米国の軍事費が増えたから、日本の安全を守る(北朝鮮からのミサイル攻撃や中国の侵略から守る)ためです。
従って、米国に負けつつある支那ですから
支那に乗っ取られたマスゴミは支那の言いなりです。
危機に立つ日本さんより転載です。
アメリカのマスコミも偏向報道が多いのですね。
日本のマスコミが日本政府と結託して、消費税は上げざるを得ないという雰囲気をつくりあげ、国民をだましています。
そして、自分達だけ軽減税率の適用を受けようとするとは!!
国民は、こうした異常な状況に大々的に声をあげていくべきですね!!!
トランプ減税で税収は増えた 新聞の「財政赤字の主因は減税」は嘘
2018.10.26
ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15048
《本記事のポイント》
- 「財政赤字の主因は減税」という報道
- 税収は増えており、法人税の落ち込みを上回って所得税が増えた
- 「税率を下げ、税収が増えた」現象こそ注目すべき
「(アメリカの財政赤字拡大は)大型減税で法人税収が減少したのが主因」(16日付日経電子版)
「トランプ政権の減税で6年ぶりの赤字幅となった」(17日付朝日新聞朝刊)
「トランプ政権の大型減税で法人税収が落ち込む一方、国防費や社会保障費が増えた」(16日付読売新聞夕刊)
こうした報道を見て、「そら見たことか」と思った人もいるかもしれない。「トランプ政権の減税で、財政赤字が6年ぶりの規模で膨らんだ。やはり安易な減税は危険であり、無責任なのだ」と。
しかし上のような報道は、大きな誤解を与えている。
歳入は923億ドルも増える
確かに米財務省の発表によると、2018会計年度(2017年10月~2018年19月)の財政収支そのものは、1132億ドルの赤字となっている。この数字が6年ぶりの水準であることも間違いない。
しかし、それが「トランプ減税」に結び付けられて報じられるのは、強引に過ぎる。なぜなら、税収を主とする歳入そのものは、減税が実施される2017会計年度よりも増えているからだ(923億ドル増)。
財政赤字が膨らんだ主因は、それ以上に歳出が増えたことだ(1270億ドル増)。
歳出がかさんだ要因として最も大きかったのは、公的債務への「利払い」が増えたこと(620億ドル増)。背景には、米連邦準備理事会(FRB)が引き締め政策として、政策金利を引き上げたことがある。
そして「利払い」に次ぐ歳出拡大要因は「国防費」だ(333億ドル増)。これも、中国の覇権拡大に対抗するためのもの。軍事費を減らし続けたオバマ政権のツケであり、未来の平和維持のためのコストだ。
つまり、財政赤字拡大の"主因"はどちらも、減税したこととは別の話だ。
こうした事実を前提に上記の報道を見たとき、「減税が財政赤字拡大の主因」という書き方はあまりにもミスリーディングではないか。
「減税=赤字」の苦しいこじつけ
上の記事では、減税と赤字拡大をこう結び付けている。
「米経済は4~6月期の実質成長率が4%台に高まって企業業績も好調だが、それでも法人部門の大幅な税収減は避けられなかった」「税収が増えやすい好況時に財政収支がこれだけ悪化するのは極めて異例だ」(16日付日本経済新聞電子版)
つまり、「好景気なら税収が増えるはずなのに、減税したから十分増えなかったではないか」ということだ。しかし繰り返すが、赤字の理由は歳出だ。そして歳入は増えている。好景気も、減税がなければ実現しなかった。
やはり「減税が赤字の主因」というのは、苦しい論だ。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。