理想国家日本の条件 さんより転載です。
自民も公明も連合の「お仲間」 今や企業に「賃上げ」を求める政党ばかり
http://hrp-newsfile.jp/2022/4273/
HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆自民も公明も連合の「お仲間」
4月から5月にかけて、労働組合と政党との交流が盛んになっています。
4月18日には、労働組合の中央組織である「連合」の芳野友子会長が、自民党本部の政策会合に出席し、「ぜひ自民党にも力を貸していただきたい」と訴えました。
5月13日には、公明党の竹内政調会長と連合の清水秀行事務局長が会談。竹内氏は「賃金を持続的にあげられる構造にもっていかないといけない」と述べています。
近年、自民党は賃上げに熱心なので、ながらく野党を支持してきた連合の会長が自民党本部の会合に参加できるようになりました。
公明党に対しても、連合は、昨年の衆院選では東京12区の公明党候補を支援しています。
連合は、もともと立憲民主党や国民民主党などを支援してきましたが、最近は、与党にも積極的に働きかけています。
今や、自民党や公明党も、連合の「お仲間」なのです。
◆与野党のほとんどが「賃上げ」を公約
実際に、自民党の麻生副総裁は、「連合の話を一番聞いているのは自民だ。賃上げを経団連や経営者に一番言っているのも自民だ」（3/27）と言っています。
野党よりも労働組合の声を聴いていると自慢しているわけです。
今や与党と野党が入り乱れて、「賃上げ」を競うようになったので、ほとんどの政党が労働組合の「お仲間」になりました。
賃金の水準は、市場における需要と供給と、企業経営の状況に応じて決まるものなのに、政治家がしゃしゃり出て、「私たちが賃金を上げる」と大きな声を上げています。
法律を使い、企業経営の状況にお構いなく、人気取りのために最低賃金を引き上げるのですから、経営者から見れば、迷惑な話です。
現時点（5月下旬）で、自民、公明、立民、国民民主、共産の5党が考える最低賃金についてのプランを見ると、時給1000円と時給1500円で二分されています。
【時給1000円】
・自民党：早期で1000円以上の実現（全国加重平均）、2020年代に全ての都道府県で最低賃金1000円に挑戦する（自民党雇用問題調査会が5/10に緊急提言）
・公明党：年率３％以上をメドに引き上げ、2020年代前半には全国で1000円超の実現（加重平均）、2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へと引き上げる（2021衆院選公約）
・国民民主：全国どこでも時給1000円以上を早期に実現（2021衆院選公約）
【時給1500円】
・立憲民主：最低賃金時給1500円を将来的な目標に（2021衆院選公約）
・共産党：時間額1500円の全国一律最低賃金の実現（全労連の評議員会が1/26に提言）
各党は賃上げを前回の参院選でも公約し、2019年に901円だった全国平均の最低賃金額は、現在、930円にまで引き上げられています（＊加重平均額）
（※維新の党は最低賃金という仕組みに賛同していないので賃上げ公約がない。れいわ新選組は全国一律最低賃金1500円）
◆中小企業の多くは経営に苦しみながら賃上げに対応している
立憲民主党と共産党は最低賃金1500円を掲げました。
これは、今の1.6倍以上なので、あまりにも高すぎる数字です。
中小企業の負担にお構いなく、強制的な賃上げを一気に進めれば、人件費の負担増で企業の倒産が増えるでしょう。
自民党、公明党、国民民主党は早期に1000円を実現しようとしています。
これは、現在の賃上げ路線を加速しようとする動きです。
しかし、賃上げを推進する前に、最近の最低賃金引上げが、中小企業にどのように受け止められているかを知る必要があります。
全企業数のうち中小企業が占める割合は99％以上を占めているからです。
ここで、日商と東商の調査を見てみましょう。
（＊日本・東京商工会議所「『最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査』調査結果」2022/4/5 を参照。小数点以下の数字は四捨五入）
そこでは、「最低賃金は近年３％台の大幅な引上げが続き、多くの中小企業・小規模事業者から、経営実態を十分に考慮した審議が行われていない」という企業からの苦情が紹介されていました。
この調査では、以下の４点が明らかになっています。
（１）今の最低賃金が「負担になっている」（＊）と答えた企業の割合は7割近く（65％）にのぼりました。特に、コロナで被害を受けた「宿泊・飲食業」では9割（91％）がそう答えています。（※「負担になっている」＝「大いに負担になっている」と「多少は負担になっている」の合計）
（２）前回（21年10月）の最低賃金引上げの後、4割（40%）の企業が強制的に賃金を上げざるをえなくなりました。
（３）（賃上げなどで）人件費が増えても対策がとれない企業は4割（42％）にのぼります。
（４）2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は5割に迫る勢い（46%）。「賃上げを実施予定」と答えた企業のうち、７割（69％）が、業績の改善がないことを認めています。
要するに、法律で最低賃金が引き上げられた結果、多くの中小企業は、経営に苦しみながら、賃上げに対応しなければいけなくなったのです。
◆最低賃金が上がり続ければ、企業は雇用を抑制し、社員を解雇する
政治家は人気取りのために、最低賃金の引上げに熱心です。
しかし、この制度には、もともと欠陥があります。
最低賃金を強制的に高値で固定すると企業は雇用増に尻込みします。この場合、賃金の水準を市場にまかせた時には就職できた人の中で、不採用になる人が出てくるのです。
日商と東商の調査でも、最低賃金の引上げが「経営に影響あり」と答えた企業の対応策には、採用の抑制と社員の削減があげられていました。
例えば、40円の引上げがなされた場合、２割の企業が正社員の削減と採用の抑制を行うと答えました。非正規社員の削減と採用の抑制を行うと答えた企業は３割にのぼります。
業績が伸びない中で「最低賃金の引上げ」に対応した場合、社員を解雇したり、採用を減らさなければいけなくなるのは、当然のことです。
（※解雇と採用抑制を行うと答えた企業の割合）
・30円引き上げの場合：正規社員の削減と採用の抑制を行う企業が15%／非正規社員の削減と採用の抑制を行う企業が27%
・40円引き上げの場合：正規社員の削減と採用の抑制を行う企業が23%／非正規社員の削減と採用の抑制を行う企業が30%
◆デメリットが多すぎるので、最低賃金の引上げは「ぬか喜び」政策にすぎない
雇用の抑制のほかにも、企業には、最低賃金の引上げへの対策があります。
しかし、それは、どれも、誰かの痛みを伴います。
「設備投資の抑制」を行えば、企業の未来の発展が犠牲になります。
「製品・サービス価格の値上げ」を行えば、消費者の負担が増えます。
「正社員の残業時間の削減」を行えば、今いる社員が稼げるお金が減ります。
結局、最低賃金の引上げで給料が増えても、他のデメリットが大きいので、メリットは相殺されてしまうのです。
人件費で経営が圧迫され、倒産する企業が増えれば、むしろマイナスのほうが大きくなっていきます。
◆企業経営に介入したがる「社会主義政策」にNOを！
大川隆法党総裁は、自民党の賃上げ路線に対して、企業に「賃上げをさせると、企業は赤字になり、倒産していく」と批判しました（『資本主義の未来』幸福の科学出版）。
また、政府が消費税を増税しながら企業に賃上げを要請したことについて、「そんなことができるのであれば、国民が全員、国家公務員になっているという状態でしょう」と指摘していました。（企業は）「最低賃金を上げたら、できるだけ少ない人数で働かせるようにする」とも述べていたのです（『忍耐の時代の経営戦略』幸福の科学出版）。
「最低賃金」の引き上げを通して政治が市場経済に介入してくると、企業経営の自由が奪われていきます。
その路線を推し進めていくと、倒産が増え、社会主義経済に近づいていくのです。
労働組合の「お仲間」になった既成の政党の経済政策には、社会主義的な考え方が入り込んでいます。
しかし、幸福実現党は、長らく経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げなど、政府による企業経営への介入に反対してきました。
「国の介入、あるいは地方自治体の介入は最小限にとどめるべきです」（大川隆法著『人の温もりの経済学』）
今の日本では「賃上げ」を公約し、国民の歓心を買う政治家と、賃上げの負担を担う経営者の間に、埋めがたい落差が生まれています。
政治家の人気取り政策のために、日本の民間雇用の7割を担う中小企業を押しつぶしてはなりません。
幸福実現党は、神の見えざる手を機能させる経済を目指し、労働者と経営者の双方の幸福のために、適正な賃金が実現する雇用政策の実現を目指してまいります。
【参照】
・大川隆法著『人の温もりの経済学』幸福の科学出版
・大川隆法著『資本主義の未来』幸福の科学出版
・大川隆法著『忍耐の時代の経営戦略』幸福の科学出版
・厚生労働省「令和３年度地域別最低賃金改定状況」
・日本・東京商工会議所「『最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査』調査結果」
執筆者：遠藤 明成
HS政経塾
