安倍政権妄言録

　最近の集団的自衛権をめぐる最近の政権関係者の発言は、目に余るものがある。そこで、それらのトンデモ発言のなかから特に印象深かったものをとりあげてここに記録しておきたい。将来日本がおかしな方向に進んでいったときに、誰がその原因を作ったのか、どのように国家の進むべき方向がゆがめられたのかをはっきりさせるためである。

稲田朋美政調会長「憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことにはそんなに意味が無いのかなと思う」
　６月１１日の記者会見での発言。
　例によって砂川判決を持ち出し、砂川判決は自衛の措置を認めており、個別的／集団的の区別はしていないし、「一見明白に違憲という場合以外には、日本の存立に関わる安全保障は国会と内閣に任されている」から、集団的自衛権が違憲かどうかを議論するのには意味が無い、というのである。
　彼らしばしば「なにも書いていないからＯＫ」というような言い方をするが、ほうぼうでいわれているとおり、これがそもそも間違っているだろう。まず大前提として、憲法９条は戦争放棄をうたっているのである。基本がＮＧなのだから、何も書いてないということはＮＧなのだ。この場合、最高裁がはっきり「集団的自衛権を認める」といっていないかぎり認められていないのはあきらかである。それに、稲田氏自身「一見明白に違憲という場合」には国会や内閣の勝手にはできないことを認めている。憲法学者の９５％が違憲とみなしているような事態を「一見明白に違憲」でないというのなら、いったいどのような事態をそう呼べばいいのだろうか。


麻生太郎副総理「やれ憲法がどうとかわけのわからん話にとらわれているから、話がどんどんおかしな方向になるのは甚だ残念だとは思う」
　同じく６月１１日、派閥の会合での発言。
　「抑止力」の重要性を強調しながら出てきたのがこの言葉。麻生氏によれば、抑止力の必要は「この５０年で証明済み」なのだそうだ。高村自民党副総裁も「学者のいうとおりにしたら平和は守られなかった」というようなことをいっているのだが、私はそれ自体怪しいと思っている。
　そもそも日本が戦後七十年にわたって戦争をせずにすんだのは「抑止力」のおかげなのか。はっきりいって、そう考える根拠はどこにもない。このブログでたびたび書いてきたが、軍事力で戦争を抑止できるという考えは非常に疑わしい。軍事力を充実させることで戦争を抑止できるというのなら、たとえばベトナム戦争は起きなかったはずだ。７０年にわたって日本が戦争をせずにすんだのは、抑止力のためではなく平和憲法があるおかげだと考えるのには十分な根拠がある（※）。
　それにしても、「憲法がどうとか」いうのは、「わけのわからん話」なのか。上の稲田発言にしてもそうだが、安倍政権の関係者に共通するのは徹底した憲法軽視の姿勢である。憲法のことなんか考える必要がない、と平気で口にする人たちが政権を担っているということが、おそろしい。


※ベトナム戦争勃発の五年ほど前から、当時の南ベトナムには米軍が駐留していた。北ベトナムの勢力が南に浸透してくるのを防ぐためである。軍事による抑止力が本当に機能するのなら、北ベトナムが攻撃してくることはなかったはずだ。
　また、ベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件については自作自演という見方もあるわけだが、仮にこれがアメリカの自作自演であったとするなら、もう一つの重要な側面が浮かび上がってくる。それは、ほとんどの場合アメリカは戦争をしかける側だということだ。イラク戦争がそうであるように、また、八十年代の中南米諸国の事例が示すように、アメリカは侵略する側なのである。
　しかし、アメリカが極東地域でなにか軍事行動を起こそうとしても、日本には憲法９条があり、集団的自衛権を容認していないために、なかなかそうはいかない。すなわち、平和憲法があるがゆえに、アメリカは日本周辺で無茶な戦争を起こすことができなかったといえる。
　いずれにせよ、ベトナム戦争の事例は、「米軍と同盟していて米軍が駐留しているから安全だ。攻撃されることも戦争に巻き込まれることもない」というような考え方がはっきりと間違っていることを示している。