不正DM事件、捜査は日本郵便に移るか

郵便法違反：違法ＤＭ、１０年以上前から　広告主５０社超 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

障害者団体向けの郵便割引制度の悪用が広告・通販業界で１０年以上前から横行し、大手企業など５０社以上が広告主としてその手口に便乗していたことが毎日新聞の調べで分かった。制度を悪用した郵便法違反事件は、大阪地検特捜部が６日、逮捕した障害者団体会長ら１０人を郵便法違反罪で起訴する方針。捜査は違法ダイレクトメール（ＤＭ）の発送を黙認した郵便事業会社（日本郵便）側に移る見通しだ。

やはり、今回の事件は「氷山の一角」だったようです。

通販業界ではかなり不正が横行していたのですね。業界全体が麻痺していたのでしょう。その原因はやはり不正を認めていた郵便局にあるといえるでしょう。

月間の郵便の扱い高の競争があったと聞いてます。特に大量の通数を扱う通信販売業者はどうしても取りたいということがあったのかもしれません。

不正の背景に旧郵便局にそうした競争をあおるノルマがあったのか、あるいは個人または組織になんらかの賄賂があったのかということが気になるところです。

長年にわたり半ば慣習化していた問題のようですので、大きな事件に発展しそうです。検察は「大きすぎる」とふたをせず、旧郵便制度の膿（うみ）を出し切りましょう。

それにしても今回の事件の発覚の背後に、DM取り扱い業者間の熾烈な競争があり、他の業者を告発する動きが命取りになったことを考えると皮肉です。（そういう意味で民主党牧議員の福祉郵便についての国会質問はもっと追求すべきです。）