条件　さんより転載です。

鳴霞の「月刊中国」YouTube

2022/03/01

習近平・ロシアに大量の支援物資を空輸か！ロシア兵の捕虜200人“戦争とは知らなかった”!!

電話で約束したように、救援しているのですね。

何が送られているやら怖いですね。©国何て信じられないですよ。

いつもありがとうございます☺️支援していたんですね😨

ｃ国のことですから、何が入っているかわからん。怖い荷物ですね。

めいかさん、配信ありがとうございます。
香港在住です🇭🇰公立病院は先週から病院の外でのベッド配置は禁止になりました。
現在は死者が多くて遺体の処理が全く追いついて無い状態です。
現在は抗体キットで陽性反応が出れば陽性確定となります。政府は市民に対しての対策(発表)が
二転三転してて市民は困惑しています。香港政府はもうコントロールできていません。
中央からの指示で沢山の専門家(？)が香港入りしてます。
今月市民全員に強制PCRと毎日抗体検査が始まりますが、
いつから始まるのかとか具体的な事は決まっていません。。。

パラも中止になって㊥が台を・・・
そして印と㊥が衝突して北が南に行って、南が竹に上陸して・・・

だから中国は食糧とエネルギー備蓄を一杯していたのか・・・。

あちこちで、コンテナ迄😖止め倒してね😡昨年から練りに練って居たのでしょうか？

どうせ使い物にならないガラクタばかり送ったんでしょう😏

怖いですよ。触るとコロナ細菌がつくのでわ。あんな怖い国、まともに国際交流できないです。
民を平気で殺す国に何を信じますか。欲の塊です。

ロシア側が劣勢との情報が有りましたが、そうゆう事でしたか、、、
世界各地からウクライナに味方する為、志願兵が集まってるそうです。
にしても、骨董品のSU-25が飛んでるの、初めて見た、、、w

中国兵がロシア軍の軍服を着て働いているかも。
軍人は命令を聞かないと軍令違反で軍法会議になって死刑になるかも。

メイカ先生おはようございます。
ウクライナは、バイデンJr.とも仲がよかったりして、なんかヤヤコシイところですね。

#660_「みなし陽性」となった人に医療は何もできないから… 長尾和宏コロナチャンネル

理想国家日本の条件　さんより転載です。

#660_「みなし陽性」となった人に医療は何もできないから…　長尾和宏コロナチャンネル 

https://nico.ms/sm40096554?ref=thumb_watch

対ロシア制裁：欧州はロシアが必要とするお金よりもロシアのガスを必要としている

理想国家日本の条件　さんより転載です。

対ロシア制裁：エネルギー価格高騰は必至

http://takahata521.livedoor.blog/archives/12929808.html#moreより転載、させていただいた記事です

Sanktionen gegen Russland: Europa braucht das russische Gas mehr als Russland das Geld (report24.news)
対ロシア制裁：欧州はロシアが必要とするお金よりもロシアのガスを必要としている

中央銀行の潤沢な資金のおかげで、ロシアは簡単にヨーロッパのガスを遮断することができた。なぜなら、ロシア人がヨーロッパのお金に依存しているよりも、ヨーロッパ人が天然ガスに依存しているからです。

ウクライナでのロシアの特殊作戦の結果、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、日本などが相次いでモスクワに制裁を加えている。興味深いのは、ある部門が懲罰的な措置から免れていることです。理由は至極簡単で、石油やガスの価格を天文学的な高さにまで引き上げる余裕は誰にもないからだ。特にヨーロッパは、ロシアの天然ガスに大きく依存していることは言うまでもない。ただでさえエネルギー価格の高騰で景気が悪くなっているときに、これ以上の値上げはまさに破滅的です。ベルリンだけがノルドストリーム 2の審査手続きを中止したので、ドイツ人をはじめとする多くのヨーロッパ人は、これからも電気やガスに巨額の費用を払い続けることになる。

しかし、もしモスクワがヨーロッパ諸国へのガスの供給を止めるとしたらどうだろう。まあ、収入不足はそれなりに響くだろうが、ロシアの回復力を甘く見てはいけない。近年、西側諸国が科した制裁措置のおかげで、ロシアは多くの分野で事実上自給自足ができるようになった。また、ロシアと中国の関係もより密接になった。言うまでもなく、モスクワには約6,300億ドルの外貨・金準備高がある。しばらくはこれで十分です。

しかし、ロシアは世界第3位の石油輸出国であり、世界第2位の天然ガス輸出国でもあります。ロシアは世界の石油生産量の約10分の1を占め、自国の需要の5分の1程度しか生産していないヨーロッパへの天然ガスの最も重要な供給国でもあります。輸入される天然ガスの約40%がロシアからのものです。ガスの蛇口を閉めれば、ヨーロッパは暗くなる。個人家計だけでなく、経済的にも。考えてみてください。ヨーロッパのエネルギー消費の約4分の1は、天然ガスでまかなわれているのです。これは、現在EUの総エネルギー消費量の約8％がロシアの天然ガスに依存していることも意味している。さらにロシアの石油からのものもある（石油全体ではヨーロッパのエネルギー消費のほぼ3分の1を占めている）

仮にロシアが欧米の制裁の波を受けてヨーロッパへのエネルギー供給をストップすれば、ヨーロッパのエネルギー需要の最大10分の1が失われることになる。天然ガスの場合、石油に比べて代替が難しいエネルギー。これは、特に産業界にとって致命的な結果をもたらすでしょう。産業界はすでにエネルギー価格の高騰に悩まされている。その原因としては、特にドイツにおける無策のエネルギー転換と極めて高い環境税が挙げられる。これ以上エネルギー危機が続くと、企業は倒産するか、より安全で安価なエネルギー生産が可能な国へ生産委託することになるだろう。

もちろん、ガス販売による収入がなくなることはロシアにとって痛手だが、そのダメージは限定的である。全体的な影響という点では（長期的にも）、ヨーロッパがその矛先を向けることになる。ロシアから得るエネルギーの割合がはるかに少ないアメリカは、このような制裁による被害が少ない。世界的なエネルギー価格の高騰そのものだけが、米国経済を停滞させる可能性がある。ただし、この場合、欧州のようにエネルギーそのものが不足することはほとんどないだろう。

いよいよ一斉に値崩れを起こし始めた中国不動産市場【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2022.02.28

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://the-liberty.com/article/19281/

The Liberty Webより

《本記事のポイント》

• 「恒大」以外に続々とデフォルトを起こす大手不動産会社
• 各地で不動産が「白菜価格」に転落
• 投機目的で建てられた「34億人分」のマンションが一斉値崩れを起こす

周知の如く、中国の不動産会社の中でナンバー2だった中国恒大が、事実上倒産した。しかし、他の不動産会社も経営難に直面している。

「恒大」以外に続々とデフォルトを起こす大手不動産会社

2021年12月から今年1月にかけて、以下の不動産会社がデフォルト(債務不履行)を起こした。

昨年12月6日、「陽光100中国控股(サンシャイン100チャイナ・ホールディングス)」は、1億7000万米ドル(約199億円)の社債がデフォルトに陥ったと発表した。翌7日、佳兆業集団が、満期を迎えた社債4億ドル(約460億円)を償還できなかった。

年明けの1月6日、「世茂集団」は信託会社から受けていた融資に関して、6億4500万元(約116億円)の支払いが期限通りにできず、デフォルトが発生した。

同19日、「中国奥園集団」は20日と23日に満期を迎えるドル建て社債10億8600万ドル(約1248億円)を償還できないと発表した。

各地で不動産が「白菜価格」に転落

さて、中国の"3線都市"(比較的発達した中小都市)、"4線都市"(3線都市ほどは発達していない中小都市)で不動産が値崩れを始めた。おそらく、不動産バブルが弾けたのではないだろうか。

代表的なのは黒竜江省鶴崗市で、今般の不動産の値崩れは「鶴崗化」(*1)と呼ばれる(値段は「白菜価格」という)。

同市では、55平方メートル規模の中古2LDKが3万元(約54万円)で手に入る。2012年、鶴崗市は国務院(内閣)から「資源枯渇都市」に指定され、昨年、最初の"財政再建"地級市(中国の行政単位の一つ。地区、自治州等と共に二級行政区)となった。

北京師範大学不動産研究センターの董藩主任は、「鶴崗市では産業が衰退し、人口が流出することによって、現地の住宅価格はさらに下落するだろう」「最も良い解決策は同市から離れることだ」との見解を示した。

他に「鶴崗化」した都市は、黒竜江省双鴨山市、遼寧省鉄嶺市、同阜新市、寧夏回族自治区石嘴山市、甘粛省玉門市、同張掖市、雲南省箇旧市、広西チワン族自治区百色市等(*2)である。

例えば安徽省淮南市では、50～60平方メートルの中古2LDKが4～5万元(約72万円～90万円)で購入できる。また、同市内では総額10万元(約180万円)以下の住宅が54戸を数えるという。

「鶴崗化」現象は、東北地方から西北地方と西南地方に広がり、小都市の住宅が「白菜価格」で売られている。今や「鶴崗化」は裕福な長江デルタにまで広がった。

投機目的で建てられた「34億人分」のマンションが一斉値崩れを起こす

なぜ、このような事態が起きているのか。その原因はマンションの"供給過多"にあるのではないだろうか。

かつて、我が国でもリゾート地に多くのマンションが建築された。有名スキー場近隣地域等である。新築当時は、数千万円の値がついたマンションが、今では、文字通り「白菜価格」で売却されている。

マンションの維持費(年間数十万円)が高いので、それを手放す所有者が少なくない。ただ、日本の場合、この現象は今のところ、主にリゾート地に限定されているのではないか。中国の場合、それが全国規模で起き始めた。

一般に、日本では年収の5～6倍の戸建てやマンションを購入する。だが、中国では、一部の人は年収の30倍以上でマンション購入(*3)するという。我が国では、到底、あり得ないことが中国で起きている。

これは、マンションが"投資"ではなく、"投機"対象になっているせいではないだろうか。中国全土に不動産建設が行われ、すでに34億人も住めるマンションが建てられている(*4)。そのため、"鬼城"(ゴーストタウン)が全国に点在する。

実は、地方政府は、財政を補うため不動産事業に関与してきた。政府系ディベロッパーも少なくない。仮に、それら政府系ディベロッパーが破綻したら、地方政府の赤字が急増するに違いない。

最終的には、中央政府が地方政府の赤字を補填しなければならないだろう。目下、北京政府の財政赤字はGDPの300%(*5)と言われるが、今後、ますます厳しい状況に陥るのでないだろうか。

(*1)2022年2月14日付『RFA』(米議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局。民間の非営利法人が運営)「長珠江デルタでも鶴崗白菜価格の急落、不動産市場の崩壊が全国に拡散」
(*2)2022年2月13日付楼市黄大大「中国の小都市の住宅価格の鶴岡化は、すでに長江デルタにも広がっているのか?」『中国瞭望』(海外の中国人オンラインメディアで、諸外国で影響力のある中国語ポータルサイト)
(*3)2021年10月15日付『zakzak』「習政権は不動産バブル崩壊を止めるか 住宅価格が標準世帯年収の30倍以上に達する都市も」
(*4)2015年12月23日付『サーチナ』(ポータルサイトで、名称はサーチ <search>とチャイナ <China>からの造語)「中国の『鬼城』(ゴーストタウン)50カ所以上、破たんに突き進む不動産開発=青島大教授が警鐘」
(*5)2019年7月18日付『ロイター』「中国の債務がGDPの300%を突破、世界全体の15%に:IIF」

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。