これでいいのか自衛隊！ 彼らが守るのは国民ではなく、「美しい国」の体制だ。

　本日、夕方、共産党の志位和夫委員長が、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」(２種類、計１１部、Ａ４版で総数１６６ページ)を公表し、「陸上自衛隊の情報保全隊が市民団体やジャーナリストの活動を監視している」と指摘しました。
　文書では、自衛隊のイラク派兵に反対する団体、個人の調査結果が中心だそうですが、「医療費負担増の凍結・見直し」の運動、「年金改悪反対」の運動、「消費税増税反対」の運動、「国民春闘」の運動、「小林多喜二展」のとりくみに関する報告もあります。これらは国民が関わるおそらく半分以上の運動ですよね。つまり、国民生活全般についての監視活動を行っていたということができます。
　しかも、共産党や社民党、民主党といった野党とその支持団体・労働組合・市民団体・宗教団体などが監視対象とされています。さらには「市街地等における反対動向」の監視対象とされた個人の中には高校生まで含まれています。

　自衛隊の情報保全隊とは、防衛庁長官直轄の情報部隊として、２００３年３月に、従来の「調査隊」を再編・強化してつくられた部隊だそうです。陸海空の３自衛隊に設置され、隊員数は約９００人で、中央の情報保全隊本部のもとに、５つの方面隊ごとの情報保全隊がおかれており、表向きは「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」にあたるとされているそうです。表向きの任務からすれば、「外向き」よりもむしろ「内向き」が主たる任務です。ところが、ほとんどはそうはなっていないところに、自衛隊の本音があるように感じます。
　防衛省は「内部文書かどうか確認できないが、この種の資料は作成した。イラク派遣の反対運動が高まっていた時期で、対応を考えるのが目的。違法性はない」としていますが、そうだとしたらこそ、なぜ年金や春闘にまで調査の手を広げないといけないのか、整合性がありませんし、理解できません。　
　共産党は「表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」として、政府に監視活動の停止を申し入れたそうですが、私としては、戦前・戦中の「憲兵政治」：軍隊の治安機関であった憲兵組織が、やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとしているとしか思えません。
　
共産党のＨＰにアクセスすれば、この「内部文書」がＰＤＦファィルで公開されているので、ぜひご覧になってください。そして、自分のブログやメール、口コミで広げましょう。これが「国民から愛される自衛隊のやってること」だって。

　また、同様の行為については、自衛隊のみならず、警察も行っています。私も様々な集会に参加する機会が年に数回ありますが、ある会場で私の知人Ｔさんが旧知の警察官にばったり会ったことがありました。彼はあるデパートの買い物袋を手にして、いかにも買い物帰りの市民を装っていましたが、Ｔさんに会うと非常にばつ悪そうにして、でも正直に、語ってくれたそうです。
　治安の名の下、その担当者(部署)が、治安のための治安の政策に力を入れていく時ほど権力が暴走する時はありません。「さも」というべき「表向き」の理由を並べ立てて予算を獲得し、その実績をもとにして、さらに肥大化していくわけです。まさに国民の血税をすする吸血鬼です　・・・・・　と言うより、今はやりの人事評価制度で言えば、自衛隊は結局、戦争に突き進むしかないってのが答えだと思うんですけどね。