増税や国防をおろそかにして、国民を苦しめる自民党に入れる
日本国民の皆さん！騙されているのです！
目覚めてください！！！！
理想国家日本の条件 さんより転載です。
愛国女子見習いチャンネル
及川*幸*久先生の街宣 永田町の沼の水を抜く政界浄化 第三次世界大戦前夜 どうやって北海道を守るのか？ マスコミはただの拡声器 二重課税は憲法違反 千歳船橋駅 04.29.2022
トランプを選ぶと自己保身ができなからと
バイデンを選んだのが間違いと気づき始めたのね！
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ハンター疑惑を米大手メディアが続々と認めて ようやく追及は本格化へ 2022.05.06
https://the-liberty.com/article/19494/ The Liberty Web
ニューヨーク・ポスト紙が、ハンター疑惑をめぐる米主要メディアの反応を続報している。以下の記事では、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙が「地獄からのラップトップ」のスクープ報道を、ようやく追認する方針に転換したことを報じた。反トランプを代表する両紙が、ハンター疑惑の内容を事実であると認めるまでには、およそ1年半を要した。
こうした経緯は、米主要メディアの偏向を傍証している。2020年大統領選の終盤戦で、ハンター疑惑は「ロシアによる偽情報工作」との疑いのもとで拡散規制された。しかし、現在から振り返ると、そうした言説こそが、選挙結果に重大な影響を与えた反トランプの"プロパガンダ"となっていたことが分かる。主要メディアの偏向報道と巨大テック企業の言論統制が、バイデン民主党政権の誕生を助けたことは明らかだ。
(幸福の科学国際政治局長 藤井幹久)
ハンター・バイデンのラップトップのEメールが本物であることを、ニューヨーク・タイムズ紙に続いてワシントン・ポスト紙が認める(ニューヨーク・ポスト紙記事)
3月30日にワシントン・ポスト紙はこれまでの方針を転換して、大手報道機関としては二番目に、ハンター・バイデンの破廉恥なラップトップのEメールが本物であることを認めた。ワシントン・ポスト紙が(ラップトップの)内容を入手してからは9か月が、そしてニューヨーク・ポスト紙が最初に報道してからは1年半が経過していた。
同紙によると、二名のセキュリティ専門家がグーグル社などのテック企業の暗号署名を通じて、2009年から2019年までの約2万2000通のEメールについての検証を行った。そのなかには、問題とされるハンター・バイデンの海外経済取引に関するやり取りが含まれていた。
ワシントン・ポスト紙によると、確認されたEメールのなかには、バイデン大統領の息子がCEFCチャイナ・エナジー(中国華信能源)社と取り組んでいた案件についてのものがあった。ハンターには、同社からおよそ500万ドルが支払われていた。ほかにも確認されたEメールのなかには、ウクライナのエネルギー企業ブリスマ・ホールディングス社での仕事に関係するものがあった。ハンター・バイデンには、同社から月当たりでは8万3333ドル、年間100万ドルが支払われていた。
2020年10月にニューヨーク・ポスト紙は、汚損したマックブック・プロのハードドライブのコピーが提供されたことを受けて、ハンター・バイデンのEメールの存在を独占スクープしていた。バイデン家の地元デラウェア州ウィルミントンのPC修理店の店主によると、(ラップトップは)2019年4月に廃棄されたまま、引き取りがなかったものだ。
(ニューヨーク・ポスト紙の)スクープ報道について、ワシントン・ポスト紙の「ファクト・チェッカー」では、「Eメールが本物であるかは検証できていない」としていた。また、ロシアによる「広範な偽情報工作の一環である恐れがある」と記していた。さらに、ワシントン・ポスト紙のオプエド記事では、Eメールは「検証されていない」として「本物であるかはまったく確認されていない」と記していた。そして、ニューヨーク・ポスト紙の報道を「完全なものではない」として否定していた。
3月30日のワシントン・ポスト紙の記事によると、同紙は昨年6月に共和党活動家ジャック・マクシーからハードドライブのコピーを入手していた。(マクシーは)ドナルド・トランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノンが運営するポッドキャスト「ウォールーム」でリサーチャーを務めていた。同紙は、数か月にわたり検証作業を行ったとしている。二個のハードディスクが複製されて、ジョンズ・ホプキンス大学のセキュリティ専門家マット・グリーンと、元NSA職員の科学捜査専門家ジェイク・ウィリアムズが解析を行った。この二名の専門家によると、確認されたEメールには、最高のコンピューター・ハッカーでも偽造できないように暗号署名が使用されていた。
3月にNYT紙は、ラップトップに存在したとされるEメールを入手して、その内容が本物であると確認されたことを報じていた。2020年12月に、ハンター・バイデンは(連邦当局による)税務調査を受けていることを公に認めていたが、(以上の事実は)そうした調査の事情に詳しい人物によるとのことだ。NYT紙がEメールを本物であると確認したことは、ハンター・バイデンが内国歳入庁に多額の滞納税金を支払ったことを報じた38個の段落からなる記事中で、24番目の段落に埋め込まれていた。(この件では)検察当局が脱税をもとにして、ハンターを有罪とすることや、長期の刑を宣告することは難しくなった可能性がある。
ロン・ジョンソン上院議員(共和党・ウィスコンシン州選出)は──チャック・グラスリー上院議員(共和党・アイオワ州選出)と共に、ハンター・バイデンの海外経済取引を調査してきたが──"灰色の女"(NYT紙のこと)が「これまで密かに隠蔽してきた」として非難した。3月下旬に77WABCの番組「キャッツ・ラウンドテーブル」で、ジョンソン上院議員は「NYT紙が、ハンター・バイデンのラップトップが本物であると結論づけたことには驚いた」「これまでどこにいたのか? ニューヨーク・ポスト紙の記事から1、2週間後には、きわめて明らかなことだった」と語った。
3月30日の下院司法委員会の公聴会では、マット・ゲーツ下院議員(共和党・フロリダ州選出)により「ハンター・バイデンのラップトップの内容、ファイル、コピー」が連邦議会記録に記載されることになった。(ラップトップの)内容としては、将来の大統領の息子が麻薬を吸いながら氏名不詳の女性と性行為をしていたように見える12分間の猥褻な映像のほかにも、性的に露骨な写真や映像が数多く含まれていたのかは不明だ。
(ニューヨーク・ポスト紙3月30日に掲載)
【関連記事】
2022年4月30日付本欄 トランプ前大統領がハンター疑惑を追及 「プーチンは答えを知っている」
https://the-liberty.com/article/19478/
2022年4月21日付本欄 トランプ前大統領 ハンター疑惑をめぐり宿敵ニューヨーク・タイムズ紙を非難
https://the-liberty.com/article/19430/
2022年4月17日付本欄 ウクライナの生物兵器研究所に ハンター・バイデンが関与した証拠が明らかに
https://the-liberty.com/article/19420/
理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.182
2022年5月06日発行
━━━━━━━━━━━━━━
江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
※このメルマガは購読申込をされた方、江夏正敏とご縁のあった方にお送りしております。
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「単にお金を増刷してもGDPは増えない―『「大きな政府」は国を滅ぼす』（ラッファー博士著）から読み解く（３）」
━━━━━━━━━━━━━━
今回のメルマガも『「大きな政府」は国を滅ぼす』（ラッファー博士著）から読み解いていきます。
「自国の通貨を発行できる国は、過度なインフレが起きるまで、いくらでも国債発行できる」とういMMT（現代貨幣理論）の代表的な主張に基づいて、積極財政を主張する学者や政治家が出てきています。
私たち幸福実現党は「価値を生み出せないのに通貨を増やせば、お金の価値は下がる」だけなので、MMTに関しては、政府主導の「偽金づくりの経済学」として評価していません。
MMTは付加価値を生み出そうというマインドを失わせ、国家の繁栄と存続を危うくする麻薬のような理論です。
●政府がお金を増刷してもGDPが増えるわけではない。
ラッファー博士は、マネタリストのモデルは機能しておらず、マネタリズムは死んでいるし、死んでいるべきだと指摘しています。では、ラッファー博士の主張を見てみましょう。
「私は1971年の論文『経済の正式なモデル』の中で、貨幣と国内総生産（GDP）の関係を調べるという非常にシンプルなことを行いました。
調べたデータは、GDPと貨幣は連動していますが、GDPが貨幣需要を生むのであって、貨幣がGDPを創り出すわけではないことを示していました。
マネタリストらは、貨幣がGDPを生むと因果関係を捉えていますが、これは全くの逆です。
この意味で、マネタリズムは正反対のことを説いており、マネタリズムのモデルは完全に間違っています」
「日本でも金融緩和で経済を活性化させようとしていたようですが、お金を増刷したところで、市場に流通する民間が拠出しているお金が、政府の拠出したお金に置き換わってしまうだけなのです。
そもそも貨幣は簡単に国境を超える商品です。国際的につながっている現代においては一国の貨幣供給量の増減が、国内の物価水準に影響を与えることは稀です。
また諸外国の貨幣供給量や、為替の変動率のほうが、アメリカ国内の貨幣供給量よりも重要なこともあります。私が得た結論は、FRBは貨幣供給量をコントロールしていないということです。
1950年代に、アイゼンハワーがやったように、あるいは安倍晋三首相がやったように、お金を刷って景気を刺激しようとしても、それは最終的に失敗に終わります」
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 254～255）
⇒「GDPが貨幣需要を生むのであって、貨幣がGDPを創り出すわけではない」というラッファー博士の言葉は、「なるほど」と思わせるものです。
単にお金を刷ったり、国債を発行したりして、貨幣を供給しても、国民が何らかの付加価値、何らかの生産、何らかの富を創出しないと、お金の価値が下がるだけになりますよね。
やはり、私たち国民一人一人が、勤勉に働き、何らかの富をこの地上に創り出さないと、実体経済は良くなりません。
私たちの努力が伴わないものは、バブルであって、いずれ消えてなくなるでしょう。「勤勉革命」はやはり真理です。
●実体経済を常に念頭に置く。
『「大きな政府』は国を滅ぼす』p.258～260の“訳者コラム”に次のような解説があります。
「日銀の『金融緩和』では、日銀の資金供給に比例して民間の銀行の信用創造がなされ、全体の貨幣量が増えることが想定されていましたが、企業の借り入れが伸びず、狙いが外れました。
結果、日銀は国債の購入にとどまらず、実体経済にお金を流すために上場企業の株式を購入するに至っています。『馬を水辺に連れて行けても、水を飲ませることはできない』のです」
「金融政策に過度に依存すると、よく働き、付加価値のある財やサービスを提供する供給者の視点が失われかねません。
経済が成長する中で、企業家が投資を行い、資金需要が増えるのが筋であり、中央銀行による貨幣供給量の増減で経済が統制できると考えるのは、社会主義的政策と言えるでしょう。
現在、ダブついたお金からバブル崩壊が起きる可能性も指摘されています。
金融政策で経済を容易に操作できると考え、政治家が実体経済の資金需要や働くインセンティブを軽視したりする危険性をラッファー博士は危惧しているのです」
⇒このコラムに書いてあるのですが、大川隆法・幸福実現党総裁は次のように洞察しています。
「『日銀からお金を大量に供給すれば、市場にお金が溢れ、人々がそれを使うようになるだろう』という発想から金融政策が取られているわけですが、現実には、人々の財布の紐は固くなっています。
（中略）『マネタリズム』とうい近代経済学の一手法だけで経済繁栄を起すことはできないのです。
やはり、『仕事とは何か』ということを考え、実際に仕事をつくり出していくことが大事です。
そして、よく働くことにより、賃金が上がり、GDＰが増えていくことが極めて大事なことだと言えます。
そういう実体経済というものを念頭に置いておかなければいけないと私は思うのです」。
これは、説明不要だと思います。
●日銀、FRBなどの中央銀行の役割。
ラッファー博士は、中央銀行の役割を次のように述べています。
「そもそも私はお金をコントロールする力を政府から奪うべきだと考えます。政府がお金をコントロールする理由はありません」
「FRBは、銀行が倒産しないよう銀行業を規制する機関となり、長期的に通貨価値が安定するように最大限尽力する機関とならなければなりません。
余計なことをしてはいけないのです。お金が非常に重要であるのは、経済おけるあらゆる商品やサービスと交換する際の価値尺度だからです」
「経済における彼らの主な役割は、通貨価値の長期にわたる安定を確保すること。
それにより将来の通貨価値が今日と同じであることを十分に知った上で、市場において人々が通貨を使って互いに契約を結ぶことができるようにすることです」
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 245～248）
⇒中央銀行の役割は長期的な通貨の安定にあるとのこと。だからこそ、我々、民間人は安心して契約を結べ、安心して商売ができるということです。
しかし、政府は過度にお金をコントロールしようとしています。良かれと思って行った政府の政策が、意図しない結果を招き、国民の未来を壊してしまうことが多々あります。
大きな政府を指向している政治家や役人は、この罠に引っ掛かります。
やはり、「小さな政府」を目指し、政府の無駄を省く「減量」が必要になってきます。
━━━━━━━━━━━━━━
２、編集後記
━━━━━━━━━━━━━━
実体経済が大切です。
政府の役割は、民間のエネルギーを邪魔せずに解放することです。
いらんことをすると、つまり社会主義的政策をすると、
経済にひずみが生じ、発展を阻害します。
ただ、エリート意識の強い官僚は、自分たちが大衆を導かねばならないと、
様々なことを、やってしまいます。そして、無駄が多くなるのです。
やはり、憲法に「小さな政府」を目指すことを明記しなければなりません。
━━━━━━━━━━━━━━
◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
http://enatsu-masatoshi.com/profile
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・幹事長）
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「自国の通貨を発行できる国は、過度なインフレが起きるまで、いくらでも国債発行できる」とういMMT（現代貨幣理論）の代表的な主張に基づいて、積極財政を主張する学者や政治家が出てきています。
私たち幸福実現党は「価値を生み出せないのに通貨を増やせば、お金の価値は下がる」だけなので、MMTに関しては、政府主導の「偽金づくりの経済学」として評価していません。
MMTは付加価値を生み出そうというマインドを失わせ、国家の繁栄と存続を危うくする麻薬のような理論です。
●政府がお金を増刷してもGDPが増えるわけではない。
ラッファー博士は、マネタリストのモデルは機能しておらず、マネタリズムは死んでいるし、死んでいるべきだと指摘しています。では、ラッファー博士の主張を見てみましょう。
「私は1971年の論文『経済の正式なモデル』の中で、貨幣と国内総生産（GDP）の関係を調べるという非常にシンプルなことを行いました。
調べたデータは、GDPと貨幣は連動していますが、GDPが貨幣需要を生むのであって、貨幣がGDPを創り出すわけではないことを示していました。
マネタリストらは、貨幣がGDPを生むと因果関係を捉えていますが、これは全くの逆です。
この意味で、マネタリズムは正反対のことを説いており、マネタリズムのモデルは完全に間違っています」
「日本でも金融緩和で経済を活性化させようとしていたようですが、お金を増刷したところで、市場に流通する民間が拠出しているお金が、政府の拠出したお金に置き換わってしまうだけなのです。
そもそも貨幣は簡単に国境を超える商品です。国際的につながっている現代においては一国の貨幣供給量の増減が、国内の物価水準に影響を与えることは稀です。
また諸外国の貨幣供給量や、為替の変動率のほうが、アメリカ国内の貨幣供給量よりも重要なこともあります。私が得た結論は、FRBは貨幣供給量をコントロールしていないということです。
1950年代に、アイゼンハワーがやったように、あるいは安倍晋三首相がやったように、お金を刷って景気を刺激しようとしても、それは最終的に失敗に終わります」
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 254～255）
⇒「GDPが貨幣需要を生むのであって、貨幣がGDPを創り出すわけではない」というラッファー博士の言葉は、「なるほど」と思わせるものです。
単にお金を刷ったり、国債を発行したりして、貨幣を供給しても、国民が何らかの付加価値、何らかの生産、何らかの富を創出しないと、お金の価値が下がるだけになりますよね。
やはり、私たち国民一人一人が、勤勉に働き、何らかの富をこの地上に創り出さないと、実体経済は良くなりません。
私たちの努力が伴わないものは、バブルであって、いずれ消えてなくなるでしょう。「勤勉革命」はやはり真理です。
●実体経済を常に念頭に置く。
『「大きな政府』は国を滅ぼす』p.258～260の“訳者コラム”に次のような解説があります。
「日銀の『金融緩和』では、日銀の資金供給に比例して民間の銀行の信用創造がなされ、全体の貨幣量が増えることが想定されていましたが、企業の借り入れが伸びず、狙いが外れました。
結果、日銀は国債の購入にとどまらず、実体経済にお金を流すために上場企業の株式を購入するに至っています。『馬を水辺に連れて行けても、水を飲ませることはできない』のです」
「金融政策に過度に依存すると、よく働き、付加価値のある財やサービスを提供する供給者の視点が失われかねません。
経済が成長する中で、企業家が投資を行い、資金需要が増えるのが筋であり、中央銀行による貨幣供給量の増減で経済が統制できると考えるのは、社会主義的政策と言えるでしょう。
現在、ダブついたお金からバブル崩壊が起きる可能性も指摘されています。
金融政策で経済を容易に操作できると考え、政治家が実体経済の資金需要や働くインセンティブを軽視したりする危険性をラッファー博士は危惧しているのです」
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「『日銀からお金を大量に供給すれば、市場にお金が溢れ、人々がそれを使うようになるだろう』という発想から金融政策が取られているわけですが、現実には、人々の財布の紐は固くなっています。
（中略）『マネタリズム』とうい近代経済学の一手法だけで経済繁栄を起すことはできないのです。
やはり、『仕事とは何か』ということを考え、実際に仕事をつくり出していくことが大事です。
そして、よく働くことにより、賃金が上がり、GDＰが増えていくことが極めて大事なことだと言えます。
そういう実体経済というものを念頭に置いておかなければいけないと私は思うのです」。
これは、説明不要だと思います。
●日銀、FRBなどの中央銀行の役割。
ラッファー博士は、中央銀行の役割を次のように述べています。
「そもそも私はお金をコントロールする力を政府から奪うべきだと考えます。政府がお金をコントロールする理由はありません」
「FRBは、銀行が倒産しないよう銀行業を規制する機関となり、長期的に通貨価値が安定するように最大限尽力する機関とならなければなりません。
余計なことをしてはいけないのです。お金が非常に重要であるのは、経済おけるあらゆる商品やサービスと交換する際の価値尺度だからです」
「経済における彼らの主な役割は、通貨価値の長期にわたる安定を確保すること。
それにより将来の通貨価値が今日と同じであることを十分に知った上で、市場において人々が通貨を使って互いに契約を結ぶことができるようにすることです」
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 245～248）
⇒中央銀行の役割は長期的な通貨の安定にあるとのこと。だからこそ、我々、民間人は安心して契約を結べ、安心して商売ができるということです。
しかし、政府は過度にお金をコントロールしようとしています。良かれと思って行った政府の政策が、意図しない結果を招き、国民の未来を壊してしまうことが多々あります。
大きな政府を指向している政治家や役人は、この罠に引っ掛かります。
やはり、「小さな政府」を目指し、政府の無駄を省く「減量」が必要になってきます。
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２、編集後記
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実体経済が大切です。
政府の役割は、民間のエネルギーを邪魔せずに解放することです。
いらんことをすると、つまり社会主義的政策をすると、
経済にひずみが生じ、発展を阻害します。
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様々なことを、やってしまいます。そして、無駄が多くなるのです。
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1967年10月20日生まれ。
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隠蔽工作に激オコ！米上院議員、国防総省のUFO情報出さない気か！エイリアン農業とは？ジェームズ・ウェッブ望遠鏡で計測するその期待値 #及川幸久 #UFO #宇宙人 #陰謀論 ベツバン101
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CBCニュース【CBCテレビ公式】
「チャント！」アンカーマンの大石邦彦です。 ワクチン接種後に急性散在性脳脊髄炎になり、
下半身が不随になった40代の男性に直接話を伺いました。 男性は接種後の記憶が無いと
いいます。 脳に何があったのでしょうか？ 男性が背負うことになった下半身不随という現実。
予防接種健康被害救済制度の仕組みは？
下半身不随の男性の症状とワクチンの関係は。そして健康被害救済までの道のりは？【大石が深掘り解説】
僕は、ファイザーのワクチン後 脊髄炎を発症して下半身の不随ではありませんが痛みと痺れが治りません⤵️
ステロイドも投与しましたが、よくなりませんでした
ステロイドも投与しましたが、よくなりませんでした
体の不調、大変ですね。
健康な人々を原因不明の病にしてしまう恐ろしいワ○○ン。
政府、許せません！
日々大変でしょうが頑張ってくださいね。
一日もはやく良くなりますよう願ってます。
健康な人々を原因不明の病にしてしまう恐ろしいワ○○ン。
政府、許せません！
日々大変でしょうが頑張ってくださいね。
一日もはやく良くなりますよう願ってます。
お金なんか国債発行すればいいんだから、全員助けるべき。
こういうのも、こびなびの医師たちは、別の病気だとか言うのかな
本当にあの人たちは医者なのか？
本当にあの人たちは医者なのか？
２年前からわかっていたこと
自己責任ですね
任意ですから
自己責任ですね
任意ですから
こんな事を,云うのは,健康被害に、あっている人には酷だと,思うが、
この｢劇薬｣であるワクについて,どれだけ調べたのだろう‼️
真剣に調べたら、とても撃つ気には為らないと思う。 私は62歳だか予約券が,
来た次ぎの日に破って棄てました。
この｢劇薬｣であるワクについて,どれだけ調べたのだろう‼️
真剣に調べたら、とても撃つ気には為らないと思う。 私は62歳だか予約券が,
来た次ぎの日に破って棄てました。
誰一人ヤバいワクワクなの知らなかったよ。
国が推奨しているから大丈夫と思っている人ばかり。
国が推奨しているから大丈夫と思っている人ばかり。
情報弱者は辛いよな
悲しいかな誠が嘘になり嘘が真実と権力でねじ伏せられる…数年後何人の純日本人が生き残っているのか…
今の接種状況見ると、少なくとも、3割から４割は召されると思います。
イードン博士の予想が的中してしまう…。
同感です。プラセボ打った方と強靭な免疫力の持ち主が助かる。
ホンマのこれTVで流してほしいなー報道の自由はどこいった？
理想国家日本の条件 さんより転載です
TBS NEWS DIG Powered by JNN
ロシア国防省は日本海で最新の対潜水艦ミサイルの発射演習を行ったと発表し、
映像を公開しました。 これがロシア国防省が公開した最新の対潜水艦ミサイル
「オトベット」の発射演習の映像です。ミサイルは水中の目標に命中したとして
いて、演習の間、太平洋艦隊の艦船15隻が周辺海域を一時封鎖したということです。
インタファクス通信によりますと、ミサイル「オトベット」の最高速度は
マッハ2.5で、最大で水深800メートルの対象を攻撃可能だとしています。
演習は対ロシア制裁を科す日米などをけん制する狙いもあるとみられます。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
【速報】ロシア太平洋艦隊が日本海で最新の対潜水艦ミサイル発射演習 水中の目標命中と発表｜TBS NEWS DIG
理想国家日本の条件 さんより転載です
鳴霞の「月刊中国」YouTube
習近平の“文化大革命”?中国が海外パソコン全面使用禁止?
理想国家日本の条件 さんより転載です
https://happy-science.jp/news/dharma-lectures/15181/
所要時間：約44分（音声のみ【字幕あり】【字幕なし】）
公開期間：【音声のみ・字幕なし】22/5/6～、【字幕付】22/5/12～
場所：精舎, 支部, 拠点, 布教所, 海外
公開期間：【音声のみ・字幕なし】22/5/6～、【字幕付】22/5/12～
場所：精舎, 支部, 拠点, 布教所, 海外
ロシア・ウクライナ問題のさなか、中国による「台湾侵攻」はあるのか？
この度、霊言「中国の動揺 習近平守護霊の霊言」（音声のみ）が公開されました。
ロシア・ウクライナ問題で揺れる世界情勢の中、習近平国家主席の心境が明らかになった本霊言は、中国の動向や今後の世界情勢を知りたい方、『小説 十字架の女』 『小説 十字架の女[2]＜復活編＞』 を読まれた方、政治に関心のある方などにお勧めです。
【POINT】
◆ 中国は、ロシアと欧米諸国、どちらにつくのか。
◆ 上海での、「コロナパンデミック」をどう思っている。
◆ 「ゼレンスキー大統領」への評価は、どうなのか。「バイデン大統領」については、どう考えているのか。
◆ これからの中国にとって、「最悪のシナリオ」とは。
◆ 「台湾侵攻」については、どう考えているのか。
◆ 上海での、「コロナパンデミック」をどう思っている。
◆ 「ゼレンスキー大統領」への評価は、どうなのか。「バイデン大統領」については、どう考えているのか。
◆ これからの中国にとって、「最悪のシナリオ」とは。
◆ 「台湾侵攻」については、どう考えているのか。
【参加者の声】
・ これまでとは違った習近平守護霊の様子に驚きました。ウクライナ問題でロシアが世界中から叩かれていることや、上海のコロナパンデミックが、このように影響するのかと、びっくりです。（40代男性）
