あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

ウクライナが日本に衛星データの提供を要請 防弾チョッキを送った段階で岸田首相はすでに「踏み込みすぎ」であり、衛星データを提供すべきでない 2022.03.18

2022-03-19 00:10:03 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ウクライナが日本に衛星データの提供を要請 防弾チョッキを送った段階で岸田首相はすでに「踏み込みすぎ」であり、衛星データを提供すべきでない
2022.03.18https://the-liberty.com/article/19327/
《本記事のポイント》
  • ウクライナは対戦車砲だけではなく、衛星データの提供を日本に求めていた
  • ウクライナに防弾チョッキを送った段階で、岸田首相はすでに「踏み込みすぎている」
  • 大局的に見れば、日本は独自の外交を取るべきで、衛星データを提供すべきでない
ロシアとの戦闘を続けるウクライナは2月下旬より、衛星画像の提供を世界の商用衛星通信事業者らに要請してきた。そんな中、日本経済新聞は18日、日本も要請を受けていることが分かり、日本政府としては情勢を見極めた上で政治判断する方針と報じた。
自国の衛星を保有しないウクライナは、リアルタイムでロシア軍の動向を把握することが困難である。また、この季節の日中は厚い雲に覆われることが多いため、全天候型で夜間でも観測できる「合成開口レーダー(SAR)」のデータ提供を、まず日本企業に求め、政府が保有するものについても打診があったという。
対戦車砲や地対空ミサイルなどの提供を要請してきたウクライナに対し、すでに日本は欧米と連動して、殺傷能力がない防弾チョッキやヘルメット、防寒服、テントなどの提供を進めている。これを受けロシアは、「非友好的な国と地域」に日本を含めたほか、北方領土に配備した地対空ミサイルの訓練の実施、北方領土の「特区」の指定など、日本への対抗措置を続々打ち出している。
防弾チョッキを送った段階で、軍事協力を意味する
世界大戦に発展しかねない中、大川隆法・幸福の科学総裁は10日、当事者であるウクライナのゼレンスキー大統領の守護霊霊言を行った。大放言が飛び交う守護霊発言の詳細は、18日より全国の書店で順次発刊される、日本初のゼレンスキー本『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』(文末の関連書籍参照)に譲るが、大川総裁は霊言の総括として、「岸田首相はむしろ、ある意味で、踏み込みすぎていると考えます。防弾チョッキまで送った段階で、これは、軍事的に協力したことを意味すると思います」と指摘している。
防弾チョッキでさえ、ロシアを刺激するのに十分なインパクトがあるにもかかわらず、いわんや、軍事情報である衛星データをウクライナに提供することは、日ロ関係に修復しがたい溝をつくりかねない。
衛星データを提供するリスクとしても、専門家の間では、「ロシアが敵対国の衛星を狙い、宇宙を戦場にする恐れがある。ロシアは衛星を破壊・妨害する技術を有し、衛星であれば、人命を直接危険にさらすことはなく、自国の意志を示す格好の手段」といった点が指摘されている。つまり、日本が戦争に巻き込まれるリスクを当然高めることになるわけだ。
そもそも大局的に見れば、日本の国家戦略上、最大の脅威は中国であって、ロシアではない。国際政治のリアリズムや軍事的な合理性に即せば、中国とロシアを同時に敵に回すことは愚策であり、日本としては独自の外交を取るべきである。
なお、前述した『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』では、ゼレンスキー氏が持つ「政治家としての資質の大問題」が浮き彫りになっているほか、今年で退任が決まった中国政府のナンバー2である李克強首相の守護霊による"遺言"も掲載されており、こちらも合わせてお読みいただきたい。
 
【関連書籍】

『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』
幸福の科学出版 大川隆法著
幸福の科学出版にて購入
Amazonにて購入
『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』
幸福の科学出版 大川隆法著
幸福の科学出版にて購入
Amazonにて購入

【関連記事】
2022年3月11日付本欄 ゼレンスキー大統領の守護霊がその本心を語る 日本はウクライナの中立化とロシアと良好な関係を築ける大統領の選出を勧めるべき
https://the-liberty.com/article/19309/
2022年3月15日付本欄 「習近平の暴走を止められる人はもういない」 1年後退任する中国の李克強首相の"遺言"が明かされた
https://the-liberty.com/article/19318/
2022年2月25日付本欄 プーチン大統領の守護霊が、ウクライナ攻撃の本音を語る 霊言「ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心」が開示
https://the-liberty.com/article/19274/


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Dr.苫米地 『水道民営化』の功罪 国会は既に外資によって買収済み!!

2022-03-19 00:07:42 | 日記
中国の買収を容認している公明党です。
鉄槌が下るのを待つのみです。

理想国家日本の条件 さんより転載です。
Dr.苫米地 『水道民営化』の功罪 国会は既に外資によって買収済み!! 


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フランスに到着したウクライナからの難民5000人のうち約3分の1が実は他国の住民である事が判明した。

2022-03-19 00:04:37 | 日記
プーチンを悪者にして、計画的に蜜入国をするのは、
単なる思い付きではないですね。
そして、だまされている西側諸国です。

理想国家日本の条件 さんより転載です。
フランスに到着したウクライナからの難民5000人のうち約3分の1が実は他国の住民である事が判明した。 


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中国にも制裁ならば、「心臓外科は廃業」ー 新時代news

2022-03-19 00:03:19 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。

新時代news


中国にも制裁ならば、「心臓外科は廃業」


尚、制裁になると日本はあの国から輸入できなくなるが、いざとなれば
殆どの品目が国内で作れるのに対し、あの国では日本から輸入できなくなったら
相当な品目が国産化できないということか。
経済発展した割にいざとなるとこういう方面のお粗末さが露呈するな。
世界のサプライチェーンのC国がこれらの製品を海外に頼っているとは驚きですね。
これからも自由主義国内でいろいろなものをお互いに供給できるシステムを構築
することが大事。まだまだC国に頼っているものが多すぎますからね。
危険そのもの。日本も自国の製造業を大事にしていきましょう。
ならば、不正臓器移植を止める事も可能なのかなぁ⁉️ ( ゚ー゚)( ゚ー゚)
一回、お互いの国同士で輸出入止めたったらいいと思うねん。
そしたら本当にどちらが困るかよくわかると思うねんな。😂www
出来れば医者としての良心の回帰を
中国は世界の[組み立て]工場にすぎない。
"内臓刈り"が防げるようになるかも。。。
早く自主廃業して下さい。
ウイグル人の心臓が守られて結構な事だ。
逆でしょ?バイパス外科手術が不可になるから、国内での不正な移植
(ちゅーごくでは当たり前)がさらに推進される。どう考えたらコメ主の主張になるのか普通に疑問。
いくら威張ってみせても、泥棒【中狂】なんて、こんなもんだ!
中露は余り偉そうな事は言えないのでは。
このニュースだけ見ると○○○を仕掛けたのは○○○○側なのかもしれない。
中国はロシアより周りを読む力があるからな。
 
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ウクライナ侵攻で原油価格高騰、エネルギー安全保障への影響。(釈量子)【言論チャンネル】

2022-03-19 00:00:10 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福実現党


「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から
気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めます。
2022年3月11日収録 チャンネル登録をお願いします!
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ウクライナ侵攻で原油価格高騰、エネルギー安全保障への影響
(釈量子)【言論チャンネル】
◆原油価格の高騰
現在世界では、ウクライナ危機の影響もあって、ガソリンや天然ガスの値段が高騰しています。
経済産業省「石油製品価格調査」によると、日本では3月7日時点で、レギュラーガソリンの値段が9週連続の値上がりし、全国平均1リットルあたり174円60銭になっています。
これは、2008年のリーマン直前の高騰以来、約13年半ぶりの高値で、これも補助金で抑えた価格であり、実際は180円を超えていると思います。
ヨーロッパの状況はもっとひどく、ロシアへの依存度が高い天然ガス相場が、ロシアのウクライナ侵攻前後で2倍以上になったという話もあります。
こうした状況から、世界は、「やっぱり、エネルギー安全保障は重要である」という方向に向きつつあります。
◆エネルギー政策を転換したドイツ
ドイツでは、昨年9月の総選挙で政権交代が起き、環境保護を掲げる「緑の党」が政権与党入りしました。
連立政権は、2030年までに石炭火力発電を全廃することを検討していましたが、これを棚上げし、さらに、年末で廃止予定だった3基の原子力発電所の延命まで検討しています。
ドイツは、気候変動対策の急先鋒の国でしたが、なぜ、こうした動きになったかと言えば、ドイツのエネルギー供給があまりにもロシアに依存していたからです。
2020年の統計では、ドイツの天然ガスの55.2%、石炭の48.5%、石油の33.9%がロシア産です。
シュルツ首相は、2月27日の声明で「責任ある、将来を見据えたエネルギー政策が、我々の経済や気候だけでなく、安全保障にとっても極めて重要」と述べました。
◆アメリカも「脱炭素政策」を見直しへ
アメリカでも今回のウクライナ侵攻を受けて、「脱炭素政策」を見直すべきだという声が高まっています。
3月8日、バイデン政権は、発足以来消極的だった、国内での原油や天然ガスの増産を容認する方向へと舵を切りました。
同日、全米商工会議所は、声明でバイデン政権が規制している政府管理地の開発禁止措置を撤回するよう求めました。
バイデン政権は、ロシアからの原油や天然ガスなどのエネルギー資源の輸入を禁止する大統領令に署名し、即日発効しましたが、これも同じく3月8日の出来事です。
アメリカがロシア産エネルギー資源の輸入を禁じることができるのも、自国内で十分な資源を賄えるからです。
いずれにしても、各国は、今回のウクライナ侵攻を受け、自国の安全保障を考えてエネルギー政策の見直しを始めています。
◆日本もエネルギー政策の見直しを
日本では9日、岸田文雄総理が、アメリカの原油や天然ガスへの禁輸措置に関して「安定供給と安全保障を国益としてG7をはじめとする国際社会と連携し、しっかり取り組んでいきたい」と述べ、アメリカの追加制裁にただちに追随することはしませんでした。
これ自体は正しい判断かと思います。
エネルギー安全保障でいうと、ヨーロッパのエネルギーはロシア依存で、日本の場合、石油は中東依存です。
LNGの調達先はある程度分散しているものの、大部分の燃料が日本の海上輸送の大動脈である南シナ海を通って来ます。
ロシアからエネルギー資源を禁輸してしまうと、日本が輸入している1割程度のエネルギー資源がロシアから入ってこなくなり、裏を返せば、南シナ海ルートへの依存度が高まります。
つまり、中国の脅威を抱える日本にとっては、南シナ海や台湾近海の有事に備え、ロシアからの輸入を増やすことが、リスク低減になります。
ですから、簡単にロシアからのエネルギー資源の輸入を禁止しなかったことは正しかったと思います。しかし、これだけでは十分ではありません。
日本が投資しているロシア極東の資源開発事業から見て参ります。
◆中国を利する日本のシベリア事業の引き上げ
日本は、現在投資しているロシア極東の資源開発事業の「サハリン1」と「サハリン2」などからの投資を引き揚げすべきかどうかをめぐって経済界が二分されています。
3日の記者会見で、日本商工会議所の三村明夫会頭は、こうした資源開発事業から日本が撤退しても「LNGは中国に行くのではないか。ロシアを困らすことにはならず、日本のユーザーが大変なことになる」と述べました。
日本がロシアから引き揚げたとしても中国資本が入るだけで、味をしめるのは中国です。海外にエネルギーを頼る日本にとって、日本企業の権益で資源開発ができることは非常に重要です。
ですから、政府は、ロシアでの権益を維持する方針のようですが、ロシアでの燃料事業から撤退すべきでないという方針を明確に打ち出すべきです。
また、米エクソンや英シェルが撤退するなら、その権益は中国でなく日本が譲り受けるよう、国として動くべきです。
◆脱炭素政策を撤回し原発再稼働を
そして、政府は、2050年カーボンニュートラル、2030年46%削減などの脱炭素政策も、ドイツと同様に、安全保障を理由に、政策の見直しを進めるべきです。
まず、石炭火力の廃止の見直し、海外での資源開発の投資を継続すべきです。さらに、止まっている「原発を即時再稼働」させれば、現在ただ今の危機に一定の対応はできます。
ロシア軍のウクライナ侵攻で、チェルノブイリ原発の電源喪失が大きくクローズアップされましたが、国際原子力機関IAEAは、現時点で「安全性への致命的な影響はない」とする見解を示しています。
原子力委員会の元委員長代理である鈴木達治郎教授もNHKの取材に対して、次のように答えています。
「廃炉となって長時間経過していることから使用済み核燃料から出る熱の量は低く、電力が復旧できないとしてもすぐに大事故につながるとは考えにくい」
(チェルノブイリ原発 電源喪失 IAEA「安全性に致命的影響なし」)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013523381000.html
ウクライナ側に立ち、エキセントリックに煽るような報道ばかりですが、ここは冷静にならないといけないと思います。
そもそもロシアにとって、ウクライナは黒海にアクセスする重要なルートであり、そこを汚染することはメリットがないことです。
ですから、ロシアの目的は原発への攻撃ではなく、制圧であることは明らかです。
原発は、使用済み核燃料から放射性物質を取り出せば、核兵器は作れなくても、「核テロ」を行うことができるので、これを防ぐため、原発を制圧するのは定石通りです。
ゼレンスキ―大統領もNATOや日本を巻き込んで、戦争をさせてロシアをつぶそうとしていますが、これはやりすぎであり、分を過ぎています。
ウクライナのために「世界大戦」を起こすわけにはいきません。ウクライナにはロシアとEUの中立化に向けて、落としどころを模索すべきです。
いずれにせよ、現時点で、日本にとって電力を安定して供給でき、しかも南シナ海や台湾有事に強い原発の必要性を検討すべきなのではないでしょうか。
エネルギー問題に限らず、中国の脅威を考えれば、ロシアとの友好関係をとった方が、日本の国益は大きなものとなります。
また、日本としては、ウクライナの戦争を止めるためにも、ロシアと話し合って、ウクライナが、ロシアとEUと中立の立場で、存続できる道を模索するべきではないでしょうか。

執筆者:釈 量子
幸福実現党党首
 

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ルイーズジョンズさん【2022年2月28日#5】【犬が犬を喰らう世界】(予言)

2022-03-19 00:00:10 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。
alohapiからLJさんのおまけ動画(2月28日#5) 

ルイーズジョンズさん【2022年2月28日#5】【犬が犬を喰らう世界】(予言)


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≪Society5.0≫ムーンショット事業は本当に大丈夫!?アバター、AI監視社会。(釈量子)【言論チャンネル】

2022-03-19 00:00:10 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福実現党



「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの
時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めます。
2022年2月23日収録

 
≪Society5.0≫ムーンショット事業は本当に大丈夫!?アバター、AI監視社会。(釈量子)【言論チャンネル】
 
◆「Society 5.0」とは
今回は、政府が進める科学技術政策「Society 5.0」について考えます。
「Society 5.0」は、2016年1月に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」で、我が国が目指すべき未来社会の姿として、初めて提唱されました。
人類社会は「狩猟社会」(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)と発展を遂げてきました。
そして、5番目の未来社会像として、政府が掲げたのが「Society 5.0」です。
内閣府のホームページでは、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」と定義しています。
Society 5.0の一環として国が進める「ムーンショット」事業があります。
ムーンショット事業には9つあり1番目が、「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する」、というものです。
ムーンショット目標1
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html
◆ムーンショット事業の危険性
具体事例として挙げられているのが「アバター」です。「アバター」とは、自分の分身のことで、サンスクリット語のアバターラ「化身」の意味から来ています。
「ムーンショット事業」では、ロボット技術などを使って、リアルな三次元空間で、一人ひとりが好きなアバターを何台も操作できる社会を目指しています。
実際に、脳に直接、プラグや電極を差し込んだり、チップを埋め込んだりして操作する方法が、世界各国で研究されています。
中国では、すでにハトの脳に微小電極をインプラントして動きをコントロールしたり、電極を埋め込まれた実験用ラットが、直接人間の脳から信号を受け複雑な迷路から抜け出る実験に成功したと言われています。
また、イーロン・マスク氏が立ち上げたNeuralink(ニューラリンク)は、2021年4月、サルがコントローラーを使わず思考だけでピンポンゲームをプレイする映像を公開しました。
◆日本の「ムーンショット事業」
では日本では、何を目指すかというと次のような技術です。
(1)自分の精神状態をスマホで把握できるようになる
スマホで見られるということは、ほかの人も見られるということで、プライバシーの問題になりかねません。
(2)自分の過去の記憶からの解放される
VR空間で過去のトラウマの事件をやり直し克服するというものです。
(3)自分の「やる気」のコントロール
脳を直接、電気で刺激し、うつ状態を和らげることを目指しているようですが、これも、人の心を操作できる可能性を否定できません。
今でさえ、サイバー攻撃が大変だと言われているのですから、アバターが不可欠になった社会の被害はもっと深刻になるでしょう。
前述したトラウマ修正プログラムは、社会からの抹殺もボタン一つ、人々の価値観を自在に操ることもできるようになるかもしれません。
そうしたインフラを管理するような企業や国家は、GAFAの比ではない権力が集中することになります。記憶の改ざんや精神の操作もできるなら、「洗脳」は簡単です。
◆絶対に譲れない「人間の尊厳」
しかし、「絶対に譲れない一線」となるのが「人間の尊厳」です。人間の尊厳の根拠は、神が人間を創られたということです。その中心が、人の心であり、心こそが人間の「最後の砦」です。
唯物論に陥ってテクノロジーが暴走するとどうなるか。それが中国共産党政権のAI監視社会のような、この世の地獄です。
唯物論、科学万能主義で、神も仏の否定する先にあるものは、恐ろしい未来です。ですから、科学技術が進歩しても、それに釣り合うだけの霊性、精神性が人間にはどうしても必要です。
日本も「文部省」が「科学技術省」と一緒になった「文科省」以降、唯物的な、いわゆる科学万能主義が強くなってきています。
すでに、学校現場でも「知識教育」が「テクノロジー」と結びついて、若い世代でも「心」が何か分からないという人が増えています。
人工知能が進化してくと、人間の働きを代用するようになるので、人間はいらない社会がくると考える人が出てきています。
◆教育の大事な役割
2017年、坂本龍馬や吉田松陰のような日本の誇りとなる偉人を教科書から削除する提言を発表し、波紋を広げています。
「歴史的な確定できる業績として、何があったかがはっきりしない」という「科学的な思考」が歴史の分野や宗教の分野にまで入り込んできています。
そうした科学的思考では、「AIに対抗する人材を養成する」と言っても、限界があります。
吉田松陰の「万巻の書を読むに非ざるよりは、寧んぞ千秋の人たるを得ん」という言葉が遺っています。
つまり、「万巻の書を読まずして、どうして千秋の人(千年も後に名前が遺るような人)になれようか」ということですが、こうした和歌を見ると、知識的だけで人を育てる方ではなかったことがよく分かります。
「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂」の句には、自分の生死を超えて、世のため、人のために尽くそうという尊い「心」が現れていると感じられます。
この三十一文字が、当時の維新の志士たちの魂を震わせ、世の中を変えていく人材になっていきました。
このように心はAIが進化しても、千年経っても万年経っても絶対に届かない世界だということが言えるのではないかと思います。
自分がどんな人間になっていくのか。あるいはどんな使命のために自分が生まれてきたのか。そうした事を深く考えさせ、そして意志であるとか、志を持たせていく、そしてその心を練り込んでいくことが大切です。
科学が暴走して人類が不幸に陥らないために、未来産業も「人のぬくもり」の価値を高める方向で研究されるべきだと思います。
そもそも一流の科学者が、すべて神の世界を探究するという命題の下で様々な学問を進めてきたということも決して無視してはいけないことかと思います。
この科学技術が唯物論に立つことがないよう、私たちは声を上げていきたいと思っております。

執筆者:釈 量子
幸福実現党党首
 
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梅毒の感染者数が過去最多、国立感染研が全国的に増加と発表ーファイザー製薬の梅毒注射治療薬「ステルイズ」を今年9月に厚生労働省が承認

2022-03-19 00:00:10 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。



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