未来への便り アドバンス

学校職員を定年前に辞めました。そして株式会社を設立しました。AIを学びながらブログの記事をアップします。

漢検のBJTビジネス日本語能力テストというのがあります

2009年05月11日 19時47分19秒 | 社会ネタ+全般
BJTビジネス日本語能力テストとは|BJTビジネス日本語能力テスト

http://www.kanken.or.jp/bjt/


URLアドレスを見てあれ?と思ったのですが、財)漢字能力検定協会が主催している日本語能力検定ですね。

留学生には日本語能力試験の方が有名かもしれません。

JEES 日本語能力試験ホーム

最近は日本留学試験というのもよく耳にします。

日本留学試験(EJU)-JASSO
日本留学試験とは-JASSO

国をあげて実施している留学生30万人計画。漢検も食い込もうと努力しているわけですね。



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藤原紀香さん香港の元カレと

2009年05月11日 15時22分49秒 | 社会ネタ+全般
芸能エンタメはあまり得意ではないのですが、ちょっと気になったネタです。


藤原紀香が接触した香港の「元カレ」?大スター級のアーロン・クォックってどんな人?:レコードチャイナ
>2009年5月9日夜、大手エステサロンのイメージキャラクターとして、離婚後初の香港入りをした女優の藤原紀香だが、かつて熱愛が噂された香港の大スター、アーロン・クォック(郭富城)とディナーを共にし、現地マスコミが熱い視線を注いだ。2人は2000年の香港映画「SPY_N」で共演し、交際が伝えられた仲。お相手のアーロンは90年代の香港芸能界を代表する「四大天王」のひとりで、「アジアのダンス王」とも称されるスーパースターである。

というのも日本では陣内君と別れたのに、そのマンションの引っ越し宅に何やら自分の写真だかをもっていって、朝までいたとかで、結構、たたかれいたのが気になっていたのです。


好評発売中!エイベックス・エンタテインメント 昔の男(3)
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漢検問題-自民党谷垣禎一・元国土交通相も献金受領

2009年05月11日 14時27分07秒 |      +事件・事故
漢検関連会社から前原氏ら側に寄付金…自民・谷垣氏側にも : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

政治資金収支報告書によると、自民党の谷垣禎一・元国土交通相の資金管理団体「政経文化研究会」は、00年に大久保昇・前理事長(73)と、浩前副理事長から計100万円の寄付を受けていた。 (2009年5月2日03時09分 読売新聞)


民主党は以下の通り。

>政治資金収支報告書によると、2003年以降に民主党支部などは計約750万円を受けており、松井氏は「3人ともこれまで受け取った全額を返還する」としている。

>政治資金収支報告書によると、前原氏が支部長を務める「民主党京都府第2区総支部」は03~07年に同社から計110万円を受領。福山氏が支部長の「同党府参議院選挙区第2総支部」と「福山哲郎後援会」は同社から計448万円、前副理事長から計150万円を受け取っていた。松井氏が支部長の「同党府参議院選挙区第3総支部」は07年に50万円を受けていた。

文部科学省からの天下りという話はでませんねえ。

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不正DMの奥に潜むもの

2009年05月11日 13時53分38秒 |      +事件・事故
障害者郵便割引不正:違法DM返送先、業者に変更要請 郵便側、不正認識か - 毎日jp(毎日新聞)

障害者団体向け郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体の刊行物を装った健康食品通販会社「元気堂本舗」(東京都港区)の違法ダイレクトメール(DM)について、返送先が障害者団体ではなく、元気堂本舗になっていたため、郵便側が返送先を改めるよう要請していたことが関係者への取材で分かった。郵便側がDMの違法性を認識していた可能性が高く、大阪地検特捜部は、郵便側の立件に向けて制度悪用を見逃した経緯を慎重に調べるとみられる。


不正を知った上で返送先を福祉のNPO(形式上の発行元)にすれば、認めるといったということでしょう。ある意味では、そのように広告主がしていれば不正は続いていたということになります。

素朴な疑問として、郵便局(現 日本郵便)側にどのようなメリットがあったかということ。郵便の取り扱い量が増えるということだけでしょうか。

日本全国隅々まで郵便を届けるというコストはかなりのもので、これが民営化されて、そのうち過疎地は配達がなくなるなんてことがあるかなと心配している中で、こんな野放図なことが行われたことに怒りを覚えます。

どんなメリットが郵便局にあったのか、そのあたりを報道してほしいのですが…。



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最近日本でも話題になった、企業買収の際に問われた「株式会社は誰のものか?」という議論。法令を破り連続する企業の不祥事の「原因」、そして郵便事業の「民営化の是非」といった問題の答えを導き出してくれるのがこの映画「ザ・コーポレーション」。この映画は、カナダのマーク・アクバー、ジェニファー・アボットの共同監督により、ジョエル・ベイカンの「ザ・コーポレーション:私達の社会は企業に支配されている」(早川書房)を原作として製作された長編ドキュメンタリー。2004年のサンダンス映画祭で観客賞を受賞したのを初め、世界の映画祭で25個の賞を受賞し、世界各国で草の根的に上映され多くの観客の支持を得る。株式会社の誕生から、政治システムを超えてグローバル化している企業の正体を描き、企業という存在の様々な症例を分析していく。
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