２１世紀になってから、とりわけ９．１１テロ以降の世界は白か黒かを何事につけ政府が求める風潮が強まりました。これは自然発生的なものではなく、小泉構造改革の名の下に意図的に進められたことです。
郵政選挙で圧倒的な議席を獲得した後の自公政権の暴走ぶりは、歴史となってしまいました。それが社会のひずみをうみ、財政を逼迫させました。
そして、自らの政権が危ういとなると、民主党に「仕事をさせまい」として、財源の使い切り戦術(定額給付金など)を行いました。
「国敗れて山河有り」どころか「自公敗れて何もなし」です。
ゼロというよりもマイナスからのスタートになる民主党政権ですが、絶対に自民党の真似事はやめてほしい。
まず前回指摘した支持団体叩き。農協や建設業界を攻撃するようなことだけはやめてほしい。農協や建設関係者の支持・不支持は別として、彼らも日本の国民である。
続いて、対米追従である政策、とりわけ「年次要望書」の取り扱いに対しては毅然と対処してほしい。日本はアメリカの属国ではない。自主・独立を基軸とした協調外交を期待したい。対アジア政策では日本№１ではなく、国家間の「接着剤」的な外交に徹して、平和を希求する国家像を明確にしてほしい。そのための軍事力はどうしても必要だと思います(残念なことですが)。
そして何よりも景気回復です。二酸化炭素２５％削減ならば、同時に賃金の年収レベルでの２５％アップ策を同時に提起すべきです。つまり財界の５０％増収です。何より経済界はここにひびっているわけですから。
返す返すも、自民党のマイナス面を真似ることだけはやめてほしいと願う。
ＰＳ 自民党への期待策？
政権ほしさに民主党の「足ひっぱり」的な対策だけはやめてもらいたい。国政を担おうとする者として、敗戦の分析を徹底して、党是の見直しから始まるくらい徹底した党改革をやらないとだめでしょうね。少なくとも、自民党が叩きまくった民主党支持団体の半分はぶんどるくらいに謙虚にかつ大胆な政策転換が必要だと思います。
ただし、残ったメンバーの面々からすると、実に危ういですね。
