障害者郵便割引不正:違法DM返送先、業者に変更要請 郵便側、不正認識か - 毎日jp(毎日新聞)
障害者団体向け郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体の刊行物を装った健康食品通販会社「元気堂本舗」(東京都港区)の違法ダイレクトメール(DM)について、返送先が障害者団体ではなく、元気堂本舗になっていたため、郵便側が返送先を改めるよう要請していたことが関係者への取材で分かった。郵便側がDMの違法性を認識していた可能性が高く、大阪地検特捜部は、郵便側の立件に向けて制度悪用を見逃した経緯を慎重に調べるとみられる。 |
不正を知った上で返送先を福祉のNPO(形式上の発行元)にすれば、認めるといったということでしょう。ある意味では、そのように広告主がしていれば不正は続いていたということになります。
素朴な疑問として、郵便局(現 日本郵便)側にどのようなメリットがあったかということ。郵便の取り扱い量が増えるということだけでしょうか。
日本全国隅々まで郵便を届けるというコストはかなりのもので、これが民営化されて、そのうち過疎地は配達がなくなるなんてことがあるかなと心配している中で、こんな野放図なことが行われたことに怒りを覚えます。
どんなメリットが郵便局にあったのか、そのあたりを報道してほしいのですが…。
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最近日本でも話題になった、企業買収の際に問われた「株式会社は誰のものか?」という議論。法令を破り連続する企業の不祥事の「原因」、そして郵便事業の「民営化の是非」といった問題の答えを導き出してくれるのがこの映画「ザ・コーポレーション」。この映画は、カナダのマーク・アクバー、ジェニファー・アボットの共同監督により、ジョエル・ベイカンの「ザ・コーポレーション:私達の社会は企業に支配されている」(早川書房)を原作として製作された長編ドキュメンタリー。2004年のサンダンス映画祭で観客賞を受賞したのを初め、世界の映画祭で25個の賞を受賞し、世界各国で草の根的に上映され多くの観客の支持を得る。株式会社の誕生から、政治システムを超えてグローバル化している企業の正体を描き、企業という存在の様々な症例を分析していく。
まさに今の日本社会の答えがこの映画にある。現在のグローバル化された資本主義社会を生き抜くための必見“サバイバル・シネマ”。
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