理想国家日本の条件 さんより転載です。
ニュース最前線 香港
💥【05.09役情最前線】💥中国異常気象 真っ赤な血の空が出現💥上海人 抵抗の第一発で警察と市民が衝突💥国企業制裁に怯える 露市場からの撤退💥李家超が当選 香港人を弾圧した者が指名で当選したと批判
理想国家日本の条件 さんより転載です。
CBCニュース【CBCテレビ公式】
1回目の新型コロナワクチンを接種してから約3週間後、突然40度近い高熱が
出たという40代の男性。その後、一時意識不明に。意識が戻ると接種後の
記憶がなく、下半身が全く動かなくなっていました。
新型コロナワクチン接種との関連は？ #チャント #大石が聞く #下半身不随
2022年5月5日放送 CBCテレビ「チャント！」より
新型コロナワクチンを接種後に下半身不随に【大石が聞く】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
膨大なファイザー有害事象を厚労省はいつ知ったのか？国民に公開するのか？
4月26日 厚生労働委員会
川田龍平 参議院議員
米国の裁判で公開されたファイザー製コロナワクチンによる膨大な有害事象。
厚労省はいつ知ったのか？そのデータを国民に公開するのか？
4月26日 厚生労働委員会
川田龍平 参議院議員
米国の裁判で公開されたファイザー製コロナワクチンによる膨大な有害事象。
厚労省はいつ知ったのか？そのデータを国民に公開するのか？
https://nico.ms/sm40379714?ref=thumb_watch
理想国家日本の条件 さんより転載です。
official sorakara
VOL39【The Apocalypse of 200X from Universe】How to Abduction of Alien 202X年ソラカラの黙示録 グレイの拉致の方法を詳細に解説
理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://youtu.be/kmKtTK4-gjE
（4月21日収録）
（4月21日収録）
幸福実現党党首 釈量子
◆自公、野党のバラマキ思考
現在、ガソリン価格を中心として、記録的な「モノの値上がり」が続いています。モノの値段が上がっても、共に給料も増えていけばいいのですが、そうではありません。
給料が増えず、モノの値段だけが上がっていくため、国民の生活を苦しくします。これを「悪いインフレ」、いわゆる「コストプッシュ型」と言います。
「モノの値上がり」の対策として、4月26日に岸田総理が次のような「総合緊急対策」を発表しました。
事業規模は13兆円で、ガソリンの基準価格を「当面168円に引き下げる」としたうえで、石油元売り会社への補助金の上限を、現在の1リットルあたり25円から35円に引き上げる。
低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金をプッシュ型で支給することなどです。
「総合緊急対策」の発表前に公明党は、補正予算を選挙前に組むべきだと主張し、また野党に至っては20兆円規模の緊急経済対策を提言していました。
しかし、モノの値上がり、「インフレ」に対して、バラマキは逆効果になりかねません。
◆アメリカのインフレの例
アメリカのインフレは、日本より悪く、3月には消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて、8.5%上昇しました。これは1981年12月以来、約40年ぶりのことです。
この記録的な値上がりをバイデン政権は「ロシアのプーチンのせいだ」と言い張っています。しかし、インフレはロシアの特殊軍事作戦より前に始まっていました。
（参考）アメリカ合衆国労働省労働統計局
https://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf
https://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf
実際に、バイデン氏肝いりの1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策が両院で可決させ、バラマキを開始すると、インフレ率は跳ね上がっています。
◆日本でインフレが進む原因
なぜ、バラマキでインフレが進むのでしょうか。バラマキでお金が増えるとお金の価値は下がるので、モノの値段が高くなります。
巷で出回っている1万円札が増えると、その分1万円札の価値は無くなっていきます。このように、単純にお金を配るバラマキでは、インフレは解決できません。それどころか、更に悪化しかねません。
さらに日本の場合、バラマキのもっと大きな弊害は円安です。円安は確実にコストを押し上げます。
日本は石油を海外の輸入に頼っています。石油などエネルギー資源は、電気や物流などなどすべてにかかってくるので、円安になるとそれだけ物価が上がります。
ガソリン価格が1Lで1ドルなら、円が1ドル100円の場合100円で買えますが、1ドル200円になれば、同じ1Lでも200円かかるので、2倍になってしまいます。
◆円安の原因
政府に1200兆円もの莫大な借金があっても維持できると考えているのは、金利がゼロだからです。
利子率ゼロは、お金を返す政府からすれば得ですが、お金を貸す側の投資家からすれば魅力がありません。だから、投資家は利子率が高い、米国の国債を買いたいと思うわけです。
足元の10年ものの長期国債金利を見てみると、日本はゼロ金利政策で0.2パーセント台で、アメリカは、4月19日段階で2.94％。日本とは10倍以上の開きがあります。
これだけ差があれば、円からドルにお金が流れ込んでいくので円安となります。円安になると、石油の輸入代も高く、ガソリン代が値上がりしインフレとなります。
しかし、アメリカと同じように、日本も金利を上げればよいというわけにはいきません。日本には1200兆円という借金があり、下手に金利を上げると利払いが追い付かなくなって、財政破綻になりかねないからです。
つまり、日銀の黒田総裁は円安を止めようにも「万策尽きた」という状況にあります。バラマキをすればするほど借金は膨らみ、利上げができずさらなる円安を招きます。
その後に待っているのは、さらなる物価高騰、あるいは大増税です。そうなれば結局、生活が苦しい人がもっと増え、さらに悪循環に陥るのです。
しかし、実は1円もかからず、また、増税もすることなく、インフレを止める方法があります。この解決策を後編で述べていきます。
◆レーガン政権に学ぶインフレを止める方法
1円もかからず、また、増税もすることなく、インフレを止める方法があります。
それが、「減量」です。政府に、無駄な仕事は断固させないことです。そして、無駄な政府の仕事や規制を撤廃していくことです。
実例として、40年前、アメリカのインフレを止めたレーガン政権があります。
当時のアメリカもまさにガソリン代が高すぎ、上限価格が規制されていました。レーガン大統領は就任初日になんと、この規制を撤廃してしまいました。
すると何が起こったのか。政府に統制されることなく自由に儲けられるということで、企業がやる気を出して、石油の開発に励んだ結果、かえって値段が下がりました。
このようにレーガン政権は、やらなくてよい規制を減量することで、企業の生産性を高め、過度なインフレを克服していきました。
これは現在の世界的な悪いインフレの解決に、非常に参考になります。
◆緑のインフレとは
アメリカではバイデン政権のバラマキ以外にもインフレになった理由があります。
CO2排出に規制をかけた結果、コストが上がってしまう、環境規制のシンボルカラーである緑のインフレです。
トランプ政権下で減量したエネルギー関係の規制を復活させてしまい、これが世界的にガソリンや天然ガスが不足している理由のひとつと言われています。
40年前のレーガン政権の取り組みについては、ラッファー教授の『「大きな政府」は国を滅ぼす』に詳しく出ています。
以上、今のアメリカにとってもインフレ解決のカギを握るのが、エネルギー関連の規制です。
◆エネルギー価格上昇の解決策
日本は、まず「原発を動かさない」という規制を減量して、原発再稼働にアクセルを踏むべきです。
さらに、再生可能エネルギーを高額で買わなければいけない固定価格買取制度FITの規制を完全廃止し、石炭火力発電を縮小する規制を減量すれば、電気代は間違いなく下がります。
ガソリン価格については、選挙前で「ガソリン税ゼロ」とか「バラマキ」を言う政党ばかりですが、「脱炭素」の動きをやめれば、確実に下がります。
石油不足になっている背景には、脱炭素でCO2が悪者になり、原油の開発をしても割が合わないため、世界的に開発が停滞しているからです。
エネルギーの価格上昇を解決するためには、地球温暖化のCO2犯人説は間違いだと訴え、パリ条約を凍結していくことが重要です。
早くロシアとウクライナを停戦させて、ロシアの石炭輸入禁止はいち早く撤回して、石炭確保に動く必要があります。
既存の政治家たちは、お金をさらにばらまいて、脱炭素の名目でエネルギー規制を強め、ロシアとの関係を悪化させています。このままでは、どんどんインフレが進むことは間違いありません。
バラマキでは本当の意味で国民の苦しみを救うことにはならず、長期的には経済をもっと悪化させてしまうのです。
こうした「自民フレーション」「自民・公明インフレ」を止めるためには、無駄なことをしない、メタボな日本を大胆に「減量」させないと死んでしまいます。
幸福実現党は、バラマキ政策に明確に反対を訴えている、日本で唯一の政党です。
やらなくていい政府の仕事や規制を減量し、経済の自由を拡大します。それによって稼げる仕事が増え、国民の「勤勉の精神」を引き出して経済成長を目指そうとしているのです。
参考図書
『減量の経済学』大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2709
『「大きな政府」は国を滅ぼす』著者 アーサー・B.ラッファー／ザ・リバティ編集部 訳
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2779
『減量の経済学』大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2709
『「大きな政府」は国を滅ぼす』著者 アーサー・B.ラッファー／ザ・リバティ編集部 訳
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2779
執筆者：釈 量子
幸福実現党党首
幸福実現党
「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの
時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めます。
2022年4月21日収録
チャンネル登録をお願いします！ https://www.youtube.com/channel/UCQct...
止まらない円安と物価高騰。真犯人はいったい誰なのか？米国では「バイデンフレーション」。日本では「自民フレーション」「自公インフレ」？（釈量子）【言論チャンネル】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
2022.5.8 国連安保理でロシアによる非公式会合【及川幸久−BREAKING−】
侵攻当初から気づいていたので、この報道は嬉しいですね❗メディアの嘘三昧には
辟易しています。やっとフランス人ジャーナリストの言葉が表舞台に立ちましたね👍
スペイン人のルーベンスさんも上がってきて欲しいですね
辟易しています。やっとフランス人ジャーナリストの言葉が表舞台に立ちましたね👍
スペイン人のルーベンスさんも上がってきて欲しいですね
このような真実を日本のメディアが報じる日が来るのだろうか…
早く皆んなに知ってほしい😭
早く皆んなに知ってほしい😭
これをきっかけにＤＳの酷さが世界に知れ渡れば凄い事になる。
自分の仕掛けた戦争で自分に火の粉が降りかかって自滅する日が近い事を期待します！
しかるべき真実が浮上して、日の目を観る時が来たと思っています。
多くの人にこちらの情報が閲覧されることを願います。
多くの人にこちらの情報が閲覧されることを願います。
一人や二人どころじゃないからもう偽造捏造は無理だ
しかしフランス憲兵隊は立派なもんだね
しかしフランス憲兵隊は立派なもんだね
メディアも岸田政権もネオナチの実態を知ってて情報を弄ぶような悪魔に天罰が下されますように
アゾフ連隊の嘘が暴かれ真実が報道される事を切に願う。
始めにウクライナの報道があった時何がきっかけで戦争が始まったのか報道されず
ロシアの非難だけが報じられたので怪しくかんじた、それ以降報道は全く信じて
いませんでした。ウクライナを疑うと叩かれる状態に日本の異常さを感じた。
ロシアの非難だけが報じられたので怪しくかんじた、それ以降報道は全く信じて
いませんでした。ウクライナを疑うと叩かれる状態に日本の異常さを感じた。
でもここ迄、嘘ながしてる、、メデイアは。どうなってるンのか？🙄
やっとここまで来たかという感じですね。彼女の話は世界に正しく伝えられるでしょうか…
圧倒的多数の人々のメディアによる洗脳が早く解かれると良いです。
圧倒的多数の人々のメディアによる洗脳が早く解かれると良いです。
日本政府は馬鹿みたいにアングロサクソンにのこのこくっついて早急な対応を
しました。本当に情け無い限りです。政治家はどこまで情報を知っているので
しょうか？単なる無知なんでしょうか？
または知っていてもわざと国益にならない事をしてるのでしょうか？
しました。本当に情け無い限りです。政治家はどこまで情報を知っているので
しょうか？単なる無知なんでしょうか？
または知っていてもわざと国益にならない事をしてるのでしょうか？
最近だんだんとただひたすら早くこの戦争が(便宜上戦争と言っておきます)
早く終わって欲しいというより、早くもそうだけどロシア軍にネオナチ勢力を
徹底的に駆逐してもらいたいと思うようになってきた
なぜなら中途半端でロシア軍が完全撤退してもウクライナに平和になるとはとても思えないからです
ドンバスのロシア系住民は年金などの福祉が受けられない棄民扱いだと聞く
ウクライナ政府は彼らを国民と認めたくないのであれば潔く独立を認めたらどうだろうか
それも認めたくなくあくまでも国内にいる外敵であり追放するか殺すかしたいなら
ハッキリとそう表明すべきだろう
早く終わって欲しいというより、早くもそうだけどロシア軍にネオナチ勢力を
徹底的に駆逐してもらいたいと思うようになってきた
なぜなら中途半端でロシア軍が完全撤退してもウクライナに平和になるとはとても思えないからです
ドンバスのロシア系住民は年金などの福祉が受けられない棄民扱いだと聞く
ウクライナ政府は彼らを国民と認めたくないのであれば潔く独立を認めたらどうだろうか
それも認めたくなくあくまでも国内にいる外敵であり追放するか殺すかしたいなら
ハッキリとそう表明すべきだろう
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ショルツ独首相の守護霊がゼレンスキー・バイデン型民主主義に警鐘 票が欲しいだけの「見せる政治」で大恐慌を引き起こす恐れすらある
2022.05.08 https://the-liberty.com/article/19498/
2022.05.08 https://the-liberty.com/article/19498/
アメリカおよび北大西洋条約機構(NATO)は西側諸国に対して、より踏み込んだウクライナへの武器供与を求めている。
慎重な姿勢を見せていたドイツ政府は4月下旬、「ゲパルト対空戦車」を供与する意向を表明。続いて5月6日には、自走式榴弾(りゅうだん)砲7門を新たに提供すると発表した。
そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は、ドイツのオーラフ・ショルツ首相の守護霊霊言を行った。この霊言は「オーラフ・ショルツ首相守護霊の霊言」と題して、8日より幸福の科学施設で開示される(文末に問い合わせ先)。
「本心を言えば、ウクライナをEUに入れたくない」
ショルツ氏の守護霊は冒頭、自身が首相として就任したばかりの"新米"であり、本音が言えない状況であることに触れながら、「本心を言えば(ウクライナをEUに)入れたくない」ことを明らかにした。
その上で、そもそもNATOが共産主義圏に対抗するために設立された西側の軍事機構であり、これに対してソ連主導で結成されたワルシャワ条約機構(WTO)がすでに解散していることを踏まえ、NATOは解散すべきだとするウラジーミル・プーチン露大統領の意見は正論であると指摘した。
さらにショルツ氏の守護霊は、ウクライナ政府が自国内の親露派・ロシア系住民を、軍を投入して制圧しようとしていたことに言及。ウクライナ国内の親露派は、中国で言えばウイグルやチベットの人々と同様の状況に追い込まれており、プーチン氏によるロシア系住民の保護という動機には正当性があるとした上で、今回の問題について、本音では、ロシアとウクライナの二国間の話し合いで解決してほしいと語った。
バイデン大統領による、票が欲しいだけの「見せる政治」
加えてショルツ氏の守護霊はバイデン米大統領について、秋の中間選挙を前に、票が欲しいだけの「見せる政治」をしており、戦争を長引かせることによって、世界的な大恐慌をも起こし得ると危機感を示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領が扇動的に民衆を興奮させていることに対しても、「ヒットラーが、ああいうタイプなんです」と指摘。
マスコミ報道を中心とする「民主主義の弱点が出てきた」と、バイデン・ゼレンスキー型の世論づくりに苦言を呈し、今のままでは、やがてウクライナに外国からの核シェアリングが行われる恐れすらあると警鐘を鳴らした。
日本の岸田文雄首相がアメリカに追従している現状についても、「日本も気をつけないと、悪い利用のされ方をするとよくない」「ウクライナと台湾は一緒ではない」と釘を刺している。
ショルツ氏の本心が語られた霊言では、以下の論点も言及された。
- なぜウクライナと台湾は同じではないのか
- 「プーチン大統領はまだ冷静」と語る理由
- ショルツ氏の過去世はドイツ観念論の◎◎◎◎◎
- 今回のウクライナ問題は、統治者としての◎◎の問題
- フランス革命をどう見るか
- 岸田首相は安倍元首相との違いを見せようとしている?
- 日本で進む国家社会主義的な流れへの警鐘
- 指導者が"視聴率"を競い合うことで生じる深刻な問題
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
http://map.happy-science.jp/まで。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小説 十字架の女(2)<復活編>』 大川隆法著
幸福の科学出版にて購入
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『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』
幸福の科学出版 大川隆法著
幸福の科学出版にて購入
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『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』
幸福の科学出版 大川隆法著
幸福の科学出版にて購入
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『ザ・リバティ』2022年6月号
幸福の科学出版
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【関連記事】
2022年6月号 ゼレンスキーは英雄ではない すでに世界大戦は起きている
https://the-liberty.com/article/19444/
2022年5月5日付本欄 「ウクライナの軍事作戦は割に合わないとロシアに思わせ、ロシア系住民の虐殺は話し合いで解決したい」 フランスのマクロン大統領守護霊が胸中を語る
https://the-liberty.com/article/19491/
2022年5月4日付本欄 「神と信仰心を取り戻すことが必要」 『小説 十字架の女(2)〈復活編〉』発刊記念対談
https://the-liberty.com/article/19488/
2022年5月2日付本欄 バイデン守護霊が放言 「アメリカ人は一人も死んではいけないが、ウクライナ人が何人死んでも関係ない」
https://the-liberty.com/article/19482/
2022年4月30日付本欄 ウクライナだけではない! 戦火は世界各地に飛び火し、核が使用される可能性が出てきた ヤイドロン霊言「迫り来る世界大戦への警告」
https://the-liberty.com/article/19479/
2022年4月24日付本欄 プーチン守護霊が激白「世界大戦を起こすよりは ゼレンスキーに死んでもらう方が世の中のためだ」
https://the-liberty.com/article/19457/
2022年4月22日付本欄 インドがウクライナ支援の自衛隊機受け入れを拒否 インドの判断は合理的であり、日本が「紛争当事国」に軍事支援する問題は追及されるべき
https://the-liberty.com/article/19453/
理想国家日本の条件 さんより転載です。
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幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.183
2022年5月08日発行
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江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「減税は“働くことが魅力的”になること―『「大きな政府」は国を滅ぼす』（ラッファー博士著）から読み解く（４）」
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今回のメルマガも『「大きな政府」は国を滅ぼす』（ラッファー博士著）から読み解いていきます。
減税を訴えると、「票が欲しいからだ」「ポピュリストだ」「金持ち優遇だ」と様々な批判を受けます。
そこには、経済に対する認識不足とともに、嫉妬心があるのかもしれません。
さて、ラッファー博士は「減税」についてどのように述べているのでしょうか。
●減税は全ての人に恩恵をもたらす―金持ち優遇ではない。
「減税をするのは、行動を変えるためです。行動は変わらないと仮定し、『金持ちを優遇するための減税だ』と言うのは、実に愚かな議論だと思います。
これは経済学を全く理解していない“政治的な”議論です。金持ちに減税するのは、貧しい人や権利を奪われた人を助けるためです。そのために減税をするのです。
金持ちに減税をすると、彼らはより多くの収入を得て、より多くの税金を払うようになります。
そうすれば、減税しても歳入が確保され、経済成長は貧困層、マイノリティー、権利を剥奪された人々、若者、低学歴者など、社会の全ての人々に恩恵をもたらすことになります。
（中略）金持ちに対して減税する理由は、それによって最も良い効果が得られるからです。
誰もが『減税は金持ちを助けるためにやっている』と言いますが、全ての人を助けるためにやっているのです」
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 90）
⇒減税をすると、経営者はもちろん、私たちは自分の収入が増えることを考えて、「だったら、こんなものを買おう」とか
「これだけお金が残るなら、新たに事業を起こそう」とか「もっと貯蓄や投資をして、利益を出そう」というふうに、行動が変わります。
特にバリバリと仕事をしている経営者や起業家たちは、企業家精神を発揮して、仕事を大きくしようとします。
そして、大きな利益を出しても、税率が低く、税制がシンプルであれば、納得して正直に納税します。
節税のような面倒なことをしなくなるので、かえって税収が増えるのです。
その結果、貧しい人々にも恩恵が行き渡るようになるのです。減税は全ての人に恩恵をもたらします。
●税率を下げることは「働くことが魅力的」になること―トリクルダウンの誤解。
「私はトリクルダウンという言葉が好きではありません。正しいイメージを反映していません。『減税』というと『税控除』を含むので、それが良いかどうかは分かりません。
『税率を下げる』と言ったとき初めて、良いものだと分かります。
トリクルダウンという言葉は、富裕層がたくさんのお金を所有すると、彼らはお金を使う。するとウェイターやサーバント、貧しい人達にお金が行き渡るというイメージだと思います。
しかし、『税率』を下げると、余暇を暇つぶしに使うよりも、働くことが魅力的になります。高賃金の仕事も低賃金の仕事も、魅力を増すわけです。
自分の持ち時間をどれだけ仕事に投じるかを含め、人生全体を考え直すことになります。
1970年代は特別な税控除があったため、脱税に大きなエネルギーが費やされてしまいました。
税率を下げ、控除などの税逃れを防ぐことで、働かないことよりも働くことを魅力的にし、非生産的で低賃金の仕事より、高賃金の仕事を一層魅力的なものに変えました。
40時間働くよりも、48時間働くことのほうを魅力的にしたわけです。税引き後の所得を得るハードルを下げたのです。
人は税金を払うために働くわけではありません。税引き後の所得を得るために働くのです。税引き後のインセンティブが、人々を懸命に働くモチベーションになるからです。
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 59～60）
⇒ラッファー博士の「税率を下げることは、余暇を暇つぶしに使うよりも“働くことが魅力的”になります」という言葉は目から鱗でした。
働くことが楽しくなり、働いた結果に夢が広がれば、仕事に集中し、ずっと仕事をしたくなりますよね。労働が強制ではなく、自発的に仕事をするようになります。
成功をしている人々は、仕事が好きで、没頭しています。税率を下げ、自分の手取りが増えるならば、懸命に働くモチベーションが高まります。
減税などで、国民のパワーを引き出す環境をつくり出すのが政治の仕事なのです。
反対に、増税して9割も税金で持って行かれるなら、いくらバイタリティのある人でも、やる気をなくすし、節税に走るし、海外に逃亡します。国家の損失です。
●減税で経済が発展し、税収が増えた例。
「サッチャー英首相の減税、レーガン政権の1981年と1986年の減税の目的は、仕事を全ての人にとって魅力的なものにすることでした。
それは富裕層にお金をあげることを意図しているわけでも、彼らがお金を使って貧しい人たちが使うお金を増やすようにすることを意図していたわけでもなかったのです」
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 61）
「ケネディ政権時、個人所得税の最高税率を91％から70％に、最低税率は20％から14％に引き下げた。その結果、活気のある60年代がやってきた。
富裕層からの税収は著しく上がり、財政は黒字化しました。レーガン政権時は個人所得税を70％から28％へ引き下げ、法人税を46％から34％に、キャピタルゲイン課税も引き下げました。
結果、とりわけ富裕層からの税収が増えた」
（『「大きな政府」は国が滅ぼす』p.112）
「トランプは、世界一高かった法人税の実効税率を38.92％から25.84％に引下げました。すると所得の中央値が、オバマ政権のときより4900ドル（約56万円）も上回りました。
さらに、10.5％だった黒人の失業率も5.2％と史上最も低くなりました」
（『「大きな政府」は国が滅ぼす』p.129～130）
⇒ケネディ大統領、サッチャー首相、レーガン大統領、トランプ大統領など、減税指向の指導者の時、やはり、その国の経済が発展しています。
日本も戦後はそうだったのですが、バブル崩壊のあたりから、増税路線、政府支出の拡大、大きな政府指向となって、停滞期に入ったままです。
ではどうすれば良いのか。次回以降のメルマガで述べていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━
２、編集後記
━━━━━━━━━━━━━━
今の日本政府の考え方では、100％国家倒産します。
となれば、与党、財務省は大増税をしたくなるでしょうが、
そうなれば、日本経済の死を意味します。
遺された道は政府の減量を行い、
働くことが魅力的なる勤勉革命を実行すること。
そのためには、適切に減税政策を行わなければなりません。
━━━━━━━━━━━━━━
◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
http://enatsu-masatoshi.com/profile
━━━━━━━━━━━━━━
◇本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・幹事長）
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幸福実現党
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2022年5月08日発行
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「減税は“働くことが魅力的”になること―『「大きな政府」は国を滅ぼす』（ラッファー博士著）から読み解く（４）」
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今回のメルマガも『「大きな政府」は国を滅ぼす』（ラッファー博士著）から読み解いていきます。
減税を訴えると、「票が欲しいからだ」「ポピュリストだ」「金持ち優遇だ」と様々な批判を受けます。
そこには、経済に対する認識不足とともに、嫉妬心があるのかもしれません。
さて、ラッファー博士は「減税」についてどのように述べているのでしょうか。
●減税は全ての人に恩恵をもたらす―金持ち優遇ではない。
「減税をするのは、行動を変えるためです。行動は変わらないと仮定し、『金持ちを優遇するための減税だ』と言うのは、実に愚かな議論だと思います。
これは経済学を全く理解していない“政治的な”議論です。金持ちに減税するのは、貧しい人や権利を奪われた人を助けるためです。そのために減税をするのです。
金持ちに減税をすると、彼らはより多くの収入を得て、より多くの税金を払うようになります。
そうすれば、減税しても歳入が確保され、経済成長は貧困層、マイノリティー、権利を剥奪された人々、若者、低学歴者など、社会の全ての人々に恩恵をもたらすことになります。
（中略）金持ちに対して減税する理由は、それによって最も良い効果が得られるからです。
誰もが『減税は金持ちを助けるためにやっている』と言いますが、全ての人を助けるためにやっているのです」
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 90）
⇒減税をすると、経営者はもちろん、私たちは自分の収入が増えることを考えて、「だったら、こんなものを買おう」とか
「これだけお金が残るなら、新たに事業を起こそう」とか「もっと貯蓄や投資をして、利益を出そう」というふうに、行動が変わります。
特にバリバリと仕事をしている経営者や起業家たちは、企業家精神を発揮して、仕事を大きくしようとします。
そして、大きな利益を出しても、税率が低く、税制がシンプルであれば、納得して正直に納税します。
節税のような面倒なことをしなくなるので、かえって税収が増えるのです。
その結果、貧しい人々にも恩恵が行き渡るようになるのです。減税は全ての人に恩恵をもたらします。
●税率を下げることは「働くことが魅力的」になること―トリクルダウンの誤解。
「私はトリクルダウンという言葉が好きではありません。正しいイメージを反映していません。『減税』というと『税控除』を含むので、それが良いかどうかは分かりません。
『税率を下げる』と言ったとき初めて、良いものだと分かります。
トリクルダウンという言葉は、富裕層がたくさんのお金を所有すると、彼らはお金を使う。するとウェイターやサーバント、貧しい人達にお金が行き渡るというイメージだと思います。
しかし、『税率』を下げると、余暇を暇つぶしに使うよりも、働くことが魅力的になります。高賃金の仕事も低賃金の仕事も、魅力を増すわけです。
自分の持ち時間をどれだけ仕事に投じるかを含め、人生全体を考え直すことになります。
1970年代は特別な税控除があったため、脱税に大きなエネルギーが費やされてしまいました。
税率を下げ、控除などの税逃れを防ぐことで、働かないことよりも働くことを魅力的にし、非生産的で低賃金の仕事より、高賃金の仕事を一層魅力的なものに変えました。
40時間働くよりも、48時間働くことのほうを魅力的にしたわけです。税引き後の所得を得るハードルを下げたのです。
人は税金を払うために働くわけではありません。税引き後の所得を得るために働くのです。税引き後のインセンティブが、人々を懸命に働くモチベーションになるからです。
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 59～60）
⇒ラッファー博士の「税率を下げることは、余暇を暇つぶしに使うよりも“働くことが魅力的”になります」という言葉は目から鱗でした。
働くことが楽しくなり、働いた結果に夢が広がれば、仕事に集中し、ずっと仕事をしたくなりますよね。労働が強制ではなく、自発的に仕事をするようになります。
成功をしている人々は、仕事が好きで、没頭しています。税率を下げ、自分の手取りが増えるならば、懸命に働くモチベーションが高まります。
減税などで、国民のパワーを引き出す環境をつくり出すのが政治の仕事なのです。
反対に、増税して9割も税金で持って行かれるなら、いくらバイタリティのある人でも、やる気をなくすし、節税に走るし、海外に逃亡します。国家の損失です。
●減税で経済が発展し、税収が増えた例。
「サッチャー英首相の減税、レーガン政権の1981年と1986年の減税の目的は、仕事を全ての人にとって魅力的なものにすることでした。
それは富裕層にお金をあげることを意図しているわけでも、彼らがお金を使って貧しい人たちが使うお金を増やすようにすることを意図していたわけでもなかったのです」
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 61）
「ケネディ政権時、個人所得税の最高税率を91％から70％に、最低税率は20％から14％に引き下げた。その結果、活気のある60年代がやってきた。
富裕層からの税収は著しく上がり、財政は黒字化しました。レーガン政権時は個人所得税を70％から28％へ引き下げ、法人税を46％から34％に、キャピタルゲイン課税も引き下げました。
結果、とりわけ富裕層からの税収が増えた」
（『「大きな政府」は国が滅ぼす』p.112）
「トランプは、世界一高かった法人税の実効税率を38.92％から25.84％に引下げました。すると所得の中央値が、オバマ政権のときより4900ドル（約56万円）も上回りました。
さらに、10.5％だった黒人の失業率も5.2％と史上最も低くなりました」
（『「大きな政府」は国が滅ぼす』p.129～130）
⇒ケネディ大統領、サッチャー首相、レーガン大統領、トランプ大統領など、減税指向の指導者の時、やはり、その国の経済が発展しています。
日本も戦後はそうだったのですが、バブル崩壊のあたりから、増税路線、政府支出の拡大、大きな政府指向となって、停滞期に入ったままです。
ではどうすれば良いのか。次回以降のメルマガで述べていきたいと思います。
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２、編集後記
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今の日本政府の考え方では、100％国家倒産します。
となれば、与党、財務省は大増税をしたくなるでしょうが、
そうなれば、日本経済の死を意味します。
遺された道は政府の減量を行い、
働くことが魅力的なる勤勉革命を実行すること。
そのためには、適切に減税政策を行わなければなりません。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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