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未来への便り アドバンス

学校職員を定年前に辞めました。そして株式会社を設立しました。AIを学びながらブログの記事をアップします。

誰が一番儲けたか-不正DM事件

2009年05月29日 06時56分55秒 |      +事件・事故
郵便不正:白山会会長ら再逮捕へ フタタのDM発送などで - 毎日jp(毎日新聞)

捜査関係者によると、4人は06年11月~08年5月、フタタのDM約160万通を白山会の定期刊行物を装って発送し、郵便料金約1億7000万円を不正に免れた疑い。守田容疑者は「有料購読者8割以上」という制度適用要件を装うため、昨年末の日本郵便の調査で、購読料の領収書などを偽造した疑いもあるという。


有料購読者数が購読者の8割以上とするならば、160万通のうち120万通が有料購読者となり、その証明書は大変な量になるはずです。

と考えますが、ここにからくりがあり、定期的な購読者数を数千人にして申請しているはずです。そして購読者の名簿を提出していると思われますが、まず日本郵便(現)側で、その調査すら怠っていたと思われます。なぜなら障害者団体としての実態がなかったわけですから、有料購読者自体がいなかったわけです。

次に通常発行とは違う異常な発行部数を認めたということです。その時点で異常に気づいたはずで、一、二度ならいざ知らずです、何度も数百万部の発送を認めたのはやはり「異常」です。

さて、気になるのは、犯罪を犯した人たちのそれぞれの「利益=取り分」です。

クライアント(この記事ではフタタ)が一通あたりどのくらいの料金を払っていたのかです。製作費+郵送費(+題字使用料)の請求がフタタにあったはずで、これは経理書類の捜査ですぐにわかります。すると、それから先の広告代理店の取り分、印刷会社の取り分、白山会の取り分、(そして、ここからは憶測ですが、おそらく郵便局担当者へのなんらかの謝金、これがあったか、単なる業務怠慢、慣習化による見過ごしなのかがとても気になるところです)が解明されるはずで、一番得をした人物が洗い出されてくるでしょう。

それを知りたいなあ。
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偽証明書、厚労省幹部も関与!?-不正DM事件

2009年05月29日 06時47分16秒 |      +事件・事故
郵便不正:「厚労省幹部から証明書」地検が任意聴取へ - 毎日jp(毎日新聞)

当時の企画課長が応対した後、証明書の発行や審査を所管する、別の部屋にある社会参加係に移動。会議室で、企画課幹部ら数人が倉沢容疑者ら凜の会側数人と協議したという。

 凜の会側からは、国会議員の名前が出され、課内の職員らは、企画課幹部から「この件は議員案件」と指示されたという。


逮捕された厚労省の上村係長の個人的な犯罪かとも思いましたが、こちらも根が深いようです。上まで関係した疑いがあります。単に倉沢容疑者から国会議員の名前が出たので「議員案件」となったのではないでしょう。

本当に大変な事件に発展してきました。大阪地検は力が入っていますね。

その当たりもそろそろ裏話が出てくるでしょう。「巨悪を逃がさない」という覚悟で最後まで取り組んでほしいものです。
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